我孫子市議会 2024-06-20 06月20日－04号
議案第１０号は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として実施する定額減税補足給付金や物価高騰対応生活支援給付金の支給に関する予算などを措置するため、令和６年度我孫子市一般会計補正予算（第４号）を定めるものです。
議案第１０号は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として実施する定額減税補足給付金や物価高騰対応生活支援給付金の支給に関する予算などを措置するため、令和６年度我孫子市一般会計補正予算（第４号）を定めるものです。
市では、子どもへの貧困の連鎖の防止を目的に、子どもに対する学習生活支援事業を平成２８年度より実施しています。事業開始時は、市直営教室を含めて４教室からスタートしましたが、市民団体やＮＰＯ法人等の学習支援団体の協力もあり、市内全域に教室が増えたことから、令和５年１月をもって市直営のマナビトらぼ布佐教室とマナビトらぼ我孫子教室を併設しました。
市においては、平成１０年から福祉総合職の採用を開始し、担当する業務内容を生活支援や介護支援などに限定せず、相談業務や計画部門を含めた福祉行政全般を担う専門職の確保をしてきました。 現在では、健康福祉部、子ども部、教育委員会に新人職員から管理職まで、福祉総合職を配置しています。
歳出は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者増加に伴い、地域支援事業費の増額を見込んでいます。 次に、後期高齢者医療特別会計予算案の総額は２７億１，６００万円で、対前年度比６．８％の増となっています。 歳入は、後期高齢者医療保険料、繰入金などの増額を見込み、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金などの増額を見込んでいます。 次に、我孫子市下水道事業会計予算案です。
市では、生活困窮者自立支援制度において、子どもの貧困対策に関わる子どもの学習・生活支援事業を実施しています。 貧困の世代間連鎖を防止するとともに、地域住民が子どもを取り巻く課題を認識し、自ら解決に向けて行動できる地域社会を目指すことを事業の目的といたしております。
感染症についての医療提供体制の整備や支援等は、広域での調整が必要な場合もあることから、県の役割となっており、市が単独で検証を行うべきものではないと考えますが、市が２類相当時に行った市の独自検査事業や搬送支援、生活支援物資の提供などは、感染拡大防止のためや、市民の不安の解消に一定の効果を得られたと考えます。
子育て世帯への生活支援では、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給いたします。ひとり親世帯につきましては、令和５年３月分の児童扶養手当を受給している方と物価高騰の影響により家計が急変した世帯等に対し、児童１人当たり５万円を支給いたします。児童扶養手当を受給している方に対しては、５月３０日に５８８世帯、８８２名へ支給いたしました。
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
また、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、本市が持つ多様な資源を活用しつつ、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築を推進してまいります。さらに、その先の2040年を展望いたしますと、団塊ジュニアが高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えます。それに伴い現役世代が急減し、担い手不足が最大の課題となってまいります。
障害のある方の高齢化やそれに伴う障害の重度化等により、障害福祉サービスに対するニーズは複雑多様化しており、特に親亡き後も安心して、その人らしく暮らし続けることができるよう、地域生活支援拠点等の整備を進めております。昨年４月には、障害者基幹相談支援センターを開設し、相談支援体制の充実や権利擁護、虐待防止の普及啓発などに取り組んでまいりました。
また、住居を失ってしまった方への支援としては、一時生活支援事業として、アパートの居室を２部屋借り上げており、宿泊場所と食事の提供ができる体制を整えています。 ウについてお答えします。 子ども食堂へは、市内で活動する団体で構成される我孫子市子ども食堂ネットワークに参加し、活動状況や課題等の共有、活動場所の提供などを行うことで支援しています。
本市では、地域ニーズにマッチした生活支援サービスの開発や地域で取り組む高齢者の支え合い活動の推進のため、我孫子市全体の地域福祉課題について協議する我孫子市高齢者地域ささえあい会議、第１層協議体を２０１６年（平成２８年）に設置しました。
そして、その返済が、御答弁にもありますように、１月から始まって２月３日だったかな、もう引き落とし始まっていますが、結果がもう出てくるころですけど、富里市の生活支援部門にも多くの問合せが、相談が来ると予測されます。
介護予防ケアマネジメントは、介護予防・生活支援サービスの事業といたしまして、デイサービスなどの通所型のサービスと生活援助や身体介護などの訪問型のサービスの、２種類のサービスが提供されております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち教育民生常任委員会所管事項、高齢者在宅生活支援事業35万円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、高齢者在宅生活支援事業のうち、扶助費に予算の不足が見込まれることから、補正予算を計上するものです。
民間の担い手がないかどうか、その後調査研究を進める中で、子育て世帯の家事支援を生活支援サービスの一つとして実施している介護事業所ですとか、認定ベビーシッターの制度が利用可能なことが分かりましたので、現在はそちらを御案内して利用につなげております。
それから、この自立支援協議会なのですけれども、今年度このほかにも地域生活支援拠点や精神障害にも対応した地域包括システムケアについての協議の場を設置するなど、かなり障害者施策に対しての重点的な項目がここで協議、話合いされるように伺っております。
また、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築が必要であると考えております。進め方といたしましては、利用者ニーズを捉えた施設整備や高齢者の相談体制の充実を図りながら、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業など、各種事業を着実に進めてまいります。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
（１）、生活支援体制整備事業。 ①、地域の支え合いの現状と今後の課題について、各地区での取組状況と運営についてを伺います。 （２）、生活困窮者自立支援事業の現状と課題。 ①、重層的支援体制の構築についての見解。 ②、総合窓口と支援体制の現況をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。