習志野市議会 2022-03-23 03月23日－08号
１、様々な情報発信手段の中で、紙媒体によるお知らせも重視していただきたい。 １、高校生までの医療費無料化の実施について検討していただきたい。 １、ファミリー・サポート・センターの利用会員登録の際に、アドバイザーが自宅を訪問して説明を行う制度についてＰＲしていただきたい。
１、様々な情報発信手段の中で、紙媒体によるお知らせも重視していただきたい。 １、高校生までの医療費無料化の実施について検討していただきたい。 １、ファミリー・サポート・センターの利用会員登録の際に、アドバイザーが自宅を訪問して説明を行う制度についてＰＲしていただきたい。
現在は新型コロナウイルス感染症専用として運用しておりますが、ＬＩＮＥは情報拡散力、それと即時性にすぐれている、そういった点や、イベント、子育て、防災、防犯情報など、利用者が必要な情報を受け取ることができるなど、有用性が高い情報発信手段の一つだと認識しておりますので、今後、関係各課と協議を重ねながら準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。
次に、大きな第２、情報発信力の強化についての第１点目、市民への様々な情報伝達手段における伝わる工夫についてですが、現在館山市の情報発信手段の主なものとして広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、防災行政無線があります。その中で、まず広報紙は各区、町内会などの御協力により一月に１回全世帯に配布し、市政などの情報をお届けしています。
市ホームページは、多くの情報を詳細かつ迅速に発信することが可能であり、多くの皆様に御利用いただいている情報発信手段です。 一方で、多岐にわたる情報を掲載していることから、知りたい情報を探しづらい場合があります。 そこで、市ホームページリニューアルに伴い、皆様が知りたい情報をこれまで以上に探しやすく、疑問の解決につながるようチャットボットを導入いたしました。
ホームページは、多くの情報を詳細かつ迅速に発信することが可能なことから、大変有効な情報発信手段であります。 これまで適切な更新ができていなかった情報もありましたが、本年９月に行う市ホームページのリニューアルに向けて、改めて掲載内容を確認するとともに、定期的に確認することで、市民の皆さんが必要としている情報を適切に発信してまいります。
今後につきましては、ＳＮＳによる情報発信や避難所の混雑状況の配信等、あらゆる手段を使って、なるべくリアルタイムでの情報発信手段を検討してまいります。以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（田中真太郎君） ２８番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。 ◆２８番（斉藤賢治君） 初めに、女子ソフトボールですか、今御紹介にあったの。
今後につきましては、ＳＮＳによる情報発信や避難所の混雑状況の配信等、あらゆる手段を使って、なるべくリアルタイムでの情報発信手段を検討してまいります。以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ○議長（田中真太郎君） ２８番斉藤賢治議員の再質問を許します。斉藤賢治議員。 ◆２８番（斉藤賢治君） 初めに、女子ソフトボールですか、今御紹介にあったの。
今後の市政全般に関する情報発信への活用につきましては、ワクチン接種事業におけるラインの利用実績も踏まえながら、将来的な維持管理経費を含めた費用対効果なども検証した上で、情報発信手段の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆９番（鈴木哲也議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ９番、鈴木哲也議員。
本市では、市民への情報発信手段といたしまして、防災行政無線や広報紙、ホームページなどを主に活用しているほか、昨年の一連の台風災害を機に、ＳＮＳを利用した災害等の緊急情報の発信を実施しております。
◆５番（伊藤博幸君） このＬＩＮＥは、本当に簡単で誰もが利用しやすい情報発信手段であると思います。また、災害時、防災無線がない、また有線放送が届かないときでも、そんな状況でも、きちんとした情報を伝達することができます。確かな情報を確実に届けることができるのは最大の魅力であると思います。
122: ◯安田美由貴議員 昨年の台風災害では、情報発信手段として回覧板や消防車両による放送など、職員の皆さんも本当に手探りで対応されていたと思います。先日、総務省と直接交渉をした際に、ＡＭラジオ放送やアナログ電話回線は災害対策用に維持するとの見解を得ました。あらかじめフォーマットを用意しておいて、ラジオ放送局に正確な情報を伝えておくことも１つの手段ではないかと考えます。
現在、災害時などにおける緊急かつ重要な情報発信手段である防災行政無線を補完するものとして、よめーるの配信、フリーダイヤルによる防災行政無線情報提供サービス、ホームページ、ケーブルテレビ296やＳＮＳの活用など、様々なメディアを通じて広く市民の皆様に各種情報を提供しているところです。
また、情報発信手段の多様化が進んだ結果、たくさんの情報があふれる状況となっており、行政情報の発信においては、必要なものを、必要な方に送ることが求められてきております。
最後に、情報発信のための市長みずからのツイッターアカウントの作成についてでございますが、リアルタイムでの情報発信が特徴であるツイッターを初めとしたＳＮＳにつきましては、平時はもとより、災害時においては大変重要な情報発信手段だと考えており、台風19号の際に他の自治体の首長が必要な災害情報を個人のツイッターを通じて伝え続けたことは記憶に新しいところです。
今後も、引き続き情報伝達手段の多重化とその周知に努めるとともに、広報車による情報発信手段の一層の充実にも取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 デジタル化したことによって、ある一定の効果はあったのではないかということでした。 私は３つのこの台風被害の後に、無作為に市内286軒の調査をしました。
◆（加藤裕太君） 現在のところは、発電機から電源の供給はできないということですが、それでは、長期間の停電に備えて防災行政無線の代替となる情報発信手段は準備されていたでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君） 地域防災計画では、周知の手段としては自治会を経由した紙媒体による情報発信や、広報車でのアナウンスとされております。
防災ラジオについては、災害発生時に緊急情報を発信することができ、有効な情報発信手段の一つとして認識はしています。また、以前から議員の方々に防災ラジオの導入についても検討するよう要望をいただいており、平成25年の防災行政無線個別受信機の導入時から検討してきましたが、防災行政無線からの音声を受信する際に大きな雑音が入ることや不定期に雑音が入ることなど、問題があり、採用には至っておりませんでした。
このため、新たな情報発信手段として、市や関係機関等が行っている支援について、広報ふっつ災害臨時号として、Ａ４両面刷りで作成し、配布枚数は６回で、8,700枚発行いたしました。 配布先は、主に停電の復旧がおくれた天羽地区で、区長を通じての配布、支援物資の配布拠点での配布、車両による広報時の手渡し等で行いました。
今災害時には、その最も主要な情報発信手段である防災行政用無線放送がよく聞こえないという声が、市内各地で私にも多数聞かれました。 防災無線による情報発信内容は、今、複数の方法でも発信していると認識しておりますが、どのように対応されましたでしょうか。エリア内の対応の携帯電話に一斉配信できる緊急速報メールというものがございますが、この活用はしなかったんでしょうか、まずお教えください。