1708件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大網白里市議会 2022-02-24 02月24日-03号

また、J-クレジット制度については、温室効果ガス削減に取り組む事業者等に対して、温室効果ガス削減量吸収量について、クレジットとして国が認証する制度であり、民間事業者等の省エネ、低炭素投資を促進し、国内資金循環を促すことで環境経済両立を目指すものです。そして、この制度におけるバイオ炭を農地に活用することは、昨年度に定められたところでございます。 

館山市議会 2022-02-24 02月24日-01号

環境分野では、令和3年8月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、ごみの減量、再資源化などによる循環型社会の形成や、省エネルギー推進二酸化炭素吸収源となる自然環境保全などによる環境負荷の少ないまちづくりを柱に、県内で初めて、ごみ指定袋の素材にバイオマスプラスチックを用いることで、杉の木約4,800本が1年間に吸収する量に相当するとも言われる42トンのCO2削減するなど、温室効果ガス排出実質ゼロ

印西市議会 2022-02-22 02月22日-05号

市では、庁内の事務及び事業活動に伴って排出する温室効果ガス削減していくため、印西市地球温暖化対策実行計画事務事業編)を策定をしております。当計画におきまして、カーボンニュートラル実現に向け、調達取組につきましては、省エネルギー性能の高い照明や空調設備導入、低公害の公用車導入、低炭素電力調達を掲げております。  以上でございます。 ○議長中澤俊介) 15番、増田葉子議員

印西市議会 2022-02-18 02月18日-03号

第3次環境基本計画策定する中で、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46%の削減目標を定め、その目標達成するための各種対策による削減目標を検討いたしました。各種対策削減方法の一つに再生可能エネルギー導入がございます。その導入目標につきましては、2013年度温室効果ガス排出量の15.4%分を再生可能エネルギーの利用で削減していくことを目標に掲げております。

富里市議会 2022-02-10 02月18日-01号

また、脱炭素社会実現に向けて、カーボンニュートラル達成温室効果ガス排出削減及び森林等吸収源対策など、環境施策取組を総合的かつ体系的に推進するため、環境課を「環境保全班」、「環境対策班」、「環境衛生班」の3班体制とするとともに、これまでの「リサイクル推進班」は、クリーンセンター内に配置いたします。 

君津市議会 2022-02-10 02月17日-01号

本市では、昨年9月の環境グリーン都市宣言を踏まえ、2050年カーボンニュートラル実現するため、市民事業者皆様とともに、温室効果ガス削減目標の設定及び脱炭素に資する様々な取組を行う必要があります。加えて、脱炭素を単なるコストと捉えるのではなく、経済成長の原動力としながら経済環境の好循環につなげていかなければなりません。 

館山市議会 2021-12-08 12月08日-02号

この袋は、植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチックを配合したものであり、この施策温室効果ガス削減市民皆様意識向上につながることを期待しています。なお、この取組により従来の石油由来の原料のみでごみ指定袋を製造する場合に比べ、およそ2割、約42トンのCO2削減となります。これは、杉の木約4,800本が1年間で吸収するCO2の量に相当すると見込んでいます。

四街道市議会 2021-12-07 12月07日-04号

次に、2点目のゼロカーボンシティ宣言の具体的な取組についてでございますが、市ではゼロカーボンシティ宣言に基づく取組に当たり、まずは市全体における二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の把握及び目標とする削減量を設定する必要から、国が地方自治体向けに公表しているCO2排出量推計データを活用し計算したところ、市全体の年間の排出量については46万2,000トン―CO2で求めたところでございます。

我孫子市議会 2021-12-07 12月07日-03号

市でも国の地球温暖化対策実行計画に基づき、一層温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。 ○議長甲斐俊光君) 岩井康議員。     〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 今の答弁ですが、2015年のパリ協定、これは2度じゃないんですよね。たしか1.5度なんですよ、最終的には。それで、実際それがなかなか守れなかったというのが実態なんですね。

習志野市議会 2021-12-03 12月03日-03号

2020年10月26日に招集されました臨時国会にて、菅前首相は「我が国は2050年までに、温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と所信表明で伝えられて以来、気候変動対策等の展開が続き、2021年3月には地球温暖化対策推進に関する法律の改正が閣議決定され、我が国として、2050年までに脱炭素社会実現

富津市議会 2021-12-03 令和 3年12月定例会−12月03日-03号

計画は、地球温暖化対策推進に関する法律第21条第1項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務づけられている温室効果ガス排出量削減のための措置に関する計画として策定をしているものでございます。  基準年度を国の地球温暖化対策計画を基に、平成25年度とし、計画期間令和年度から令和年度までの5年間としております。  

富里市議会 2021-12-02 12月02日-03号

現在残されている貴重な自然を保全し、また、失われた自然を再生することで良質な自然を保ち向上させることができ、それに伴い、里山の樹木による温室効果ガス吸収量増加が見込まれます。 一方、太陽光発電施設につきましては、再生可能エネルギーとして、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素を含む温室効果ガス排出せず発電できることから、温室効果ガス排出量削減されております。 

富津市議会 2021-12-02 令和 3年12月定例会−12月02日-02号

日本政府の指導により、温室効果ガス排出量取引に関するルールができたことです。  排出量取引とは、例えば、Aという国の技術支援財政支援によって、Bという国の二酸化炭素排出量を減らした場合、その削減量を両国で分け合うというものです。排出量取引が活発になれば、2030年までに全世界CO2排出量の約3割が削減できるとの試算もあるとのこと。

南房総市議会 2021-12-01 令和3年第4回定例会(第2号) 本文 2021-12-01

山林の維持や水田の転作で、温室効果ガス抑制やO2の生成など環境保全につながっていることから、山林所有者やO2生成作物生産者に対し、支援補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 53: ◯建設環境部長 山林所有者温室効果ガス抑制、O2生成作物生産者に対して支援補助を行うべきと考えるがということについてお答えいたします。  

我孫子市議会 2021-11-29 11月29日-01号

第四次地球温暖化対策実行計画として取り組んできたあびこエコプロジェクト4では、市の事務事業に伴って排出された温室効果ガス排出量を、基準年度平成26年度と比較して令和年度までに4%削減する目標を定め、取組を進めてまいりました。計画期間が満了した令和年度の総排出量は、基準年度比3.5%の増加となりました。

習志野市議会 2021-09-27 09月27日-06号

市原市の自治体SDGsモデル事業における取組内容の概要といたしましては、国内有数石油化学コンビナートを擁する都市として、2050年カーボンニュートラル、すなわち温室効果ガス排出量吸収量を均衡させることと、そして持続的発展両立に向けて、市原発サーキュラーエコノミー、つまり循環経済実現すること、併せて里山環境を生かしたまちづくり、子ども・若者が希望を実現できる社会環境への取組等、多様な関係者との