大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
具体的な支援といたしましては、第３子以降の子育てに対する出産祝い金の支給をはじめ、小・中学校給食に対する一部費用の助成や住宅用設備等脱炭素化促進事業の補助などの各種の施策に取り組んでいるほか、本年６月から新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 現在、各種施策進んでいるものと思います。ありがとうございます。
具体的な支援といたしましては、第３子以降の子育てに対する出産祝い金の支給をはじめ、小・中学校給食に対する一部費用の助成や住宅用設備等脱炭素化促進事業の補助などの各種の施策に取り組んでいるほか、本年６月から新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 現在、各種施策進んでいるものと思います。ありがとうございます。
当市における地方創生臨時交付金の活用が円滑に進み、市民のための生活支援、地域経済振興に役立つ施策が速やかに実施されるよう期待し、私の本件予算に対する賛成討論とします。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 次に、原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中澤俊介） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
また、消費生活支援事業22万1,000円の増額について、事業内容の質疑があり、千葉県の補助事業である消費者団体ネットワーク強化・活性化事業が採択されたことから、委託料として計上し、富里市消費者行政推進連絡協議会を対象とした講座を予定しているとの説明でした。
次に、第３款民生費の高齢者日常生活支援事業に関して、ショートステイ事業委託料はどのような人が利用する際に支払うものかと聞いたところ、生活習慣の指導等が必要な高齢者や、家族等から虐待を受けているため分離して保護する必要がある高齢者が養護老人ホームにショートステイした場合に、その施設に対して支払うものであるとの説明がありました。
２、障がい者に対する生活支援についても充実を図られたい。 子育て支援課について。 １、保育所、子育て支援館及び子育て交流センターの適切な運営を図られたい。 ２、民間保育士の労働環境について配慮願いたい。 高齢者支援課について。 １、介護予防事業のさらなる充実に努められたい。 ２、地域包括ケアシステム構築の核となる地域包括支援センターの強化、充実に努められたい。
初めに、認定第１号 令和３年度君津市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの特定財源を活用し、積極的な生活支援を行うとともに、行政ニーズの変化に合わせ、各種基金の運用の見直しを図り、財源の確保や効率的な財政運営に努めながら各事業が執行されたものと理解をいたします。
介護保険では、平成29年度より要支援者に対して、それまでのサービスに加え、多様な生活支援のニーズに地域全体で答えていくため、多様な担い手による新しいサービスを提供いたしました。 とはいっても、これまで国一律だったものを市町村ごとにサービスを提供するのは、大変な御苦労があったこととお察しいたします。現に５年たった今でも具体的な成功事例が少なく、どの自治体も苦労をしているのがかいま見られます。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、感染拡大防止、市民の生活再建及び地域経済の回復のため、ワクチン接種の実施をはじめ、困窮する子育て世代等への生活支援、市内中小企業等への経済支援など、実施をしたこと。
また、自宅療養者等に対する生活支援物資の支給につきましては、本年８月末までに117人の方々にお届けしたところであります。 なお、生活支援物資をお届けするときには、電話連絡により安否確認と併せて体調の確認を行っており、今後も保健所と協力しながら在宅療養者の支援に取り組んでまいります。
住み慣れた地域で医療や生活支援など必要なサービスを受けられる体制づくりは、これからの高齢化が進む社会の課題と言えます。高齢者だけでなく、障害のある方も平等にこのサービスを受けられるような社会にしていかなければなりませんが、様々な課題もあります。 そこで、24時間対応の医療や介護サービスが提供できる環境づくりや介護するご家族の負担軽減など、特に必要となる課題について伺います。
大きな３番目、第３款民生費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費、日常生活支援費における高齢者日常生活支援事業について。こちらは説明資料７ページになります。ショートステイ事業の利用日数の増加に伴う事業費の増とのことで237万4,000円、約40％と大幅に増加しています。直近の推移を基に予算を決めていると思いますが、年度途中でこれほどの増加となった主な要因について説明をお願いいたします。
47 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食事等の物価高騰等に直面をする低所得の子育て世帯に対して、実情を踏まえた生活支援として、特別給付金を支給する事業が決まりましたが、その事業の現在の支給状況について伺います。
（２）、新総合事業の一つである介護予防・生活支援サービスの実施状況を伺います。 （３）、介護現場の人材不足（ケアマネジャーやヘルパーさん）について本市の実情はいかがですか。 （４）、開設して半年経過した四街道市障害者基幹相談支援センターの事業の取組状況を伺います。 ４、都市部所管。 （１）、民有地から道路にはみ出ている樹木への対応はどのようにしていますか。
続いて、５点目の障害者基幹相談支援センターの運営状況についてですが、障害のある方やそのご家族からの相談や障害者相談支援事業所などの関係機関からの困難事例に関する相談について対応を行っており、緊急の相談については、いんば中核地域生活支援センターと連携し、24時間365日体制で対応を行っております。
まず、障害分野の基幹相談支援センターなど社会福祉協議会との連携につきましては、令和４年度から市の管理職を社会福祉協議会へ派遣することで、より連携を密に取りながら、お互いの業務をすり合わせている一方、毎月１回、社会福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課、生活支援課、そして社会福祉協議会の代表によりまして会議を定期的に開催しておりまして、積極的に情報の共有を図っているところでございます。
市といたしましては、区長会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会など、様々な団体が参画している生活支援体制整備事業において、いろいろな角度からニーズの把握に努め、市としてできる支援を行い、買物支援事業がよりよいものになるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。 ◆上代和利議員 ありがとうございました。
増額の要因といたしましては、介護予防・生活支援サービスの増加によるものでございます。 ６款公債費につきまして、支出はございませんでした。 ７款諸支出金につきましては4,432万4,000円で、前年度に対しまして3,637万4,000円、45.1％の減となりました。
対象事業として、生活支援と産業支援が例示、記載されているが、市は事業実施を検討しているのか。 ２番、子ども・子育て支援について。 今年６月、児童福祉法等の一部を改正する法律が改正され、今後改正に関わる内容が順次施行されていく。
また、第７波においては、県の配食の配達までに日数を要する場合もあり、市の生活支援物資の配送申込みのほうが早く提供されるため安心したという声も複数寄せられました。 第７波に入って、市民から寄せられた自宅療養者のそれ以外の主な相談は、療養期間はいつまでか、同居家族の待機期間はいつまでか、濃厚接触者だが検査が受けられないなどで、市が最新情報を把握し対応しています。
(2)富里ふるさと自然公園の成り立ちと市民への周知について２ 生活支援体制整備事業について (1)市内協議体の具体的な活動について３ 学校体育館の環境について (1)冷風機の全校配置について４ コミュニティ・スクールの進捗について (1)地域への理解度について (2)学校支援ボランティア事業との関わりをどう考えるか。 以上、よろしくお願いいたします。