印西市議会 2022-06-07 06月07日-03号
東京都で新たに1,013人、24日連続で前週の同じ曜日を下回るというのが今現在なのです。では、1年前、同じく例えば月曜日で見ると6月7日なのです。6月7日はどうだったかというと千葉県内で68人なのです。東京都で235人なのです。これ数字だけ見ると明らかに今年のほうが多いのです。4倍から5倍ぐらいの数字になっているのです。
東京都で新たに1,013人、24日連続で前週の同じ曜日を下回るというのが今現在なのです。では、1年前、同じく例えば月曜日で見ると6月7日なのです。6月7日はどうだったかというと千葉県内で68人なのです。東京都で235人なのです。これ数字だけ見ると明らかに今年のほうが多いのです。4倍から5倍ぐらいの数字になっているのです。
98: ◯石井教宇議員 ぜひ、南房総市に定住、住まいをしながら外に、木更津市、千葉県、東京都に通う若者、若者だけでなくても、定住をしていただきながら、働く場所を外に向けていかなきゃいけないという状況の中ですので、ぜひ実現を図っていただきたいと思います。 その上での質問になりますが、南房総市が発足した後、企業誘致を行ってきました。結果どのぐらいの人数が雇用されてきたのか、お伺いします。
最近では、東京都が開始したという情報もあります。キーワードは、スマートフォン、アプリ、SNSと考えますが、市の認識についてはいかがでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長(櫻井敦) お答えいたします。 道路の不具合の状況や位置を手軽にまた正確に伝えていただくといったことにつきましては、議員のご指摘のとおり、スマートフォンによるものが有効であると考えております。
1、東京都港区も還元率50%で実施したとのことだが、その内容を伺う。また、本市と比較するとどうか。 1、港区は途中で還元率を30%に変更しているが、当局は、港区の状況について調査し、把握しているか。 1、ディズニーランド等のチケット購入費もポイントの対象となったことで転売に悪用されたのではないかとの声があり、当局に検証を求めてきたが、検証完了の見通しを伺う。
市民から東京都は生鮮食料品も届くシステムになっている。もう少し手厚い対応が必要、こういうところに市の支援をしてもよいのではと言われました。この点意見としてお伝えしておきます。 この項目はコロナのことですので、続けます。今後国からの追加交付金が予定されているコロナ臨時交付金に関しては、まだ市として内容が決まっていないとのことで、コロナ対応の関連としてここで交付金の使い方の要望を述べておきます。
次に、東京都板橋区、いたばし環境アクションポイント事業を2021年度から開始しました、指定されている3か月間のエネルギー使用量、これは電気とガスだそうですが、前年と比べて削減した登録者に対して削減率に応じたポイントを付与しています。所定のポイント数に達すると、登録者に配布された報告書を区に郵送することで区内共通商品券と交換でき、地域経済の活性化につなげる狙いがあるそうです。
令和4年度の移住定住推進のための新たな取組といたしまして、東京都中央区日本橋室町ちばぎん三井ビルディング1階にあります大型ディスプレイとJR東京駅、横浜駅構内にありますデジタルサイネージでの移住定住プロモーション映像の放映を行います。
東京都では23区と一部市町村で2023年4月より実施される予定です。 子育て世代の負担軽減のため、近隣市に先駆けて高校生までを助成の対象に拡大することが大切だと考えますが見解を伺います。 以上で一次質問を終わり、二次質問は質問席にて行います。 ○議長(三浦章君) 石井市長。 (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 公明党代表、9番、野上慎治議員のご質問にお答えいたします。
その後、各地で河川敷の親水空間を利用する多様な取組が増え、東京都狛江市や神奈川県海老名市などでは簡易なネットフェンスを用いたドッグランが設置されるなど、河川敷であっても許容される事業手法が開発されてきています。
御存じのように、我孫子市民も我孫子市内で生活が完結するわけではなくて、圧倒的多数がこの東葛から東京都へ移動をしながら生活を送っているという日常生活の行動範囲を考えれば、やっぱりこれは広域的に考える、広域的な視点がいちばん大事になるものが感染症だろうというふうに思っています。
であれば、例えば兵庫県明石市、東京都足立区、県内でも流山市や松戸市など、子育て支援策の評価が高く、事実、成果も上がっている先の施策等をまねて、富津市に即すようアレンジし応用してみることなども必要かと考えるが、いかがでしょうか。
ぜひ、岡田博士の記念として、今、東京都が管理をしておりますが、その枝をもらって挿す、私は素人ですが、挿し木でもやって岡田さんの出た布佐小学校、中学校は布佐中学校、それから近隣センター、気象台記念公園、由緒あるところに移植したらどうかと、そういうことを提案をしました。そして、多分これも素早く対応して、担当はやったと思います。それらについてお答えを願いたいと思います。
オンライン化を導入しようとしている東京都では、カメラのデジタル画像から人を自動的に識別するためのコンピューターシステム、いわゆる顔認証システム及び国基準の安全性評価を受けたクラウドサービスの活用による管理を予定しているということを確認しております。 本市といたしましては、現段階においてはオンラインによる手続は予定しておりませんが、当面は東京都をはじめとする自治体の取組を注視してまいります。
日本航空JALとKDDI、それからメディパルホールディングスと東京都デジタルサービス局とで、2月8日から9日と16日の3日間にわたり、ドローンで隅田川上空を飛行して医薬品を配送する実証実験を実施。本実証実験は、東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクトに採用された3件のうちの1つであった。
国に先立って、2000年の12月に川崎市が総合条例である子どもの権利に関する条例を制定したのを皮切りに、現在までに約50の自治体が子どもの権利条例を制定していまして、昨年の6月には東京都江戸川区が子どもの権利条例を制定しました。 しかし一方、日本は、国連の子どもの権利委員会から、取組が不十分であると対策強化を求められています。
検査を受けた人の陽性率は、2月21日時点で、東京都で約4割に上るなど、相当高くなっており、感染が落ち着いたとは、到底言えません。 3回目のワクチン接種、検査の拡充や医療機関への支援など、基本的な感染対策を強化することが必要です。 これまでになく、感染拡大が広まっている子どもたちへの対策も弱いままです。 海外では、オミクロン株の感染者は、一気に増えて、一気に減りました。
賃金の状況は、厚生労働省の毎月勤労統計調査による千葉県及び東京都の平均を、雇用の状況は、千葉県及び東京都の常用労働者数を、それぞれ前年同時期と比較し、予算を積算しております。平均賃金は0.1%の増、平均労働者数は0.5%の減となっておりますが、令和3年度の決算見込みも踏まえまして、約3億円の増加を見込みました。
ところで、かなり昔の話になりますが、東京都では、都市博開催を進めていった時期がありましたね。そのとき、議会の圧倒的多数で開催の決議を実は可決しています。しかし、都知事選で当選した青島幸男は、当選後、こんなこと言っていました。「青島は約束を守る男か、そうでないのか、信義の問題なんだ」と述べ反対し、中止を決定しました。この言葉はなぜだか分かりませんが、今でもよく覚えています。まさにこれですね。
また、東京都渋谷区、国立市、豊島区では、自治体職員の休暇や福利厚生において法律婚と同等の利用を認めるなどの取組も進展してきております。 さて、当市の現状、見解はどうか伺います。 (1)、性的少数者等に対する取組。 ①、1月15日に行われた印西市LGBTQ講座。 ②、性的少数者への配慮や支援。 ③、性的少数者への配慮や支援の計画への位置づけ。 ④、災害時や避難所において必要な配慮。
東京都荒川区では、区立中学校10校全てに防災部を正式な部活動として設置し、ほかの部活動との兼部を認め、気軽に参加できるようにしました。避難所開設、夜回り、地域高齢者宅訪問など様々な取組をしており、地域の防災活動が活発化されているそうです。地域の人に褒められたり感謝されたりすることも大きなやりがいにつながります。