南房総市議会 2020-12-01 令和２年第４回定例会（第２号） 本文 2020-12-01
次に、３点目の水産業被害についてですが、被害件数は、漁具倉庫や海女小屋などの共同利用施設が81件、漁協事務所や蓄養施設、自営定置網などの漁業施設が42件、水産加工組合や加工組合員の加工施設が18件となります。水産業施設の復興状況ですが、廃棄施設を除いた修繕が必要な施設126件の10月末現在の竣工割合は79％程度となっています。
次に、３点目の水産業被害についてですが、被害件数は、漁具倉庫や海女小屋などの共同利用施設が81件、漁協事務所や蓄養施設、自営定置網などの漁業施設が42件、水産加工組合や加工組合員の加工施設が18件となります。水産業施設の復興状況ですが、廃棄施設を除いた修繕が必要な施設126件の10月末現在の竣工割合は79％程度となっています。
３項水産業費は、大佐和漁協のノリ共同加工施設建設のための敷地造成工事に要する補助金450万円を計上するものでございます。 ７款商工費は、467万6,000円の増額でございます。 １項商工費は、９月補正予算で措置した「みんなで元気に！
あと、漁協の青壮年部の数についてもお話があった。現在では55名ということで、60歳ぐらいまでの方──いわゆる漁業の中核になる船橋の宝の存在の方が今55名ということで、全体の中では約130人ぐらいかなと聞いているが、そのような方々を……後継者をしっかり支援していく必要があるのかなと思っている。
２件目ですけれども、ノリ共同加工施設の作業で使用する水の一部を上水から井戸水に切り替えることにより、今期だけでなく、継続的に経費を削減することにより、漁協及び漁業者の経営の安定を図るため、深井戸を掘り、くみ上げるポンプを設置することに補助するものでございました。 ○委員長（平野明彦君） 佐久間 勇委員。 ◆委員（佐久間勇君） ありがとうございます。
まず、市政の成果と課題についてのご質問でございますけれども、成果としては洋上風力発電の促進地域に指定をされ、銚子漁協や商工会議所などと連携をし、その実現に向かっていること。
199 ◯観光振興課長（伊藤昌宏君） 担当レベルで、事業の話を進めさせていただきまして、直近でございますが、金田漁協の組合長にご挨拶をいたしまして、ご協力をお願いしたところでございます。
その点も十分 検討しながら、例えば比較的少ない海産物、魚とかを、どうしたら朝市に多く置けるかというこ とも、課題の一つなのではないかなと思うんですが、そのためには、水産業者や漁業組合との協 力関係をつくるとか、漁協女性部に協力要請していくのも、一つの方法なのではないかなと思い ます。ぜひとも御検討ください。 次になります。これは、あくまでも私の感想です。
228 ◯企画課長（曽田智生君） こちらの交付金ですけれども、木更津地区漁協連絡協議会、６漁協でつくっている協議会、またはそれを構成する６つの漁協があるんですけれども、その活動費や運営費、あるいは、必要があれば施設整備、そういうものに活用していただきたいというふうに考えております。なので、分配とか、そういうことは、私どもは想定はしておりません。
３項水産業費２目水産業振興費の説明欄、東京湾漁業総合対策事業は、新富津漁協によるノリ漁場の沖側から流れ込む潮流を防ぐための防潮網設置に要する特認事業補助金229万2,000円でございます。 次の水産振興事業は、富津漁協によるノリ共同加工施設で使用する水の一部を上水道から井戸水に切り替えるための井戸設置に要する特認事業補助金133万5,000円でございます。 35ページを御覧ください。
新聞報道ではですね、木更津市などではいろいろ説明が行われているようなんですけれども、これ漁協ですとか地域住民も含めてということなんですけれども、あと木更津市議会の質問に対してもですね、訓練の日程なども明らかにしないと、防衛省が。
協議会メンバーとして農協、漁協、商工会、観光協会、商店会等、ほぼ全ての民業の代表が参加しているということは、それぞれの団体及び所属事業者に期待感とともにビジネスチャンスを与えているということが言えます。
まず、組合員の減少についてでございますが、水産業協同組合法第18条に規定されております、資格審査につきましては、漁協経営から、漁業活動が活発でない者の関与を排除し、正組合員の意見や意思が正しく組合運営に反映されるために、漁業協同組合において実施するものでございます。
次に、佐賀空港の施設整備の進捗状況についてでございますが、防衛省によりますと、陸自オスプレイの佐賀空港への配備に係る施設整備に着手するためには、佐賀県と有明海漁協との間で、佐賀空港を自衛隊と共用しないとの約束がある、公害防止協定の見直しを行うとともに、有明海漁協が地権者となっている、空港西側の駐屯地建設予定地を取得する必要がある。
これは文字どおり、広く木更津市民全体を対象としているものと思われますが、協議会に参加できる市民は近隣の区長さんと漁協の代表者だけです。この乖離を解消するためには、設置理由を「近隣住民と漁業関係者の懸念事項を協議する」と訂正するか、設置理由をそのままにして公募等で市民の代表者に協議会に加わっていただくのいずれかと思います。私は当然、後者を選択すべきと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
その対策の一つとして、８月19日に、大原文化センターにおいて、宿泊業や漁協の組合員の方々を中心とした観光業に携わる事業者向けに、亀田総合病院の医師による講習会を開催したところであります。 以上です。 ◆４番（黒須美智雄君） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
３項水産業費は、新富津漁協によるノリ漁場の沖側から流れ込む潮流を防ぐための防潮網設置に要する補助金229万2,000円、富津漁協によるノリ共同加工施設への井戸の設置に要する補助金133万5,000円を計上するものでございます。 ４ページを御覧ください。 ７款商工費は6,764万2,000円の増額でございます。
このほかに追加されたのは、ＮＰＯ法人、企業組合、農協、漁協、一般法人など、一般社団法人などです。医療法人や社会福祉法人は、事業者が300人以下など、中小企業基本法で定める定義に基づくとしており、支給要件もこれまで今年創業した企業は申請できませんでしたけれども、１月から３月に創業した企業については、緊急事態宣言が発令された４月以降と以前の売上げの月例比較で５割以上減少があれば対象とするとしています。
次に、漁協との関係についてお聞きしたいと思うんですが、館山市もっと漁協と協力して海の観光に向けた協議が必要ではないかと、こう常々感じております。例えばですが、長い海岸線を有する館山というのは非常に海岸線、魅力です。砂浜もあれば、磯もある。しかし、観光に訪れた人が磯遊びをしたくても、磯への立ち入りは制限されます。これは当然漁業権との関係にもよります。
しかしオスプレイは、構造的欠陥が当初から指摘され、事故も相次ぐもと、一時配備先とされた佐賀県営佐賀空港では、県知事が受け入れを表明するも、地元自治体や漁協等が反対し、いまだに配備されていない。
水産業では、台風により被害を受けた漁港施設の復旧を進めるとともに漁協の合併を進め、漁業経営基盤の維持、強化に取り組んでいきます。また、１年を通じて多彩で豊かな農産物や新鮮な海産物などが生産、収穫できるという強みを生かし、引き続き食のまちづくりの推進に取り組み、拠点施設の整備を検討するなど、ソフト面とハード面において館山の食の恵みを地域内で流通させる環境を構築していきます。