習志野市議会 2021-12-22 12月22日－08号
全国の自治体で見ると、生活保護の不正受給は支給総額の１％以下です。しかも、不正受給と言われる中には、高校生の子どもがアルバイトを始めたのをうっかり届け出ていなかったなどの事例も少なくなく、悪質なものはごく少数です。不正受給はなくさなければなりません。これは当然のことと思います。文教福祉常任委員会における答弁を聞き、習志野市の生活保護担当課の現在の対応は適切であると確認しました。
全国の自治体で見ると、生活保護の不正受給は支給総額の１％以下です。しかも、不正受給と言われる中には、高校生の子どもがアルバイトを始めたのをうっかり届け出ていなかったなどの事例も少なくなく、悪質なものはごく少数です。不正受給はなくさなければなりません。これは当然のことと思います。文教福祉常任委員会における答弁を聞き、習志野市の生活保護担当課の現在の対応は適切であると確認しました。
今回、厚生労働省に設置されている社会保障審議会医療保険部会において産科医療補償制度が見直され、令和４年１月１日から、当該掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることになり、妊産婦への給付も4,000円引き下げることになりますが、少子化対策としての重要性に鑑み、健康保険法施行令において、出産育児一時金の支給総額については42万円を維持することとされたことから、出産育児一時金の本体給付分
出産育児一時金につきましては、現在、４０万４,０００円に、産科医療補償制度の掛金分として規則で１万６,０００円を加算しておりますが、この産科医療補償制度の掛金が１万２,０００円に引き下げられることから、出産育児一時金本体部分を４０万８,０００円に引き上げまして、支給総額４２万円を維持するものであります。
次に、議案第３号 富里市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、健康保険法施行令等の改正による産科医療補償制度の掛金の見直しに伴い、出産育児一時金の支給総額42万円を維持するため、所要の改正を行うものです。
こうしたことから、今後の持続的な財政運営を確保するため支給総額の抑制を図りながら真に必要な方に必要なサービスを提供するような総合的な見直しが必要であると考えております。私からは以上です。 ○副議長（円谷憲人君） 市原都市部理事。 〔都市部理事 市原広巳君登壇〕 ◎都市部理事（市原広巳君） 私からは、市営住宅の活用について４点の御質問にお答えいたします。
支給世帯数は3,163世帯、対象児童数は5,264人、支給総額は１億1,313万円でした。 次に、ひとり親世帯等生活支援給付金につきましては、児童扶養手当及び就学援助費を受給する世帯に対し、児童１人につき２万円を支給しました。支給世帯数は357世帯、対象児童数は540人、支給総額は1,080万円でした。
平成24年に支給総額で約406万6,000円、平成28年で390万5,000円って出ています。その中に今お話があった滞納徴収手当が日額200円とか、乳幼児保育業務手当、乳幼児等の業務に従事した月額200円とか書かれております。 先ほど消防で質問させていただきました今の新型コロナウイルス感染症禍の下、業務上にいろいろな危険を伴う業務をしている職員もいらっしゃいます。
また、市内個人事業者等に対する協力金につきましては、申請期間を２月１日まで延長して対応してきましたが、最終的な支給実績は5,079件で、支給総額５億790万円となっております。 次に、１月８日から３月７日までの緊急事態宣言に伴う主な市の対応について申し上げます。
この実績としては、令和元年度までで延べ４１７件、支給総額では４,４２５万円となっています。 以上でございます。 ○議長（橋本 浩君） 新井君。 ○６番（新井茂美君） ありがとうございます。意外に参加者が多いと思ったのがパパの育児応援塾です。男性の育児参加により、女性の負担が軽減され、虐待防止にもつながると思うので、続けていってもらうとありがたいです。
それぞれの現在までの相談件数、申請件数、金額別支給件数、支給総額、伺います。また、これらの制度の周知徹底が非常に大事だと考えます。どのように行われてきたか説明ください。 第６、東総広域ごみ処理事業計画について伺います。３つに分けて伺います。 一つは、施設整備事業及び附帯整備事業全体の進捗状況を伺います。
令和２年８月末現在、住居確保給付金に関する相談は38件あり、そのうち申請し決定となったものは10件、支給総額は100万4,220円となっております。 そして、フードバンクの利用件数は、ＮＰＯ法人リンクに確認したところ、令和２年８月末現在、延べ19件となっております。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。 ◆蛭田公二郎議員 ありがとうございます。
２４７件の申請があり、そのうち飲食業は３１件で、支給総額は２,６１０万円となっております。 次に、学校体育館等の利用についてご報告させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大などにより、児童・生徒の安心・安全な学校生活の確保のために利用を休止していた学校施設について、１０月から感染の拡大防止を図りながら、一定の条件のもとに利用を再開することといたします。
なお、これら２つの中小企業緊急支援事業の支給総額は、現在２億１，１００万円となっております。 以上です。 ◆（加藤裕太君） では、子育て世帯及び未来の子育て世帯に対する支援策についてはいかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君） 子育て支援分野における香取市独自の支援といたしましては、５月、６月に終了しております香取市妊産婦応援給付金が２７６件の５５６万円を給付しております。
年間の支給総額に変更はございません。 ◆委員外議員（松原和江君） 総額は変わらないということですね。それだったらわかります。 ○委員長（永井庄一郎君） いいですか。ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（永井庄一郎君） 質疑もないようでありますので、質疑を終結します。 討論に入ります。討論ございませんか。
概算要求どおり引き上げとなった場合、小学校入学で6万3100円、中学校入学で7万9500円となり、就学援助対象世帯においては、小中学校児童入学援助金及び母子家庭等児童入学等祝金を廃止した場合であっても、現状での支給総額を下回ることはありません。
平成29年度支給件数は2件で総支給額は30万、平成30年度は現在のところ、支給件数は4件で支給総額60万円となっております。 以上です。 ［宮崎なおき議員登壇］ ◆宮崎なおき 議員 ありがとうございます。 私の所属しているケアマネジャーの事業所は船橋市と江戸川区にございます。
制度が変わる前と後、それから支給人数、支給総額はどのように推移をしているでしょうか、お願いいたします。 ○秋間高義議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。
市全体の生活保護費への影響といたしましては、基準改定前の９月の支給総額は、948世帯、1,209人に対し5,427万6,323円、改定後の10月には954世帯、1,220人に対し5,590万4,981円で、世帯数、人数、支給総額ともに増加しております。なお、基準改定に伴い保護が廃止となった世帯はございませんでした。
そこで、当初に申し上げました生活保護法の改正によって、具体的には、親子３人の場合で、子どもが３歳から５歳のかたがいる場合で２.３％の減額ですよね、支給総額から。それから、親子４人で４０代、小学生がいる場合で、このかたは逆にその倍の４.５％、親子３人、４０代の親子、家族数にもよりますけども、２.３％から単独世帯まで入れて５％の削減に生活保護基準の見直しによる削減額が出てきているんですね。
支給結果といたしましては、臨時福祉給付金の支給人数は8,023人で、支給総額は１億2,034万5,000円でありました。 次に、富津地区工業用地への企業進出について申し上げます。