匝瑳市議会 2022-03-17 03月17日－03号
内閣府は消防庁等において、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象にした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法についても情報提供をしているとのことですが、このような研修、訓練についての当市の参加状況についてお伺いいたします。 次に、コロナワクチン接種の状況とワクチン接種進捗についてお伺いいたします。
内閣府は消防庁等において、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象にした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法についても情報提供をしているとのことですが、このような研修、訓練についての当市の参加状況についてお伺いいたします。 次に、コロナワクチン接種の状況とワクチン接種進捗についてお伺いいたします。
課題としては、導入時に教員がタブレット端末の活用方法習得に時間を要したことが挙げられます。そのため、市教育委員会ではＩＣＴ支援員を配置するとともに、タブレット端末の活用事例の提供や訪問による支援を行ってまいりました。現在では、各校が日常的にＩＣＴ機器を活用して授業を行うとともに、アンケートの集計など、校務の効率化にタブレット端末が活用される事例も報告されております。
あと、加えて、先ほどもまち・ひと・しごと創生総合戦略の実行計画、これとのリンクっていうことは、特に、まあこのサウンディング型調査っていうよりも、この土地の今後の活用方法っていうのは、どっかリンクしてるところがあるのかっていう、この２点ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（渡辺務君） 総務部次長資産経営課長事務取扱、市原岳人君。 ◎総務部次長資産経営課長事務取扱（市原岳人君） お答えします。
続いて、７点目、不動産の活用方法（購入か賃貸）の指針と判断方法についてですが、各事業を推進する上で、土地や建物などの不動産の取得や活用が必要となった場合は、それぞれの事業の目的や継続性などを勘案し、ライフサイクルコストを算出した上で最も有利な手法を選択することが効果的であり、特定の指針などの定めはありませんが、事業ごとに適切な判断をしている状況です。
またその売却益等につきましては、一般財源とするのではなく、一度基金に積み立て、その後予算化することで改めて地域の意向を酌んだ活用をするなど、その活用方法については十分ご検討いただきたいと思います。
実証実験の実施による蓄積された課題の解決や、新システムなどの情報収集に努めるとともに、有効な活用方法を探り、市民に適したシステムの導入の検討を進めてまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君） ありがとうございます。
また、１人１台端末を活用して、課題を配布したり、ドリル学習をしたりなど、ふだんの学習での活用方法を生かして、学級閉鎖等でも学習が継続できるように取り組んでまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕 ◆（久野晋作君） ありがとうございます。 １人１台端末、コロナ禍で一気に進んだところもありますし、まだ試行錯誤というところもあるとは思います。
やっぱり実態調査を把握した上でいろいろな支援するべきではないかということでございましたが、若干今年度になっているということでございますが、この経済動向調査の調査方法と、その調査結果の活用方法についてお尋ねいたします。 ○副議長（鮎川由美君） 答弁を求めます。片岡協働経済部長。 ◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、令和４年度実施を予定しております経済動向調査についてお答えいたします。
そのような場合に重要になるのが財政調整基金の活用方法ですが、先ほど財政調整基金の問題については御議論されておりましたけども、財政調整基金残高の見通しと、また繰入金についても前年度比３９．７％増を見込んでおるようですが、併せてお聞きいたしたいと思います。
現時点において当該地の活用方法などは決まっていませんことから、売却価格としての不動産鑑定は実施をしておりません。したがいまして、具体的な売却価格は持ち合わせていない状況であります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 相原和幸議員。 ◆２５番（相原和幸君） はい。具体的な売却価格は備えていないということですが、土地の評価額を見る際に様々な評価方法があると思います。
なお、電気自動車の具体的な活用方法としては、避難所におけるスマートフォンなどの電子機器の充電や照明などに活用することを考えています。
現時点におきまして旧庁舎跡地の活用方法が決まっていないことから、不動産関係は実施をしておりません。あくまで直近におきます参考額として捉えていただく前提としまして、当該地の土地の評価額を相続税路線価などを参考に試算をいたしますと、約１５億円から２０億円程度であります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 央重則議員。
これまで、市の教育委員会主催の研修としては、市内の全教職員を対象に授業での活用方法等をテーマにした研修会のオンライン開催、各学校のＩＣＴリーダーを養成するためのＩＣＴ推進リーダー研修や管理者研修の実施、千葉県総合教育センター研究指導主事を招いた研修の実施など、取り組んでまいりました。
２点目の公民館の解体及び利活用につきましては、峰上地区公民館につきましては、令和４年度以降に解体する予定としておりますが、土地の利活用方法も含めまして現段階では具体的に決定しておりませんので、今後、庁内で調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君） ほかに質疑ありますか。
タブレット端末の活用方法といたしましては、日常的な会議または窓口対応のほか、庁舎外での地図情報の利用、作業の記録などを想定しておりまして、業務の迅速化及び効率化を図ることで市民サービスの向上につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕 ◎環境経済部長（土屋茂巳） ４の（１）についてお答えいたします。
社会情勢の変化を受けて、当市においても営利活動をはじめ、新しい活用方法について検討できないか、再度伺います。 ○議長（中澤俊介） 髙橋教育部長。 ◎教育部長（髙橋清） 私からは、公民館及び交流館についてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたが、法律や条例の解釈の範囲内で営利事業者の使用を認めており、現行の取扱いを継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
施設の活用につきましては、ただいま議員からご提案がございました活用方法等も含めまして、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） それでは、大項目４の市内進出企業等の動向と計画の把握についてに入ります。 （１）、大規模データセンター、流通センター等の涵養等の動向について。
それで、跡地の活用方法については、先日の央議員の質問でもありましたが、市民アンケートでも紹介をされています。この活用方法について、前資産管理室長は次のように答弁をしています。
ただ、基金の活用方法や寄附への協力については、調査研究してまいりたいという考えでございます。 あと、先ほどの佐倉市や仙台市の事例の中での自治体との連携というところでのご質問でございますけれども、まずはみんなで地域づくりセンターを活用して、参加可能団体との情報交換を行いたいというふうに考えております。また、参加団体が長期的な活動になることを、制度として調査研究していきたいと。
なお、その中、１１月９日の第２回会議を開催するに当たりまして、委員から事前の意見として、利用者ヒアリングでの意見や、令和２年度に習志野市旧庁舎跡地活用委員会から本市に提出されました習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書における活用方法の一例に基づいたＪＲ津田沼駅南口の再開発事業による商業施設との合築、つまりは、現在地に建て替えるということと、旧庁舎跡地への建設との比較検討を行ってはどうかとの意見をいただきました