船橋市議会 2009-09-11 平成21年第3回定例会−09月11日-04号
総合評価方式の評価項目に、建設労働者の賃金と労働条件確保に向けた企業の取り組みを評価の対象とすることにつきましては、東京都の日野市で試行実施しており、野田市では、この9月議会に公契約条例を上程し、総合評価の評価項目とすることを検討しています。 船橋市では、今年度より総合評価方式を試行実施しました。対象工事は2本であり、既に契約済みであります。
総合評価方式の評価項目に、建設労働者の賃金と労働条件確保に向けた企業の取り組みを評価の対象とすることにつきましては、東京都の日野市で試行実施しており、野田市では、この9月議会に公契約条例を上程し、総合評価の評価項目とすることを検討しています。 船橋市では、今年度より総合評価方式を試行実施しました。対象工事は2本であり、既に契約済みであります。
総合評価方式の評価項目に、建設労働者の賃金と労働条件確保に向けた企業の取り組みを評価の対象とすることにつきましては、東京都の日野市で試行実施しており、野田市では、この9月議会に公契約条例を上程し、総合評価の評価項目とすることを検討しています。 船橋市では、今年度より総合評価方式を試行実施しました。対象工事は2本であり、既に契約済みであります。
したがいまして、そういうような実態の中で我々がどういう数字を決めていくのかということで、非常に苦慮したわけでございますが、とりあえず私どもといたしましては、今想定しておりますのは、日野市が総合評価方式で現在やっております。評価項目としては、二省単価の8割という数値を使っております。したがいまして、私どももその単価が基本的には我々が参考にしていく単価であろうかなと、そんなふうに思っております。
保育所民営化をやめたところ、これはあと、武蔵野市以外でも文京区や日野市、これも保護者を交えた話し合いで民営化を見送ったということがあるという報道も読んでおります。今からでも遅くないと思うんです。本計画の白紙撤回、これを勇気を持って考えていただきたいと、このように要望しておきます。
保育所民営化をやめたところ、これはあと、武蔵野市以外でも文京区や日野市、これも保護者を交えた話し合いで民営化を見送ったということがあるという報道も読んでおります。今からでも遅くないと思うんです。本計画の白紙撤回、これを勇気を持って考えていただきたいと、このように要望しておきます。
しかし、有料化の成功例として挙げられる東京都日野市は、有料化と同時に収集方法も変え、それまでダストボックスに勝手に投げ入れていた方法から戸別収集に変更して、いいかげんな排出ができなくした効果のあらわれです。有料化しなくても、横浜市は30%削減目標で、徹底的な広報と分別品目の拡大により減量を図り、老朽化した焼却工場を2つ廃止し、建てかえ費用を節約できました。
ボートピア市原が平成14年3月に開設して6年余りになりますが、本市はこれまで環境整備協力費といたしまして約12億7,000万円を受け入れており、施行者である日野市、東村山市、小平市、国分寺市の4市は、この間各市2,000万円、合計で8,000万円と、わずかな繰入金となってございます。
その点で、まず1点目としては真に市内企業の育成、振興を図る入札制度にするために日野市等、先進自治体を研究するべきだと思いますが、その点についてお聞きします。 あと、第2になのですが、先ほど部長の答弁では法律は遵守されているものだと言いますが、実際問題としてそれをチェックする機関もないです。
以前にも、東京都日野市の農業基本条例について、議会において海保茂喜議員から発言がございましたが、食料・農業・農村基本条例は、様々な自治体で制定されております。 1993年12月のガット・ウルグアイランド農業交渉が合意され、かつての農業基本法の制定時と比べ、国際化の進展などの経済社会情勢の変化が明らかとなり、また食料自給率の低下、耕作放棄地の増加と農業者の高齢化などが顕著になってきました。
千葉市や習志野市、日野市などでは本市単独医療費助成を受給していることとしています。また、船橋市では就学前児童世帯員を除くなどとし、松本市では交付基準として世帯全員が65歳未満、世帯に乳幼児がいない、母子家庭ではないとさらに進んでいます。流山市でも条例で重度障害者と特定疾病者に、規則で乳幼児とひとり親家庭等に医療費助成が実施されています。
札幌、仙台、横浜、広島、松本、日野市では、乳幼児世帯には保険証を交付しています。さいたま市は資格証の発行そのものをやめました。県内では、習志野市が昨年8月から、中学生までは正規の保険証が交付されています。千葉市はこの4月から乳幼児のいる世帯、母子世帯には資格証を発行しないよう要領を改正しました。船橋市は、低所得者、高齢者、障害者、乳幼児世帯は除外、松戸市はさらに義務教育以下の子供も除外しています。
県内で単独で退職金事務を行っている6市と比較しますとぐっと低くなりましたので、内閣総理大臣の533万円ですとか、日野市、立川市、西東京市などの14カ月分よりもまだ高いとはいえ、歓迎すべき変化であります。
あるいは、自衛隊の固定資産にも課税できる、日野市ではもうすぐ課税できそうだ、といった妄想を述べていた会派があった。そんな会派に比べれば、今回の日本共産党の組み替え動議は、そういったものが載っていない分まだましだとは思うが、それでもまだ法人税増税だとか馬券課税だとかマンション協力金だとかが載っている。
あるいは、自衛隊の固定資産にも課税できる、日野市ではもうすぐ課税できそうだ、といった妄想を述べていた会派があった。そんな会派に比べれば、今回の日本共産党の組み替え動議は、そういったものが載っていない分まだましだとは思うが、それでもまだ法人税増税だとか馬券課税だとかマンション協力金だとかが載っている。
宗教法人側が墓地建設を取り下げた東京都の小平市や立川市、宗教法人側が市役所を相手に起こした訴訟を東京地裁が却下した日野市などの話を聞きました。
また上位の方では岐阜県の瑞穂市が1番で3.7%、愛知県の北名古屋市、東京都の日野市と続いています。千葉県の袖ヶ浦市が7番目で5.5%だそうです。 更に財政力指数も掲載されていました。上位1番が東京都の武蔵野市で1.763だそうです。長い間1番を保っていた愛知県の豊田市は2番目だそうです。千葉県では浦安市が7番目で1.634、成田市が1.628でトップ10に入っています。
東京都日野市では、資格証明書は全く出していません。短期保険証を出すのにも慎重に行っているということを御存じでしょうか。また、千葉県船橋市、お隣の市では、年収200万円以下の単身の方または年収300万円以下の世帯の方には資格証明書は出さないと決めております。八千代市でも、東京都日野市のように資格証明書の発行を取りやめるか、せめて隣の船橋市のように基準を設けていく考えがあるのかどうかお答えください。
このコストシミュレーションをもとにして、東京都の日野市でもコスト計算をしまして、やはり民営化の方が逆にコストが高くなるというような結果になり、民営化をやめたそうです。
このコストシミュレーションをもとにして、東京都の日野市でもコスト計算をしまして、やはり民営化の方が逆にコストが高くなるというような結果になり、民営化をやめたそうです。
で、東京の日野市もそうです。日野市の資格証の取り扱いの要綱を見ますと、適用除外の項目の中に、乳幼児の医療費の助成に関する条例に基づく医療費の助成を受けることができる世帯、こう載っているんです。つまり乳幼児の医療費助成を受けられる子供たちは保険証は発行しますよと。で、この要綱はあっても、日野市では資格証の発行はゼロです。で、短期保険証の発行で対応しているんですね。