君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
では、自治と分権の夏号、88号ですけれども、この中で私も非常に興味をもって読んでみたんですけれども、東京都武蔵野市長で松下玲子さんという１期目の市長で、石井宏子市長と同じような雰囲気があったんだよね。それでずるずると読んでみたんですけれども、この文章は読んだのかどうか市長にお聞きします。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。
では、自治と分権の夏号、88号ですけれども、この中で私も非常に興味をもって読んでみたんですけれども、東京都武蔵野市長で松下玲子さんという１期目の市長で、石井宏子市長と同じような雰囲気があったんだよね。それでずるずると読んでみたんですけれども、この文章は読んだのかどうか市長にお聞きします。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。
（大阪府吹田市、群馬県館林市、東京都豊島区、大田区） ⑤、避暑シェルターやクールシェアの取組。（東京都大田区、千代田区、世田谷区、品川区、多摩市、神奈川県相模原市） ⑥、企業、事業者、大学等民間団体との連携。 ⑦、農業などの従事者に対する対策。 ⑧、公共工事の現場における対策。 （４）、学校施設の空調設備の整備100％を目指す取組を早急に推進する考えは。
東京都大田区などでは、民間団体等が２４時間誰でも使える状態で設置するＡＥＤの費用を補助しています。基本的には、屋外で温度管理ができる収納ボックスを利用することとなります。その際、盗難保険などの加入も条件となります。我孫子市でもこのような補助制度を整備し、自治会等にＡＥＤの設置を呼びかけてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
また、世の中では、若者を中心に活字離れが社会問題となっておりますが、東京都の関連する活動報告書によれば、１か月の間に雑誌や漫画を除く本を読まないと回答した割合について、少し古新聞になりますが、2002年には37.6％、2009年には46.1％と増加していることが分かっております。
先般東京都では、子供の笑顔のための戦略として、ＴＯＫＹＯパパ育業促進に係る新規事業を発表されました。これは男性育休を育業として捉え、胸を張って取得できるよう推進し、2030年度までに取得率90％台まで向上させるという目標のようですが、男性育休の取得率を高める施策は、少子化対策の観点からも大事だと思います。ぜひ本市においても取得しやすい職場環境づくりの推進、よろしくお願いいたします。
千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉県北西部直下型地震、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の４つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震、三浦半島断層群地震、神奈川県西部地震、東海地震、そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。
東京都中央区大手濠緑地にある震災イチョウは、関東大震災を生き延びたイチョウであり、当時、中央気象台長を務めていた布佐生まれの岡田武松博士の働きかけで現在地に移植されたもので、復興のシンボルとして人々を見守っています。 市では、震災イチョウの管理者である東京都と交渉を行い、我孫子高等技術専門校の協力を得て、６月２９日に震災イチョウから挿し木用の枝を採取いたしました。
最下位についてはちょっとご容赦願いたいと思っておりますが、人口増加の主な要因といたしましては、本市は千葉市や東京都など首都圏のベッドタウンとして位置しておりまして、市内に２つの駅、あと東関東自動車道や国道があるなど、交通アクセスの利便性が高いことに加えまして、最近ではもねの里などといった新興住宅地の開発、それらが進んだことなどがあると考えております。 以上です。
東京都の水道水における二酸化炭素の見える化によると、水道１立方メートル当たり二酸化炭素は245グラムの排出があるそうです。水を出したまま歯磨きするなどの無駄な水の使い方を抑えるだけでも、二酸化炭素排出を抑制することが可能です。 そこで、自動水栓の効果について伺います。
今日の公明新聞に、東京都荒川区、長野県の駒ヶ根市、愛知県の田原市、あともう１市が、香川県のさぬき市ですか、新しく制度を設けたと。 実質的に市がそういった制度を設けて何ができるのかというと、本当に、市営住宅の入居が可能ですよとか、そういった事業、ちょっとしたことなんですよ。だけれども、決して先進自治体がどうのこうのじゃなくて、そういった方々を認めるという受入れが大事じゃないかなと私は思うんです。
今回、東京都では、新型コロナウイルス感染症対策サイトが有効に機能し、毎日タイムリーに、ほぼ正確な感染者数やその状況が把握できるシステムが構築されました。
東京都の港区の事例なんですが、いろんな実施自治体はあるんですが、ここが一番先進的な取組じゃないかなと思って、この事例だけ紹介させてもらいたいと思うんですが、港区モデルといって、難聴に対して切れ目のない支援を行っているということです。難聴の早期発見から補聴器の購入前の相談、それから補聴器の効果を確認するための一定期間無料のお試し期間を設けている。
令和元年１０月から東京都文京区で、令和２年名古屋市で費用を助成するようになり、埼玉県鴻巣市や千葉県いすみ市でも費用を助成するようになりました。自己負担額は、文京区はビケンのみ助成しており４，０００円、名古屋市はシングリックスで１回１万８００円を２回分、ビケンで４，２００円です。いすみ市ではシングリックスのみ助成しており、費用の２分の１で１万円を上限に２回分受けられます。
ここは当然、東葛圏域等もあるけれども、東京都とか勤務地でいくと十分かぶるおそれがありますので、そこをちょっとデータで出していただきたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君） はい、準備させていただきます。 ○議長（甲斐俊光君） 飯塚誠議員。
この中で、湾岸部の都県間、東京都と千葉県の間、都県間についても検討を行い、計画を具体化することと書かれていました。この湾岸部の都県間の検討とは何を指しているのか伺います。 ○議長（清水大輔君） 神崎都市環境部長。 ◎都市環境部長（神崎勇君） はい。湾岸部の都県間の検討ということについてお答えしたいと思います。
東京都や横浜市といった先進自治体でも、ホームページで確認する限りではございますけれども、2030年までの省エネ推進や再エネ導入についての計画が主体で、2050年までの具体的な実行計画までは、描き切れていないのが実情のようでございます。それというのも、今後の計画策定については、イノベーションの影響を大きく受けるという不確実な部分が大きいからだという指摘もございます。
◆18番（金丸和史） それでは、その項目での再質問、ちょっと東京都の話しするのは恐縮なのですけれども、東京都が今度、太陽光発電の設置の義務化を検討しているというような報道が流れています。このことについてどのように評価しているか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
東京都のある区では、ごみの回収も自宅戸別回収されているところがあるそうです。前回の一般質問で本市のＳＤＧｓの取組についての問いに対して、ごみの減量化対策として３Ｒ活動を実施しており、ごみの出し方などホームページ、広報紙に載せて助成金制度と併せて実施していますと回答がありました。 それから、４月より食品トレーを回収する周知もありました。
名称は、様々でございますけれども、東京都江戸川区、愛知県豊田市などでも実施されています。また、このボックスに入れておくものも各自治体で大変に工夫されておりまして、非常に参考になります。今日は、細かくは申し上げませんが、当市におきましても調査研究し、この避難所開設ボックスの配備を検討してはどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
このうち、県外の参加者は約90名で、そのうち東京都、埼玉県、神奈川県からの参加が多かったようでございます。また、遠いところでは北海道、大分県、山口県などからの参加もあったと伺っております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 松本裕次郎君。