八街市議会 2018-03-19 平成30年 3月定例会 第6号 平成30年3月19日
この引き上げについ て報酬審議会に諮っているのか」という質疑に対して、「第３号と同様に本則の改正ではあ りませんので、報酬審議会に諮っていません」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。「この条例案は、一般職員の勤務手当が増額になった こと。また、印旛管内の格差是正を引き上げの理由に改正するというものです。
この引き上げについ て報酬審議会に諮っているのか」という質疑に対して、「第３号と同様に本則の改正ではあ りませんので、報酬審議会に諮っていません」という答弁がありました。 反対討論が次のようにありました。「この条例案は、一般職員の勤務手当が増額になった こと。また、印旛管内の格差是正を引き上げの理由に改正するというものです。
なので、条例改正をして、明記をされると運用はしやすくなるとは思うが、例えば、それを後日、本人が知って船橋市がそんなことを提供したのかとなった場合に、もちろん異議申し立てという制度は別な形であるとは思うが、本則そのものを見直したり、検討したりということも場合によっては必要になるのではないかと思うのだが、そのあたりはどのようなご見解か。
そういうことを考える上で、軽々に、そのときの判断で、報酬の額を本則から変えるということはしてはいけないというふうに思います。 １期目につきましては、そういったことで、１期４年間に限って変えさせていただいたと、こういうことでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君） 市長が、１期目は変えた、本則は余り変えちゃいけないというのが原則だと。
そういうことを考える上で、軽々に、そのときの判断で、報酬の額を本則から変えるということはしてはいけないというふうに思います。 １期目につきましては、そういったことで、１期４年間に限って変えさせていただいたと、こういうことでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君） 市長が、１期目は変えた、本則は余り変えちゃいけないというのが原則だと。
本案につきましては、本則は15条の構成としておりますが、制定の趣旨を明確にするため、前文を設け、制定の背景や中小企業の振興の必要性、そして、条例の理念となる基本的な考え方について説明をしております。 前文では、誰もが生きがいと誇りを持ち、さらに、将来を担う子どもが夢と希望を育むことができるまちを実現するためには、地域経済の持続的発展が必要不可欠であることを基本的な考えとして示しております。
第４期は、これは各年で抑制策はとってございましたが、本則で申し上げますと４万6,800円が年額、そして月額が3,900円。第５期でございますが、年額５万5,200円、月額が4,600円。第６期、これは現在の期でございますが、年額５万7,300円、月額で4,775円という状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君） 15番、励波久子君。
このうちガス状炭化水素に分類されるＬＮＧには、石油石炭税法に基づく本税が１トン当たり1,080円、さらに租税特別措置法に基づく地球温暖化対策のための税率の特例として、１トン当たり780円が本則税率に上乗せされ、１トン当たり合計1,860円が課税されております。
特にこの意見書案の3番の、私自身は3の「（エ）生後8週齢未満の犬猫の親からの引き離し禁止」、これが現在は附則で、本来56日というふうに本則にはなっているんだけれど、それが短縮されている。これは早く本則に戻すべきだっていうのは、本当にそのとおりだというふうに思います。
理由は、今回失業給付に係る国庫負担率を雇用保険法制定以来最低の水準の2.5％に引き下げるというもので、今回は3年間に限定するということではあるが、本則に戻すという担保がない。今回の条例改正で、個別延長給付が新たに創設される。ハローワークが紹介した職業に就職するための交通費、移転費等の支給がされる。
その一番大きな理由というのが、今回、失業給付にかかる国庫負担率を、本則25％の10分の1、2.5％に引き下げるというもので、雇用保険法制定以来最低の水準に引き下げるということで、今回は3年間に限定するということではあるが、本則に戻すという担保がない。もともと本則に戻すということが、附帯決議でつけられているのに、今回もそれがやられなかったということである。
１点目は、田村議員からの御質問で、消費税の課税方法という御質問でございましたが、これにつきましては本則課税方式でございます。簡便法ではないということでございます。 ２点目の武田議員からのその他収入の内訳ということでございました。まず、自動販売機の台数でございますけれども、９台でございます。それで自動販売機の収入でございますが、124万4,243円でございます。
続きまして、27ページから28ページにかけましての附則第５条によります改正、１つ目は、本則による改正の一部改正でございますが、こちらにつきましては、今回の改正の状況をわかりやすくするために、表の左に４月１日施行となっております本則による改正後の規定の内容を、表の右にここでの改正によります改正後の内容を記載し、比較する形とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
本則で給与の対応 をしていくべきと思いますので、２９年度の減額措置について反対します。」 採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。 議案第５号は、八街市一般職の職員の管理職手当及び地域手当の特例に関する条例の一部 を改正する条例の制定についてでございます。
212 ◯職員課長（石井宏典君） まず、特別職の地域手当についてでございますが、第３次総合３か年プランの財源不足を補うため、一般職の管理職に地域手当を支給しなくなった平成20年４月から、今年度まで条例本則の５％支給を見送ってきたところでございます。
後期高齢者医療保険料の軽減特例措置の見直しについては、昨年１１月１７日厚生労働大臣に対し要望書の提出を行い、その結果、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう段階的に本則に戻すこととなりました。 市としては社会保障について国の動きを注視するとともに、今後も市長会初め関係団体と連携を図り、必要に応じ国に対し要望してまいります。 ○議長（坂巻宗男君） 岩井康議員。
ただ、いきなり23％にすると当然困るという団体がございますので、この３年間、平成28年、29年、30年は一応経過措置ということで、平成28年は12％から23％までの間の金額の８割、平成29年は５割、来年が２割、その後は全部本則どおりという形で今動いております。 以上です。
この条は、袖ケ浦市税条例等の一部を改正する条例、平成27年条令第30号の条例の第６条、市たばこ税に関する経過措置を改正するものであり、第３条の規定により本則第19条第３号が改正されることに合わせて読みかえ規定を改めるものです。 最後に、議案書の43ページをお開きください。条例の附則であります。
後期高齢者医療の保険料軽減特例につきましては、所得などに応じて本則による保険料の軽減に加えて、平成20年度の制度施行当初から制度の円滑な施行を図るために、特例的なさらなる軽減措置として毎年度の予算措置によって行われてきたものであります。この軽減措置には毎年約800億円の国費が充てられ、累積で6,300億円近くの国費が投じられています。
まず、本則第105条から第111条における鉱産税の新設についてでございます。地方税法第５条に規定されております税目のうち、現在佐倉市において未整備となっている鉱産税を新たに条例に規定しようとするものです。鉱産税は、鉱物を採取した事業者に対して課税するもので、鉱業法第３条に定められている金、銀、銅、亜鉛、鉄などの金属のほか可燃性天然ガス、石油、石炭などの燃料を含む41種類が課税対象となっております。