四街道市議会 2022-06-20 06月20日－04号
初めに第６項目、ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、二酸化炭素の排出削減につながる今年度の取組としては、市役所を一事業者として位置づけ、温室効果ガス排出量の削減等を目指す実行計画（事務事業編）の改定を行い、さらに四街道市域を対象とした実行計画（区域施策編）を策定し、市民、事業者、市が行う温室効果ガス排出量の削減の施策等を検討してまいります。
初めに第６項目、ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、二酸化炭素の排出削減につながる今年度の取組としては、市役所を一事業者として位置づけ、温室効果ガス排出量の削減等を目指す実行計画（事務事業編）の改定を行い、さらに四街道市域を対象とした実行計画（区域施策編）を策定し、市民、事業者、市が行う温室効果ガス排出量の削減の施策等を検討してまいります。
また、館山市における環境施策の位置づけについてですが、館山市は昨年８月に館山市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、循環型社会の形成、省エネルギーの推進、環境負荷の少ないまちづくりの３つの施策ごとに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す取組を推進しており、一般廃棄物の処理や環境美化の促進なども含め、環境分野は市政における重要な施策の一つと認識しています。
また、第四次館山市地球温暖化対策実行計画では、市有施設などから排出される温室効果ガス削減を目指し、計画最終年度までに、基準年度より10％削減する目標を設定しています。
続けて、温室効果ガス削減の具体的な行動やアクションの発信についてです。 現在策定中の地方公共団体実行計画（区域施策編）には、事業者や住民が温室効果ガスの排出抑制などを行う活動を促進する事項を盛り込まなければなりません。
この改正では、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけ、地方公共団体実行計画において、その区域の温室効果ガスの排出量の削減などを行うための施策である区域施策編の策定が努力義務とされました。
206 ◯建設環境部長（今関正典君） 現在、市では、第３次山武市地球温暖化対策実行計画の事務事業編に基づいて、市の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量を削減するための取組として、省エネ・省資源化の取組の推進、施設・設備の省エネ対策、再生可能エネルギーの導入拡大、その他の環境負荷低減に向けた取組に努めております。
このカーボンニュートラルという言葉とゼロカーボンは、どちらも温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることと理解しております。 その実現を目指す地方公共団体をゼロカーボンシティと呼びますが、市長が思い描く2050年の山武市ゼロカーボンシティの姿とはどのようなものか、お伺いいたします。
令和４年度では、温室効果ガスの排出抑制を着実に推進するため、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の対象事業の拡充を行っております。その内容でございますが、これまでの家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの導入補助に加え、窓の断熱改修、電気自動車Ｖ２Ｈ充放電設備の導入補助を新たに予算計上したところでございます。 以上でございます。
これらの自然災害の一因と言われる地球温暖化の対策として、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスを削減することは世界規模の課題であります。 国においては、令和２年１０月に、２０５０年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現が宣言され、脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじが切られました。
地球規模の気候変動問題の解決に向けて、世界共通の目標として、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成することが、2015年にパリ協定として採択されております。 我が国においては、2020年の臨時国会で、総理が、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち脱炭素社会の実現を目指す」と宣言されました。
温室効果ガスの排出を止めるのです」。グレタ・トゥーンベリさん、気候変動の活動家の方ですね－－の発言です。今、全世界で気候危機打開の具体的な行動が求められている。
次に、ゼロカーボンシティを目指す上で現在の匝瑳市の温室効果ガスの排出量の状況についてお尋ねします。 次に、食料について質問させていただきます。匝瑳市では、地産地消・食の安全と自給率向上都市宣言を平成18年６月２日にしております。
また、国においては、地球温暖化対策計画において示した温室効果ガス排出量の削減率のうち、衣食住を中心とした家庭部門からの排出量を2030年度までに2013年度比で66％削減する目標の実現を目指していることから、市といたしましても、市民の皆様が日常生活において環境に一層配慮した行動を取っていただくことが重要であると考えております。
一方、環境グリーン都市宣言を踏まえ、温室効果ガスの削減目標の設定及び脱炭素に資する様々な取組を行う必要があるとしておりますが、君津市としてグリーン専門人材の登用、シンポジウムの開催、地球温暖化対策実行計画の策定に着手、君津市版脱炭素ロードマップを示していく、さらに国の脱炭素先行地域の選定を目指し取り組んでいくとしておりますが、きみつ未来としてはこうした行政の姿勢を高く評価するものでありますが、どのような
新たな実行計画の中では、温室効果ガスの削減目標を設定するとともに、目標の達成に向けた、市民、事業者、行政、それぞれの具体的な取組を掲げ、オール君津で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 小倉靖幸君。
具体的には、市域全体の温室効果ガス排出量を的確に把握するとともに、温室効果ガス削減に向け、国の研究機関である国立環境研究所の脱炭素対策評価研究室から研究員の方を環境審議会委員に迎え、専門的な見地から意見を伺い、策定を行っていきます。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。 〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君） 御答弁ありがとうございます。
習志野市地球温暖化対策実行計画では、職場単位で省エネ活動やエコバッグの使用などの活動目標を掲げ、地球温暖化対策を推進してまいりましたが、温室効果ガス排出量の削減につながる具体策や効果的な運用に課題があると認識しております。
そこで、先ほども申し上げましたが、我が国は、２０５０年までに年限を明記し、今世紀後半には温室効果ガス実質ゼロを打ち出されたわけであります。その中、我孫子市では、御案内のようにあびこエコ・プロジェクトで、令和２年度までに我孫子市事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年度の平成２６年度比で４％を削減する目標を決めたわけであります。
77 ◯建設環境部長（今関正典君） 地球温暖化対策実行計画の策定状況についてございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律で策定が義務づけられている温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、いわゆる地球温暖化対策実行計画（事務事業編）については、山武市では、2010年度、平成23年３月になりますが、第１次実行計画を策定
脱炭素社会についてでございますが、脱炭素社会の実現に向けての本市の取組につきましては、次期富里市環境基本計画におきまして、脱炭素社会の実現に向けた取組として地球温暖化防止対策の推進及び気候変動への対応の推進という個別目標を新たに掲げ、温室効果ガスの排出量削減や吸収量増加に取り組んでいくこととしております。