習志野市議会 2014-09-12 09月12日－06号
支給総額で申し上げますと、平成２４年度が２４６万９,４５０円、平成２５年度が２４９万１,５５０円、このようになっております。この奨励金は、町会・自治会が行う環境美化運動にお使いいただくものとして支給しているものでございます。以上です。 ○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。 ◆１１番（中山恭順君） はい。
支給総額で申し上げますと、平成２４年度が２４６万９,４５０円、平成２５年度が２４９万１,５５０円、このようになっております。この奨励金は、町会・自治会が行う環境美化運動にお使いいただくものとして支給しているものでございます。以上です。 ○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。 ◆１１番（中山恭順君） はい。
支給総額で申し上げますと、平成２４年度が２４６万９,４５０円、平成２５年度が２４９万１,５５０円、このようになっております。この奨励金は、町会・自治会が行う環境美化運動にお使いいただくものとして支給しているものでございます。以上です。 ○議長（斉藤賢治君） １１番中山恭順議員。 ◆１１番（中山恭順君） はい。
これにつきましては、支給総額の増額につながる新たな品目ということで、近隣市の状況も踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。今後も子供たちが経済的な理由で就学を続けることに支障がないよう、また、安心して学校生活が送れますよう、生活保護制度の事業を所管します担当課と十分に情報共有を図りながら、その影響ができる限り少なくなるようにしてまいりたいと考えております。
現在もふえ続け、平成25年12月には生活保護受給者数は216万人を超え、支給総額も３兆円以上となっています。高齢者世帯のほか、病気や障がいがあって働くことができない人や母子家庭がほとんどを占めてきましたが、近年では失業や非正規雇用等によってそれ以外の現役世代の受給者が昨年は29万世帯となり、問題視されるようになってきました。
そのうち不支給１件、取り下げ７件を除いた３０３件について支給を行い、支給総額は１,４７６万５,０００円となりました。 支給決定をした３０３件の内訳といたしましては、のり面・斜面崩壊などの土砂災害による住宅被害に対する支給が２件、１１万円。床上浸水による住家の被害に対する支給が１８１件、９９５万５,０００円。
なお、見直しによる期末一時扶助の影響額ですが、前年度の支給総額と比較しますと約200万円の減額となっております。 ○議長（芝田裕美議員） 再質問を許します。 ◆５番（宮城登美子議員） はい。 ○議長（芝田裕美議員） ５番、宮城登美子議員。 ◆５番（宮城登美子議員） 一時金の部分でも200万円の減額ということで、全国でいうと70億円削減ということですから、ここでも大きな影響になっていると思います。
非常勤職員の収入ということでございますが、非常勤一般職員の事務補助の場合でお答えさせていただきますが、勤務時間が午前８時30分から午後３時15分までの５時間45分勤務での１年間の支給総額は約137万5,000円でございます。 ○議長（平野明彦君） ４番、渡辺 務君。 ◆４番（渡辺務君） ありがとうございます。
初めに、議案第61号 勝浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであり ますが、本案は、出産育児一時金の支給額について、産科医療補償制度掛金の引き下げに伴い、 同制度に加入している分娩機関で分娩する場合に加算する上限額を３万円から１万6,000円に引 き下げるとともに、出産育児一時金の基本額を39万円から40万4,000円に引き上げることによっ て、加算後の支給総額を42万円
では、過去５カ年の活動に対しての市からの支給総額は幾らぐらいになるのでしょうか。また、これに対し国からの補助金等はあるのでしょうか、伺います。
次に、年金受給の状況についてでございますが、本市が日本年金機構から情報提供を受けて把握している国民年金及び厚生年金についての年金受給状況になりますが、平成24年度実績で申し上げますと、本市の年金受給者は４万3,293人で、年間支給総額は446億5,859万3,800円となっており、これを１人当たりの月額にいたしますと、８万5,962円、また年額では103万1,543円となります。
準要保護が265人、世帯数で178世帯、支給総額が1,525万985円でございます。 平成21年度につきましては、要保護、８人でございます。準要保護が271人、世帯数で210世帯、金額で1,692万3,314円でございます。 平成22年度でございますが、要保護世帯が７人、準要保護298人、186世帯で、2,060万3,122円でございます。
また、時間外勤務手当が一番多い職員の年間の手当額と給与支給総額、そして時間数の多い職員の時間数についてお伺いいたします。 また、これは公務員に限った話ではありませんが、最近の新聞報道では、過重労働などのストレスと関連して、うつ病などの精神疾患がふえているとされています。
まず初めに、住宅手当でございますが、制度が開始されました平成21年度では支給対象世帯が24世帯、支給総額は約220万円、平成22年度55世帯約1,380万円、平成23年度32世帯約640万円、平成24年度では13世帯約350万円の見込みでございます。
このため、本市においても条例で規定する給料最高月額、金額にいたしまして49万4,100円の15％、７万4,115円の範囲内で本則で定めまして、かつ、現下の状況を鑑みまして、３年間の経過期間におきましては現在の手当の支給総額、具体的にはすべての会計の月額の合計で約775万円を基本として定額化を実施すべく、規則の準備を考えているところでございます。
受給者数の増加に伴い、生活保護の国全体の支給総額は、2001年（平成13年）度に２兆円、2009年（平成21年）度には３兆円を突破し、2012年（平成24年）度の支給額は３兆7,000億円を超える見通しであるといわれております。
◎市民福祉部長（北田浩一君） 第３款２項児童福祉費の新年度当初予算額が、平成23年度決算額と比較いたしますと１億1,500万円の減となっている要因でございますけれども、これは同項３目の児童措置費で手当てしております児童手当の支給額が、平成23年度後半、平成23年10月は、当時は子ども手当として支給していたものでございますけれども、このときに減額改定となりましたことから支給総額が減少したため、前田議員
また、就園奨励費補助について、支給総額では毎年増加しているものの、平成20年度に減額された市単独の補助分の復元はなされていないため、その復元について引き続き強く要望をいたします。幼稚園から全部来ておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。さらに、幼稚園の持つ幼児教育に関する経験や知識を生かし、事業については子育て支援の観点からも実施に向け検討を進めるよう要望いたします。
この受給者数の増加に伴う生活保護費の支給総額は、平成13年度に２兆円、平成21年度には３兆円を超え、平成24年度の支給額は３兆7,000億円を超える見通しであり、日本の防衛省の予算枠５兆円に迫る勢いであり、日本国政府や各地方自治体の膨大な財政負担となっているところであります。
生活保護費の支給総額の約40％が医療扶助ですが、無料で受診ができるため歯止めがかからず、一度受給が始まると働く意欲を失い社会復帰が難しくなる面もあります。生活保護制度は、最後のセーフティーネットです。しかし、政権交代後、国から窓口審査を柔軟に対応するよう求められ、失業などを事由に働く能力がある世帯への安易な支給が多くなったのではないかと思います。
歳入については、第１５款、第１項、第１目、第２節児童福祉費負担金において、子ども手当の支給月額が変更となり、支給総額が当初の見込みより減額となったことに伴い、８億４,３０８万８,０００円の減額となっており、歳出については、第４款、第１項保健衛生費において、子宮頸がん予防ワクチンの接種見込み者数の増加に伴い、４,８５７万９,０００円の増額となっております。