南房総市議会 2021-12-01 令和３年第４回定例会（第２号） 本文 2021-12-01
平成27年度に作成した南房総市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計を基にした人口の将来展望で、現状のまま推移をすると、令和７年の人口は３万3,112人、令和12年には３万170人まで減少すると推測しています。
平成27年度に作成した南房総市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計を基にした人口の将来展望で、現状のまま推移をすると、令和７年の人口は３万3,112人、令和12年には３万170人まで減少すると推測しています。
昨年同様にオンラインでの開催とし、１０月８日から１１月３０日まで出展団体からのＰＲ動画や鳥の博物館と山階鳥類研究所で過去に配信したテーマトークなど、公式ホームページから様々なコンテンツを配信しています。また、１１月６日、７日には、鳥学講座や、山階鳥研見にレクチャーなどを限定ライブ配信いたしました。 次は、買物支援についてです。
今回の実証事業の取組におきましては、まず現在館山市で食のまちづくり拠点施設の整備運営に係るアドバイザリー業務をお願いしております株式会社流通研究所に委託する形で進めてまいる予定にしております。
この９月３日、産業技術総合研究所が津波に関する研究成果を「ネイチャーサイエンス」に掲載、公表しました。 千葉県九十九里浜地域の地下で津波堆積物を発見し、およそ1,000年前の痕跡であることが分かりました。
ブランド総合研究所が行ったこの魅力度ランキングっていうのは、匝瑳市は、これは自発的にエントリーするとなっておりますが、匝瑳市がエントリーすればすごいいい宣伝になったと思うんですが、その辺は情報は何かあったんでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 林企画課長。 ◎企画課長（林雅之君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
日本最大のモバイル専門調査機関であるＭＭＤ研究所の調査では、高齢者も外出自粛によるスマホの普及が進み、60歳から79歳の84.7パーセントがスマートフォンを利用されているとの統計もあります。 （１）リモート会議について質問します。リモート会議を開催するための専門職員はいらっしゃいますか。また、そのための研修等の計画はありますか。答弁をお願いします。
４月２０日、我孫子市は、一般財団法人電力中央研究所と、災害時における施設利用の協力に関する協定書を変更、新たに締結しました。 この締結で緊急避難場所は、屋外のグラウンドと南第１駐車場になっていますが、ここは豪雨時に身の安全を確保する避難場所としては不適です。これまでに、このことについて住民からも、市に是正要求が出されています。
国内での１２歳未満へのワクチン接種は認められておらず、厚労省の助言機関の座長を務める脇田国立感染症研究所長は、以前より子どもが感染しやすくなっているのは明らかだと、このように申されております。また、インフルエンザのように子どもが感染の中心にならないか、状況を見る必要があると危機感を示されておられました。
これらのうち、国際感染症研究所が懸念される変異株として挙げているのが、2020年９月、英国で検出されたアルファ株や同年10月にインドで検出されたデルタ株などです。アルファ株は４月の感染拡大の要因となり、現在はデルタ株への置き換わりが進み、感染者に占める割合は98％とも言われております。
経済産業研究所の４月下旬の調査によると、ワクチン未接種者のうち65歳以上で接種しないつもりと答えた割合が4.8％だったのに対し、18から29歳では17.5％、30から49歳で12％が接種しないつもりと回答しています。
次に、ＬＩＮＥの利用率に関してですが、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の２０１０年一般向けモバイル動向調査によりますと、６０代で６１.１％、７０代で４６.２％というデータがございます。
女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取って名づけられたＬＧＢＴなどの性的少数者は、ダイバーシティー問題などを研究するＬＧＢＴ総合研究所が全国の２０歳から６９歳の男女４２万人を対象に実施した調査によると、自分はＬＧＢＴ、性的少数者と答えた割合は１０％で、左利きや血液型がＡＢ型の方の割合と変わりありません。
そして、今日の社会状況にコロナ禍の出生数が気になりますが、2021年時における出生数の予測に当たり民間、第一生命研究所は77万6,000人、日本総合研究所では79万2,000人との推計値を示しております。国の統計白書では、国の将来推計人口、平成29年推計では出生数が80万人を割るのは2033年と推測されていたと思います。
スクールソーシャルワーカーは、支援を必要としている方に働きかけていくことができますので、学校がまず気づいて、それから今度教育研究所を含めてスクールソーシャルワーカーとともに必要な子ども部とか、健康福祉部とか、もしくは児相とか、そういった関係機関につなげていく役割を果たすものと考えています。 ○議長（西垣一郎君） 戸田智恵子議員。
これとは別に、パートやアルバイトとして働く女性のうち、勤務シフトが５割以上減り、休業手当を受けていない実質的失業者が、推計103万人に上るとの野村総合研究所の分析もあります。 本市でも見えないところで、必死に頑張っている方がおります。そこで、市長の見解をお聞きします。
初めに、１点目、新庁舎整備事業の進捗状況についてですが、４月26日に庁舎整備実施設計業務を、基本設計及び発注支援業務を受託した株式会社ＩＮＡ新建築研究所と8,487万6,000円で契約し、また５月６日には実施設計業務の品質の確保や向上を図ることを目的に、庁舎整備実施設計等支援業務を専門的な技術力を有する公益財団法人千葉県建設技術センターと504万9,000円で契約し、現在、実施設計業務に取り組んでいるところです
これは、総務省情報通信政策研究所が令和元年９月に発表した情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書よりメディアやアプリの利用率をまとめたデータからＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを取り出し、私自身で作成したものです。
国は特に地方衛生研究所を強化すべきで、機器だけではなく、技師など人材にも投資しなければならないとＰＣＲ検査の必要性を訴えています。 また、東京大学の合原教授らの数理モデル、これ数学と理科という字です。数理モデルによれば、ＰＣＲ検査の徹底によって無症状を含めた感染者を保護隔離して、新規感染者の見逃し率を下げるほど感染者の増加率は下がると発表しています。
細目２、若者定住促進住宅などすまい政策についてにつきましては担当部長から、細目３、産婦人科とのさらなる連携についてにつきましては教育長から、細目４、国の防災科学技術研究所の知見に基づいた周南、小櫃、小糸公民館の安全性について、細目５、犯罪被害者支援の充実について、細目６、「危険なバス停」から市民を守るために、細目７、障害者の作業工賃を増やすために、大綱２、活気ある市役所をつくるための人事政策につきましては
引き続き、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計などを基にし、成田空港のさらなる機能強化による新たな空港就業者の増大や、圏央道などの道路ネットワーク整備に伴う社会的動向を踏まえ、長期的なビジョンとして策定してまいります。