松戸市議会 2011-12-09 12月09日－04号
したがいまして、豊中市や日野市など、実施している団体は数少ない状況ではございますが、本市といたしましても、本制度の調査検討を行ってまいりたいと考えてございます。 〔清水正夫都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長 質問事項２．まちづくりについて、新松戸駅東側のまちづくりについて、調査検討業務を進めることが予算化されていたが状況は、につきまして、御答弁申し上げます。
したがいまして、豊中市や日野市など、実施している団体は数少ない状況ではございますが、本市といたしましても、本制度の調査検討を行ってまいりたいと考えてございます。 〔清水正夫都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長 質問事項２．まちづくりについて、新松戸駅東側のまちづくりについて、調査検討業務を進めることが予算化されていたが状況は、につきまして、御答弁申し上げます。
日野市では、この武蔵村山市での事例を参考にして日野市らくらくお買い物支援モデル事業・豊田商店会（宅配サービス）が始まります。これは、11月から始まりました。本市においても、日野市での事例を参考にしていただいて、実施できないでしょうかというものでございます。 ○議長（森野正） 経済環境部長。
また、このような課題につきましては他の自治体でも対応に苦慮しているものと伺っておりますが、先進事例といたしまして日野市が設置しておりますセーフティーネットコールセンターがございます。
2条5、6は法律から、第3条は法の4条、また先行自治体の3条、3条2項は日野市の3条3項、第4条、第5条は日野市、第6条は基本法、第7条は先行自治体、第8条は柏市、第9条は日野市、第10条から13条までは法をベースに、13条は日野市のをベースに──第13条が日野市の13条をベース、第14条、15条、16条は法をベースに、17条は日野市の17条をベースという形で、非常によくあちこち読まれて、集められたなというふうに
自殺対策にかかわる条例を制定した平塚市や日野市のように、所管する組織を設置するなどにより自殺対策を推進しているものと伺っております。しかしながら、自殺は個人的な要因に社会的な要因も加わる複雑で深刻な問題であるため、その対策も予防や啓発、人材育成、教育、相談体制整備、その他広い分野に及んでおります。
先日、東京都の日野市に行ってまいりました。サービス付き高齢者住宅に向けて先進的に取り組んでいる医療法人や、また、現場の方々からお話を伺う機会がございました。いわゆる施設管理という発想ではなくて、住まいとしての想像性に富むものでした。QOL（クオリティ・オブ・ライフ）、いわゆる生活の質の向上のためにも、こういったものが、今後、大変大切になります。 そこで、伺います。
先日、テレビのニュースで、東京都日野市で、被災地から避難してきている人を対象に、臨時職員を雇用しているというニュースを見ました。雇用を確保することで生活をサポートしていきたい、そのようなことでございました。そうしたお考えは本市ではないのでしょうか。 ○副議長（渡邉直樹君） 鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木康一君） 被災者の支援としてその職を何とかできないかということでございます。
ここにちょっと見本を持ってきたんですけれども、これは先進地の日野市で行われている内容なんですけれども、人口17万8,000人です。平成15年以来、119カ所に防災無線が設置されている中、本年度８月１日から運行された内容でございます。
これは東京都日野市の例ですけど、同様の白書の動きは、県内では柏市とか、鎌ケ谷市とか、それから流山市であります。ある市民団体の調べでは、全国大体50以上、今そういう動きがあると。もっと今はふえているんではないかと思います。このデータは古いので。 私は、市と市民でつくる財政白書、これは市長がお力を入れている、まさに協働のまちづくりそのものではないかと思っています。
酒井議員の御提案と同様の取り組みが東京都日野市で行われていると聞いています。日野市では、平成11年に財政非常事態宣言が出されたことを受け、平成13年に健全財政を考える会が発足いたしました。その後、平成16年に日野市長から健全財政を考える会に対し、市民の目から見た財政白書の作成を要請したことを受け、市民参加の財政白書が作成されています。
ちなみに東京都日野市では、緊急放送内容が聞こえなった場合には、042－581－1500にかければ、同じ放送が聞こえますよというのを、ステッカーを配布しているわけでございますけれども、参考にいかがでしょうか。 ○議長（加藤健吉君） 坂元総務部長。 ◎総務部長（坂元淳一君） お答えいたします。
また、当時ごみ有料化で減量の効果を上げている日野市、大和市、藤沢市などでは40リットル袋で80円の設定でございました。このため、平成20年当時、御指摘のような料金設定を図っておったということであります。
例えば日野市の場合、私も調べました。大体５年間ぐらいかけているというんです。議員のいろんな質問もあり、それと日野市の場合には公募でやっているわけです。公募で人を選び、これは執行部側から提案しています。それに至る経過でやっぱりいろんな学習会もやっている。今回これを提案するに当たって、提案者はひとしくというか、同じようにいろんな学習会を続けてきたと思います。
議員の御質問にありました日野市における相談業務への活用ということでございますが、今後再任用の配置を決定するに当たりまして、再任用職員の経験、知識を生かしていくことに加えまして、勤務形態、業務内容などから再任用職員を効果的に活用することができるかという観点も考慮して行っているところですけども、この点を踏まえまして、今回御質問いただきました相談窓口、いわゆるよろず相談のような受け付け業務に再任用職員を配置
東京の日野市でも17万市民に対し、通常あるものに２回線ふやして電話機６台で14万円の予算で実施をされるということを伺いました。 当市におきましては、聞き取りにくい方に対しまして戸別の受信機が約9,000台近く貸し出されているというお話を伺っておりますけれども、これが全戸に行き渡るにはかなりのコストと時間、期間が必要かと思いますので、こうした音声自動サービスを提案するものですが、いかがでしょうか。
狭山市では、平成22年４月１日から実施しており、座間市、日野市でも導入予定と聞いております。また、隣の我孫子市でも平成16年から既に導入済みとのことであります。そこで、柏市でも音声自動応答サービスを採用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 ２点目は、ラジオ局との協力関係の構築についてお伺いいたします。
北海道函館市、東京都国分寺市、日野市な どでもさまざまな取り組みが進んでおります。 公契約とは、国や地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さら に施設管理の委託にあたって民間業者と結ぶ契約のことです。現場では深刻な実態があります。
また、施設管理の実績は、テルウェル株式会社が日野市グラウンド、ＮＴＴ千葉総合運動場、ＮＴＴ船橋グラウンド、ＮＴＴ東日本志木総合グラウンド、佐倉市志津コミュニティセンターなどで、スポーツクラブＮＡＳ株式会社の管理実績は、芦屋市民芦屋海浜プール、豊島区立巣鴨体育館、姫路市立飾磨屋内プールなどでございます。 説明は以上でございます。
また、主な実績としましては、日野市グラウンド、ＮＴＴ千葉総合運動場や佐倉市志津コミュニティセンターなどの施設の維持管理です。
東京都日野市では、買い物難民対策として商品の配達を行うお店の一覧を高齢者宅に配布して、喜ばれているような記事もありました。また、ＮＴＴ東日本とセブンイレブンジャパンが、集合住宅に住む高齢者が専用の端末操作で宅配などのサービスが受けられる実証実験を行うともありました。