木更津市議会 2020-12-17 令和２年教育民生常任委員会 本文 2020-12-17
46 ◯委員（堀切俊一君） 追加資料の２ページ、対象世帯が1,176世帯で、基本給付の支給実績が981人、この差の195世帯なんですけれども、これは増えたのか、その195世帯について、説明していただければと思います。
46 ◯委員（堀切俊一君） 追加資料の２ページ、対象世帯が1,176世帯で、基本給付の支給実績が981人、この差の195世帯なんですけれども、これは増えたのか、その195世帯について、説明していただければと思います。
実施自治体は281市町村、累計の支給実績は5,090件を超え、利用者からは経済的不安があったので助かった、結婚の後押しになったとの声が寄せられています。
千葉県人事委員会は、一般職のボーナスについて、公務員の支給月数が民間の支給実績を上回るマイナス格差を解消するため、所要の措置を講ずるよう勧告いたしました。本市においても、勧告を踏まえ、一般職の職員の期末手当の支給率を年間で0.05月引き下げ、常勤の特別職の期末手当についても、同様に引き下げようとするものでございます。 以上、議案第５号及び議案第６号を一括して、提案の理由を申し上げました。
今後については、もう既に、令和元年度の認定者数の実績値があるので、総児童数に占める認定者割合などはかなり確度の高い数字が得られると思うし、10、11、12、もう既に予算編成の時期になると、1年分の支給実績が分かるので、どういった事業を使うと1人当たり月額幾らぐらいの支給額があるという実績がつかめるので、今後、令和3年度予算編成に向けては多額の不用額を出さないようにきちんと精査していきたいと思っている
一つには特別定額給付金の支給実績伺います。 全ての国民に１人10万円の給付がなされた特別定額給付金について、市民に関する給付実績、市民の皆さんにくまなく周知を図るための取組について説明をお願いします。市が提出された資料では、基礎データに基づく対象世帯１万4,677世帯のうち、申請給付にならなかった57世帯があり、支給率は99.6％という結果でした。
次に、第３款民生費では、住宅確保支援対象者の要件拡大について、その内容や支給実績は。子ども食堂緊急応援業務について、対象を子ども食堂に絞った理由は。また、対象となる団体数や補助の支給方法は。子ども応援事業における図書カード配布の目的は。また、配布に当たっての工夫点はあるのか。ひとり親家庭養育支援業務について、対象者の確認やその周知方法は。 次に、第４款衛生費では、感染症アドバイザー制度の概要は。
支給実績があれば、もち ろん10万円の支給はするんですけども、参考値としましては、この４業種の合計が399件でござい ますので、これを参考にさせていただいております。 ２点目の、現状で持続化給付金、それから再建支援金の交付状況はということでございますが、 現在、国、県に照会をしているところでございますが、ここでお話しできるような数字は、まだ 把握していない状況でございます。
最新の支給実績と補正予算に計上された今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ［福祉サービス部長登壇］ ◎福祉サービス部長（杉森裕子） 住居確保給付金の支給実績についてでございますが、5月末までに入金されるよう手続した件数は58件で99か月分、支給額は429万8300円でございます。
平成28年度決算、時間外勤務手当の総支給実績額は５億921万円、職員１人当たりの平均支給額は56万2,000円、その下のグレーのところは私が単純にこの支給額を12カ月で割って４万6,833円と出した値となります。平成29年度決算では４億5,589万4,000円、こちらは１人当たり47万7,000円、一月当たり３万9,750円となります。
印西市人事行政の運営等の状況で公表しております普通会計の時間外勤務手当の平成28年度から平成30年度の過去３年間の支給実績で申し上げますと、平成28年度が約２億2,165万2,000円、平成29年度が約１億8,074万4,000円、平成30年度が約１億8,945万1,000円の支給実績となっており、平成28年度から平成30年度の増減額は約3,220万1,000円の減額となっております。
谷市一般会計補正予算（第２号）所管部分でありますが、私立幼稚園等に要する経費について、幼児教育・保育無償化に係る低所得世帯の副食費を免除することに伴い計上するものであるが、その算出根拠を伺うとの質疑に対し、私立幼稚園の副食費の実費徴収に当たり、補足給付事業として年収360万円未満相当世帯の副食費を免除するもので、副食費１人当たりの補助単価の月額を国の示す4,500円とし、平成30年度における幼稚園就園奨励費の支給実績
これまでの支給実績について、結婚祝金の額について、周知の方法はどのように行っていたのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。初めに、反対討論について申し上げます。これまでの祝金の支給実績はわずか５名で金額も高額なものではない。障がい者に温かい野田市の事業として継続すべきと考え、この議案に反対するというものであります。
平成30年度の当初予算の要求時にはことし10月の生活保護基準の見直しの詳細は示されておりませんでしたので、過去の受給世帯や人数、支給実績等から積算をしております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 大野議員。 ◆１３番（大野博美） 異論はありますが、今はちょっと時間がありませんので、次に行きますが、ケースワーカーの数は現在11人。テレビドラマでもスポットを当てられた大変重要な仕事です。
また、28年度の支給実績だが、全体で402人だった。28年度と比較すると、29年度は小学校入学が104人の増、中学校入学が5人の増、合計で109人増加している。 ◆三橋さぶろう 委員 100人もふえたんだなというふうに、ちょっと驚いている。 主要な施策の成果に関する説明書の104〜105ページのところで伺うが、私立保育所費について、昨年の不用額が約2億4300万もある。
◎社会福祉課長（三須裕文） 離職等によりまして経済的に困窮して住まいを失った方を支援する住宅確保給付金ですけれども、支給実績は１件でございました。２万7,000円を３カ月間支給しております。それから、自立支援事業での就労の実績ということでございますが、就労に結びついた件数は13件となっております。
また、住居確保給付金でございますけれども、平成29年度の支給実績といたしましては、新規対象者が１人、平成28年度から継続して受給している方が２人で、合計３人が利用しております。この３人のうち２人が常用就職し、残りの１人は職業訓練給付金の受給につながっているという状況です。 次に、任意事業でございますけれども、本市においては学習支援事業を実施しております。
平成28年度の支給実績では、全体で760件の支給をしております。対象者の月平均交通費は約7,200円となっており、自己負担分の平均額はしたがいましておおむね3,600円程度ということになります。また、就労継続支援Ｂ型等の工賃収入の平均額は9,364円、月額となっておりますので、交通費の自己負担分はおおむね工賃の範囲となっております。
ここ５年で支給実績のないものが幾つもあるように聞いていますし、１０年以上見直しができていないのは問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３の庶務の電子決裁導入についてお聞きする予定でしたが、電子決裁部分の予算がついていないようで、前回の答弁で電子決裁の導入に向けて準備しているとあった、このスケジュールが進んでいるのかどうかお教えください。
続いて、本町の就学援助の支給実績について、平成２８年度の実績で申し上げます。受給者数については、小学校では児童総数７４１名のうち２３名で、内訳は要保護が１名、準要保護が２２名となっています。中学校では生徒総数４３０名のうち１８名で、内訳は要保護が１名、準要保護が１７名となっています。