山武市議会 2022-11-22 令和４年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-11-22
令和５年度当初予算編成は、第３次総合計画の初年度となることから、目標達成に向け、重点分野及び公共施設等総合管理計画を基点とした資源配分の選択と集中により、財政健全化と政策推進のバランスを取る「総合計画成果志向型予算編成」を引き続き実施していく考えでおります。 将来世代に負担の先送りとならないよう、持続可能な財政運営のための予算編成を行う必要があると考えております。
令和５年度当初予算編成は、第３次総合計画の初年度となることから、目標達成に向け、重点分野及び公共施設等総合管理計画を基点とした資源配分の選択と集中により、財政健全化と政策推進のバランスを取る「総合計画成果志向型予算編成」を引き続き実施していく考えでおります。 将来世代に負担の先送りとならないよう、持続可能な財政運営のための予算編成を行う必要があると考えております。
最後に、「市民にやさしいデジタル化」の実現を目指す富里市ＤＸ推進計画の方針の一つでありますデジタルディバイド対策につきましては、インターネットなどの情報通信技術の利用が不慣れな方や利用に不安を抱える方が身近な場所で学習が行えるよう、民間事業者と連携し、きめ細かなデジタル活用支援に取り組んでいるところです。
また、津波避難についても、津波避難計画に基づいて、特に新しいハザードマップが先日できて、本当にすばらしいものだと思いますし、ああいったものがあることそのものが意識づけにもなっていくんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き推進していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
令和５年度は、第６次総合計画の３年目を迎え、各種施策を着実に推進することが求められております。こうした中、基幹財源である市税収入は回復基調にあるものの、人口減少や少子高齢化により大きな伸びは期待できず、また社会保障関係経費や老朽化した公共施設の維持補修費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰への対応など、依然として厳しい財政状況が見込まれております。
10月11日、関係自治体と北総中央用水土地改良事業推進協議会の要望活動として、農林水産省、衆参議員を訪問し、要望書の提出をしてまいりました。 10月16日、成東文化会館のぎくプラザにおいて、さんむ医療センターなどと共催で、世界骨粗鬆症デーｉｎさんむ2022を開催いたしました。
５款１項３目農業振興費の資源循環推進事業180万円の追加は、原油価格の高騰等により施設園芸用木質バイオマス暖房機等の設置費補助金の申請件数が増加し、予算の不足が見込まれるため、追加補正するものです。また、補正予算（第４号）で追加した予算に対する財源補正を併せて行います。
次に、条例の施行日が令和４年10月１日ということで、あと何日も残っていないが、現場の体制はしっかりと取っていけるのかとの質疑に対し、今後の実施内容として、幹部職員に対し、特に男性職員の育児休業の推進ということで研修を実施していくとの答弁がありました。
また、観光推進事業47万2,000円の減額について、スイカオーナー制度の中止する時期及び減額補正する時期についての質疑があり、令和４年２月に中止とし、令和３年度からの持ち越しとなる権利者のための代替案が、令和３年６月に管理農家より御協力いただいたことにより、今回の補正に至ったとの説明でした。
次に、第７款商工費の観光デジタル化推進補助金に関して、登録だけの費用かと聞いたところ、グーグルビジネスプロフィールへの登録自体は無料となる。この事業において、大きく２点の費用を計上している。１点目は、グーグルビジネスプロフィールに登録ができない観光事業者等に代わり、館山市観光協会が委託する事業者が登録手続を代行する費用。
２、ＳＮＳ等の利活用を引き続き推進されたい。 総務課、選挙管理委員会について。 １、職員のメンタルヘルスの充実を図られたい。 ２、災害時の職員配置については、担当部署に業務が集中することのないよう、横の連携・応援体制を構築されたい。 ３、通常業務、会議及び研修については、リモートの活用など、効果的な方法を研究されたい。 ４、期日前投票所の増設等も含めた、投票率の向上に努められたい。
次に、商工費のうち商工費、観光推進事業については、市内いちご園の合併浄化槽設置及びトイレ改修に係る費用を補助するため、335万5,000円を増額補正するもので、財源については県補助金及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
１つ目の丸、今、国は社会全体のデジタル化を推進しています。この時に団体ごとに個人情報保護条例の規定・運用に相違があると、データの利活用に支障が出るという課題があります。いわゆる2000個問題と言われ、およそ2,000もの団体の数だけ規律があるという課題です。 ２つ目の丸、国境を越えたデータ流通の増加による国の成長戦略への整合です。 次に、３ページを御覧ください。
今、国は社会全体のデジタル化を推進しています。このときに、団体ごとに個人情報保護条例の規定に相違があると、データの利活用に支障が出るという課題があります。いわゆる「2000個問題」と言われ、およそ2,000もの団体の数だけ規律があるという課題です。 ２つ目の丸、国境を越えたデータ流通の増加による国の成長戦略への整合です。 次に３ページを御覧ください。
生活保護でジェネリックの推進や投薬日数等の協力要請の周知の方法は。第２期君津地域広域廃棄物処理施設整備事業の支出の内容は、などの質疑がなされました。 次に、労働費から土木費まで及び災害復旧費関係では、有害鳥獣捕獲事業の事業費が前年度と比較して減少している理由は何か。観光総務関係費が前年度と比較して減少している理由は何か。毎年、街路樹の伐採などの依頼があると思うが、依頼のある主な場所は。
現役世代が急減し、高齢者人口がピークを迎えます2040年を見据え、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して穏やかに暮らせるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されている地域包括ケアシステムの推進が求められております。
議案第１号では、消防施設整備事業について、職員研修について、市税収入について、ふるさと納税推進事業について、在宅高齢者福祉事業について、基幹水利施設ストックマネジメント事業について、道路新設改良事業について、経常収支比率について、パークゴルフ場管理費について、匝瑳市版生涯活躍のまち形成事業について、学習用パソコン活用事業などについて質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。
そして、去年12月に匝瑳市ゼロカーボンシティ宣言をし、宮内市長も６つのまちづくりビジョンの中でＳＤＧｓの推進、自然エネルギーを活かした脱炭素先行地域の実現を掲げています。市議会議員全員による脱炭素先行地域申請に関する要請書も提出されました。さらに、事業所や各種団体によるゼロカーボン匝瑳推進協議会も立ち上がり、実現に向けて計画づくりが進められています。もう立ち止まる理由はありません。
これら市を取り巻く諸課題への対応としましては、現総合計画の推進を図るほか、現在策定作業を進めている新たな総合計画において対応策等を位置づけ、社会経済情勢の変化等に適切に対応したまちづくりを推進してまいります。 次に、第２項目の３点目、公共交通についてですが、鷹の台地区を運行する吉岡線においては、現在みそら団地や四街道駅までの運行が行われております。
現在、市では、庁内組織であります匝瑳市シティプロモーション推進会議を中心に、本市ＰＲ映像の作成やマスコミ等への情報提供の推進、観光イベントや移住・定住イベントへの積極的参加等について、それぞれのプロジェクトチームを結成して取り組んでいるところであります。