流山市議会 2018-09-07 09月07日－05号
630兆円もの公共投資が始まり、その一つに東京一極集中を避け、近隣各県への首都機能移転を前提とした業務核都市構想が持ち上がり、その都市間をつなぐ首都圏道路ネットワークとして圏央道や外環道路が着手をされています。同様に茨城県、千葉県柏市、そして埼玉県の業務核都市などを結ぶものとして都市軸道路や（仮称）三郷流山橋が持ち上がりました。
630兆円もの公共投資が始まり、その一つに東京一極集中を避け、近隣各県への首都機能移転を前提とした業務核都市構想が持ち上がり、その都市間をつなぐ首都圏道路ネットワークとして圏央道や外環道路が着手をされています。同様に茨城県、千葉県柏市、そして埼玉県の業務核都市などを結ぶものとして都市軸道路や（仮称）三郷流山橋が持ち上がりました。
それは、千葉市基本構想に沿ったまちづくり、国の進める業務核都市構想、都市再生基本計画などに基づく、千葉都心、蘇我副都心、幕張新都心の開発の推進で、大型開発に莫大な投資をしてきた結果、今日の財政危機をつくってしまった事実から教訓を学んでいないのか。 そして、２期目の市政で、３都心の新たな開発に取り組み、多額な予算を投入する計画は、今の千葉市に必要ではない。
さらに、業務核都市構想など、国の上位計画に沿って千葉都心開発を初めとした大型開発を優先したことによって、今日の財政危機の原因となりました。国の計画に振り回されない千葉市の発展の計画とすべきです。 次に、市民行政です。 安全・安心メールの2010年度の登録者数は３万4,849人です。防犯情報や災害情報を市民に知らせる上で重要な役割を果たしています。
業務核都市構想を推進するため大変重要で、また水越市長の政策の柱の一つでもある、産業立地政策でありますが、これまでどのような方針でどんな企業誘致活動を行ってきたのか、お尋ねいたします。 また、東日本大震災や昨今の超円高の影響で、企業の目が海外へ向けられている、現在の大変厳しい環境の中で、今後どのような産業立地政策のもと、どのように企業誘致に取り組むか、お尋ねをいたします。
この後、委員より、計画全般に関し、本計画の特徴、前計画における将来像実現のための九つの方向性と本計画におけるまちづくりの五つの方向性との相違点、前計画との施策展開の相違点、本計画と行政改革推進プラン及び財政健全化プランとの関連性、本市の特徴のとらえ方及びまちづくりの方向性への展開方策、業務核都市構想、都市再生推進事業などの国計画に追随した大規模プロジェクトを見直した計画とすることへの見解、構造改革、
二つ目に、国の方針と総合計画の関係なんですけれども、一つは、日本の社会が構造改革路線で進み、今、地方自治体は地域主権改革というふうなことが言われているのですけれども、そういうものを全面的に取り入れた計画なのかというのが一つと、もう一つは、国の上位計画の問題で、基本構想には業務核都市構想、そしてさらには都市再生推進開発などが取り入れてありまして、それが千葉都心、幕張新都心、蘇我副都心という三つの都心づくりをまちづくりの
過去の計画が業務核都市構想など、国の上位計画に沿って千葉都心開発を初めとした大型開発を優先して、今日の財政危機の原因となりました。新基本計画は、国の計画に振り回されない千葉市発展の計画とすることであります。 財政局についてです。 議案第52号・権利の放棄及び調停についてであります。
千葉市基本構想の中にある特徴点は、業務核都市構想と都市再生推進計画にある、さっきも説明された千葉都心開発、それから蘇我副都心開発、幕張新都心開発、ここが中心的にやられてきた結果、千葉市の健全な発展をある意味では阻害してきたということになるし、それから、その計画自体が当初示されたものからすると、とんでもない方向に変わってしまっていると。
◆27番（松尾榮子） 早期の事業効果発現ということで、部分供用ができるのかどうか、ちょっとわからない難しいご答弁だと思いますけれども、成田千葉ニュータウン業務核都市構想もありますので、市としても印旛沼の東西を結ぶ部分供用を強力に推進していただきたいと思います。これは要望といたします。 もう一つ、いってしまっていいですか。 ○議長（出山國雄） はい。
印西市にとってのイメージもアップするであろうということ、それから当然アクセスが非常に便利になるということになれば、雇用の関係等にもまた影響が出てくるであろうし、成田を中心にした業務核都市構想の中での位置づけとしても非常にクローズアップされてくるものであろうと思います。
平成13年の成田新高速鉄道事業化推進に関する調査報告書では、成田・千葉ニュータウン業務核都市構想に基づき、業務核都市としての一体性、都市連結軸整備の観点から、スカイライナー、一般特急とも１時間３本の運行本数が決定され、さらにオフピーク時においてもフリークエントサービスの観点から、ピーク時と同様の運行本数の確保ということがうたわれております。
平成13年３月の成田新高速鉄道事業化推進に関する調査報告書では、成田・千葉ニュータウン業務核都市構想に基づき、業務核都市としての一体性、都市連結軸整備の観点から、運行本数をスカイライナー、一般特急とも１時間３本の運行が設定され、さらにオフピーク時においてもフリークエントサービスの観点から、ピーク時と同様の運行本数の確保がうたわれております。
熊谷市長のモノレール延伸の見直しなど６事業の見直しをするという方針は一歩前進ではありますが、大型開発の全面的な見直しのためには、業務核都市構想や都市再生推進計画と手を切って、千葉市独自のまちづくりへ転換することが求められます。そのためには、大もとの千葉市基本構想そのものを破棄してつくりかえることなしには、大型開発優先のゆがんだまちづくりを転換することができません。
したがって、大型開発の全面的な見直しのためには、業務核都市構想や都市再生推進計画、これがもとにつくられている今の基本構想などと手を切って、独自のまちづくりを進めることが必要ではないのか。そのためには、この新しい計画策定は、この基本構想も変える、そして計画も変える、同時進行することを求めますが、御答弁をいただきたいと思います。
それで、成果という点で聞きましたらば、きぼーるとか蘇我開発ということが出てくるわけなんですけれども、このちば・ビジョン21の中には、業務核都市として千葉都心、幕張新都心の整備を中核とする千葉業務核都市構想に基づいて云々と。
金田地区は多様な都市機能づくりだ、あるいは業務核都市構想の一拠点だとか、経済社会情勢の変動やライフスタイルの変化がある、産業構造の変化が進む中、本市を取り巻く経済社会の動向及び広域的な位置づけから大型プロジェクトを生かしたまちづくりを進める、これは何年来こういうふうな答弁を続けております。
170 ◯財務部長（池田守一君） 金田に関しまして、お金の絡む関係ですので、私の方からご答弁をさせていただきますが、本会議におきまして、金田の開発の必要性につきましては、市長ほか各担当部長の方からるるご説明を申し上げたとおりでございまして、財務担当といたしましても、金田の開発というのは、やはり首都圏の整備計画、あるいは木更津業務核都市構想、こういった中で
印旛・成田間が完成しますと、成田・千葉ニュータウン地域の連携が深まり、成田・千葉ニュータウン業務核都市構想に沿って空港と連携した企業誘致等が進められます。東京成田スカイゲートシティというのは、東京・成田間の鉄道の直結とともに、道路が連結されてこそ実現するのではないかと考えます。
①、県の新産業三角構想及び成田・千葉ニュータウン業務核都市構想における当市の位置づけについて。 ②、県「企業立地の促進に関する基本方針」の変更案について、内容と当市への影響。 ２、人に優しいまちづくり。今年５月12日、中国四川省でマグニチュード7.8の大地震が起こり、世界各地に衝撃を与えました。
例えば、平成16年12月に策定された「みなと木更津再生構想」では、高齢者の生活に配慮したバリアフリー対応型住宅の整備の促進や都市型バスターミナル等の整備、ポケットパーク等の整備の促進がうたわれ、港を活用したにぎわいの創出として、築地地区の集客と市街地へ回遊するための連携の強化が求められ、また、平成17年３月に変更された「木更津業務核都市構想」では、主な変更点として、業務施設集積地区の配置として、かずさ