四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
近年多発している自然災害では、改めて地域で集えるコミュニティー施設はとても重要になってきます。それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。道路は寸断され、学校の校庭は瓦礫置場になっていました。
近年多発している自然災害では、改めて地域で集えるコミュニティー施設はとても重要になってきます。それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。道路は寸断され、学校の校庭は瓦礫置場になっていました。
発言についてですが、自主防災組織補助金に係る御質問で、防災計画とか、規約の片方を持っていれば、補助金申請ができるのかとの質問に対しまして、条件といたしましては、規約と地区防災計画の両方を持っているところになりますと発言いたしましたが、平常時及び災害時における活動を規約等により明確に示していれば、申請が可能でございますに訂正をさせていただきます。
経験がないと、とても子供たちに向き合えないという状況もありますので、ぜひ、災害対応なども含め専門の知識を身につけるためにも、これらの手だてをしっかりと行政として支援するように求めておきたいと思います。 次に、公設民営の学童クラブについてです。 市の職員を配置した公設公営での運営が望ましいと考えますが、運営方法の見直しについてのお考えはいかがですか。
まず、本市の防災対策についてでございますが、本市の公的備蓄につきましては、備蓄品目の選定として、平成28年４月に内閣府から示されております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び令和３年５月中央防災会議幹事会「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」等を参考に、本市の災害の特性に応じた備蓄品目を食料、飲料水、生活必需品、防疫用資機材、災害対策用資機材の種別ごとに市の防災倉庫等に分散備蓄
2017年、平成29年３月策定された印西市公共施設等総合管理計画に、印西市役所は行政サービスを行う施設であるとともに、災害時における防災拠点となる重要な施設との記載があります。今後の本庁の配置の検討には、市民の利便性の確保、市民ニーズの変化への対応、行政サービスの効率性、災害時の拠点対応可能性、市民の安全性の確保等が求められます。 そこで伺います。（１）、印西市公共施設等総合管理計画について。
次に、森林の防風林機能維持と治水への影響はとの御質問についてでございますが、現在、市内の森林の状況と課題といたしましては、森林所有者の高齢化、経営意欲の希薄化などにより、防風林機能や治水など森林の有する多面的機能が発揮できていない、災害に弱い森林が増加しております。
（３）、小・中学校は教育施設ではあるが、災害時の避難場所になっている。防災面を市当局は考えているのか。 （４）、東の原地区、草深原地区の居住者から、地域に街灯、防犯灯等がなく、交通事故や犯罪に巻き込まれるおそれを心配する声が届く。事件、事故を防ぐために早急に対応すべきではないか。 （５）、公共施設の整備とアクセスについて。
39 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 災害時における民生委員の役割は、全国民生委員・児童委員連合会で示されている、災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針に基づく活動となります。
東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスにおける災害時の相互協力に関する協定書に基づきまして、大規模災害が発生した際には市の広域避難所として使用させていただけることとなっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） では、市内のスポーツ団体への貸出しについて、印西市から大学側へ借用を申し入れることはできないのか伺います。
最近では、被害時に役立つメディアとして、ラジオのコミュニティＦＭ放送が各地で認知されるようになり、避難所の案内や被災者の安否確認、食料等の供給など、きめ細かな災害情報を発信しています。ラジオは、停電時や災害時に大きく役立つ防災アイテムの１つです。停電時や災害の際、テレビが見られなくなり、バッテリーを内蔵したパソコンやスマートフォンでもバッテリー残量が減ってきます。
また、避難対応、避難訓練は市で行うのか、指定管理者が行うのかとの質問に対し、災害対応については指定管理者が定期的な訓練を行っており、消防署とも連携している。津波のこともあるので、訓練は徹底して行うようにとのお願いもしているところであるとの答弁がなされました。
そういった中で、熊本県の八代市を見せていただいたのですけれども、そういった中で災害時に、あそこ地震で大きな被害を受けて、新しい市庁舎になったというようなことで、市役所の中に危機管理センターということで、すごい設備を持っているという八代市だったわけですけれども、今後やはりこのドローンの活用というのは、印西市も考えていくべきことがあるのだろうと思ったわけです。
幼稚園や学校で体調不良になったときや災害時の引取りも、家族同様の手続によりスムーズに行えることがあります。市民一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが大切なパートナーや家族とともにその人らしく人生を歩んでいけるよう支援していくパートナーシップ、ファミリーシップ制度を開始するべきだと考えます。
災害・感染症拡大時も、診療機能の継続に配慮した構造、そして耐震化ということで期待しています。 新病院の診療科目及び病床数については、令和２年第１回定例会でも質問いたしましたが、病床数は、機能強化型在宅療養支援病院の指定取得ができる200床未満ということで間違いないでしょうか。
それを受け、市では、今後設備の維持管理、更新等に係る人的及び財政的負担が軽減されることに加え、災害時に柔軟かつ迅速な復旧対応が期待されることから、東日本電信電話株式会社と公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行について協議を重ねてまいりました。このたび、東日本電信電話株式会社と譲渡受入れの協議が整いましたことから、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものです。
次は、災害予防・初動対策事業についてです。 １１月１９日に、川村学園女子大学グラウンドを会場として、令和４年度我孫子市総合防災訓練を実施いたしました。今年度は、大地震の発生を想定し、防災関係機関との連携訓練を中心に行いました。また、体験・見学コーナーも設置し、住民の皆様が実際に訓練に参加できる機会を提供いたしました。
まず、（１）災害への事前の備えについて、これいわゆるソフト面、意識的なものですね。そして、ハード面、設備、施設的なもの、あろうかと思います。この災害の事前の備えについて、先日のこの九都県市合同防災訓練を踏まえてというわけでもございませんが、３年前の大きい災害からどのように進展をしておるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。
今回の訓練のように、自助・共助・公助それぞれが連携して効果的な対応を図っていくことで、万一の災害時においても被害を最小限に抑えることができるものと考えております。今後も、防災意識の高揚と地域防災力の機能強化を図りながら、防災・減災対策を進めてまいります。 次に、子育て支援について申し上げます。
10款２項１目の道路橋りょう災害復旧費4,600万円の追加は、令和３年７月の大雨により被災した市道和田６号線について、新たに道路下部ののり面が崩落したことから、被害の拡大防止を図るため、応急復旧工事を行うものです。 続きまして、歳入予算について御説明いたします。戻りまして８ページ、９ページをお願いいたします。 16款国庫支出金は事業費の補正に伴うもので、説明欄記載のとおりです。
また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。