四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
３、第10次四街道市情報化推進計画について。本計画は、ＩＣＴの進展や社会動向の変化に的確に対応するため、2021、2022年度の２か年を計画期間としている、その進捗状況を伺う。 ①、市民の利便性向上として、オンライン化になった項目は幾つあるか伺う。また、その対応状況を伺う。 ４、四街道市公共施設再配置計画について。
３、第10次四街道市情報化推進計画について。本計画は、ＩＣＴの進展や社会動向の変化に的確に対応するため、2021、2022年度の２か年を計画期間としている、その進捗状況を伺う。 ①、市民の利便性向上として、オンライン化になった項目は幾つあるか伺う。また、その対応状況を伺う。 ４、四街道市公共施設再配置計画について。
市教育委員会では、ＩＣＴ機器を活用した実践事例等を各学校に提供するとともに、教職員対象の市主催研修の開催、学校の求めに応じた指導主事による指導等を実施し、ＩＣＴを活用した教育活動を推進しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
19: ◯総務部長 まず、１点目の財源内訳ですが、地域情報通信基盤整備推進交付金が２億1,593万6,000円、過疎債４億3,180万円、一般財源が７万4,670円となります。 次に、資産価値としては、市長の答弁にもありましたとおり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により判断しております。
また、令和４年度から、文化庁の「地域文化財総合活用推進事業補助金」を活用し、床などの傷みが激しいことから、建物の修復工事を進めており、まずは旧岩崎家末廣別邸の主屋について、３か年の予定で修復工事を進めております。今後、修復工事が完了しましたら、建物内部の公開を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。 ◆（藤田幹君） 御答弁ありがとうございます。
市等の取組でごみ収集のルールの指導やリサイクル推進指導の担当者を地域に巡回していただくことはできないのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。
◆12番（海老原作一） 先ほども冒頭に恵庭市の関係の発言をしましたけれども、恵庭市には読書推進課という単独した課がありまして、恵庭市人とまちを育む読書条例をこれまた制定しております。条例の前文には、今までも子供から大人まで誰もが等しく読書活動に親しむことができるように読書の環境づくりに力を注ぎ、市民と共に地域ぐるみで読書のまちづくりを推進してきましたで始まります。
ぜひその辺は進めていただきたいんですが、庁内の推進体制というのはできているんでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 ◎説明員（三澤直洋君） 答弁もさせていただきましたけれども、まず１０月の地域ささえあい会議に市民協働推進課のほうが出席をしていただきました。
次に、ごみ行政についてでございますが、ごみの減量は進んでいるかとの御質問につきましては、令和４年４月からさらなる資源化の推進、可燃ごみの減量を目指して、紙類・布類の収集場所収集を開始したほか、ごみの分別ガイドブックを作成し、適正分別、資源化の推進によるごみの減量に取り組んでいるところでございます。
大きい２番、ＤＸ推進について。 （１）、ＤＸ推進に対する市の基本方針と現在の進捗状況は。 （２）、現行システムの標準化、共通化について。 （３）、庁内各課の連携状況は。 （４）、テレワークの課題は。 （５）、職員のデジタル教育と外部人材の採用について。 大きい３番、公共事業の入札及び契約の適正化の推進について。
我孫子市では、昭和４０年代の手賀沼富栄養化、水質悪化の深刻化をきっかけに、環境問題への市民の意識が高まり、市民からの直接請求により、昭和５６年に我孫子市石けん利用推進対策審議会の設置及び運営に関する条例を制定し、環境に優しい石けんの利用を推進する市民運動として活動を続けています。
また、令和２年度から、親等のしつけの際の体罰が児童虐待に当たると法定化されたことを踏まえまして、リーフレットの配布や広報・ホームページへの掲載など、体罰禁止の啓発・広報の推進にも努めてまいりました。
市として推進している学校の適正規模、適正配置について、多くの市民の皆様が必要と感じているため、引き続き推進していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 19番、板橋睦議員。
市民に対し、安全で安心なまちづくりの推進と住民の福祉の向上を図るため、導入しています。万一の災害時に欠かせない情報伝達の一手段として、有効に機能することが期待されています。 房総半島台風以降、市民は、いつ来てもおかしくない自然災害に対し緊張感が高まり、行政の防災能力について関心が深まっています。
第２次補正予算は、現在、年内成立を目指して国会で審議中ですが、執行部におかれましては、さらなる伴走型支援体制の拡充と実効性のある経済支援の推進を御検討いただきますよう、お願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目の３、食料施策について御質問させていただきます。 米粉用米の作付け推進についてお伺いいたします。
良好な景観形成に向けた取組を市民、事業者、市の協働によって具体的に推進することを目的として、印西市景観計画を定め、印西市景観条例が平成30年10月１日から施行されました。
28: ◯市民生活部長 男女共同参画推進計画の中の表現を「様々な性」と変えることで意識の醸成も図れると考えるがとのことですが、当市の男女共同参画推進計画につきましては、女性活躍の促進や、配偶者などから振るわれる暴力、いわゆるＤＶの防止などの施策を盛り込んだ計画として策定しております。
総合教育会議は、市長が招集し、市長と教育委員会が教育の課題やあるべき姿を共有し、相互の連携を図りながら、効果的に教育行政を推進していくため、教育の条件整備など、重点的に講ずる施策等について、協議また調整する場となります。
債務負担行為の補正は、令和５年４月当初から業務の履行が必要となる魅力の郷づくり業務などの委託業務、印刷製本業務のほか、公共工事の発注・施工時期の平準化を推進するため、道路維持事業などについて債務負担行為の設定をしようとするもので、34件の追加であります。
青少年健全育成の推進では、来年１月８日に、二十歳を迎えた方を対象とした「二十歳のつどい」の開催に向け、実行委員会とともに準備を進めています。 文化、スポーツについては、文化センターを会場に10月16日から11月６日まで市民文化祭を開催しました。一般及び児童生徒の作品展をはじめ、ホールでのステージ発表など18の事業を実施して、多くの皆様にご参加をいただきました。
また、出荷農家やあびこ型「地産地消」推進協議会等の関連団体との連携を確立していることや学校給食における地元産野菜の供給拡大をしていること、新たにスタートさせた市民と農業者交流を目的とした農業体験交流事業や食育活動など、農家組織であることを生かした取組が評価されました。 なお、指定管理者の指定に係る議案につきましては、今議会に上程をしています。 次は、観光振興策の推進についてです。