四街道市議会 2022-09-09 09月09日－04号
今年の夏は、新型コロナウイルス感染の第７波と連日の猛暑による熱中症患者の増加が重なり、全国的に救急車の出動要請は高水準で推移しました。 そこで、（１）、救急患者の搬送先がすぐには決まらない搬送の困難事案について本市の現状を伺います。 （２）、医療の逼迫が懸念されますが、救急現場の現状を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
今年の夏は、新型コロナウイルス感染の第７波と連日の猛暑による熱中症患者の増加が重なり、全国的に救急車の出動要請は高水準で推移しました。 そこで、（１）、救急患者の搬送先がすぐには決まらない搬送の困難事案について本市の現状を伺います。 （２）、医療の逼迫が懸念されますが、救急現場の現状を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
扶養照会は義務ではないのかということにつきましては、令和３年２月に発出されました厚生労働省からの通知において、扶養義務者が社会福祉施設入所者や長期入院患者である場合、扶養義務者と音信不通であるなど交流が断絶されていると判断される場合、親族からの暴力や虐待から逃れてきた者で、扶養照会を行うことにより要保護者の自立を阻害することになる場合等について、必要に応じて関係機関への調査は行いますが、扶養義務者への
そうしたら、あの中へ入ってみれば分かるのですけれども、70センチぐらいの大きさの木が道路側に出ていて、当たってしまって救急車入れなかったみたいですけれども、そういう状態であって、担架で患者さんを運んだそうです。今の救急車というのは、救命器具いっぱいついておりますもので、がたいが大きいのです。
そのような経験則を生かしながら、我々、個人情報は下りてきませんので、あくまでも電話相談があった、その感染、つまり患者さんからのお電話に対しては、きめ細やかに丁寧に御対応していくしかないとは思っておりますけれども、基本的には千葉県さんの対応を見ながら我々もそれに沿って対応してまいります。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
本年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、外来患者数は1.7％回復したものの、入院患者数は3.8％減少しました。収入では他会計補助金や特別利益が減少し、収入総額は前年度より2.3％減少しました。費用では減価償却費や経費が増加したものの、特別損失が大幅に減少し、支出総額は前年度より6.2％減少しました。前年度より損益は改善し、収支は黒字となりました。
また、入院患者数は増加傾向にあり、８月２５日時点で３８人となっているほか、約９割の方が自宅療養となっています。 イについてお答えします。 発熱患者が急増したことにより、医療機関に長蛇の列ができる状況が発生していることは把握しています。
バスを改造しまして、訪問診療みたいな仕組みなんですけれども、お医者さんが乗るんじゃなくて、看護師さんみたいな方が乗っていきまして、そのバスの中には医療カルテとかＩＴも搭載しているということで、その患者さんのところにバスが行って、そこで看護師さんがネットでお医者さんと通信しながら診療する。
◆３番（藤江研一） 感染者全数の詳細把握ができない場合に、定点観測への移行も検討されると報じられており、定点観測とは自治体が指定した医療機関のみが患者情報を届け出る仕組みとされています。例えば季節性インフルエンザの場合に、当市には幾つの指定機関があるのか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
また、厚生労働省によると、全国の新規患者数は８月２３日の直近１週間で１．１９倍となり、８月１７までの１週間の前週比から増加に転じたとのことであります。要因としては、御案内のように、お盆で人の移動が活発化した影響も大きいと言われておるわけであります。 また、年代別では、２０代の増加幅が目立ち、死者は８月２３日までの１週間で、１日平均２７７人の方が死亡されております。
また、病院施設の窓ガラスが割れ、介護施設の電源が落ちてしまったため、必要な機器が利用できず、各地へ患者さんを搬送したりしました。そんな中、我が君津市民と市職員は地域一体となり、活動を支えていただいたと記憶しております。
抗原キットの結果が陽性であれば、自治体の判断で新型コロナ患者としての対応が可能だが、現場ではそうなっていません。無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査、保護によって新規感染者数をできる限り抑制することが必要と考えます。ここである独り暮らしの高齢者の切実な話をします。
がん患者を含む国民ががんを知り、向き合い、負けることのない社会を目指すとしました。このように国を挙げたがん対策を進める中で、がん教育については、この第２次がん対策推進基本計画で初めて、がんの教育、普及啓発が盛り込まれました。 そして、２０１４年度文部科学省に設置したがん教育の在り方に対する検討会が取りまとめた報告書が、２０１５年３月に学校におけるがん教育の在り方についてとして提示されました。
まず、発熱外来の対応状況ですけれども、令和２年２月から令和４年７月までの30か月間の対応患者数ということで3,310人対応しております。 このうちＰＣＲ検査や抗原定量検査を行い、陽性となった方が554人いらっしゃいました。本年７月からの感染の急拡大を受けまして、７月だけで発熱外来の受診者数が296人、陽性者数が165人となっておりました。
私、６月に入院したんですけど、入院した際に、患者さんとか看護師さんとか地元の方といろいろお話ししたときに、ある看護師さんが、「今は鴨川に住んでいるんですけど、旦那さんの職場が木更津なので、引っ越す予定があるんです」って言われたんです。それで、子供を育てるのに、支援の充実してるところとして木更津市か袖ケ浦市を考えているとおっしゃってたんです。そのときに、「富津市も子育て支援が充実しています。
１日平均患者数、入院30名、外来154名で、年間およそ４万8,000人の患者を受け入れております。これは令和３年度実績ですが、うち富津市民の割合はおよそ87％、４万2,000人でございます。 建物は、昭和45年竣工により築52年が経過し、設備ともに老朽化が進んでおりますが、将来構想を見据えている昨今、必要最小限の修繕で施設機能を維持している状況でございます。
２番目、富山国保病院での患者の受入れ状況はどのようになっていますか。 また、３番目に富山国保病院の発熱外来についてですが、電話による診察やオンラインによる診察の実施状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ２点目、症状が出たときの対応についてです。
受診体制の整備については、多くの医療機関が休診し、市民が診療等を受けることが困難な８月１３日から１６日のお盆の期間に、発熱患者等に対する診療及び検査体制を整備いただいた医療機関に支援金を交付いたしました。 新型コロナの新規感染者数は、依然として高い水準にあるため、引き続き市民の不安軽減や受診しやすい体制整備に努めてまいります。 次は、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響への対応です。
次に、認定第８号、令和３年度南房総市国保病院事業会計決算の認定についてですが、利用状況として、入院患者延べ数は3,918人、外来患者延べ数は１万2,974人でありました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、入院は減少しましたが、外来は新型コロナワクチン接種もあり、僅かに増加しました。
国は、重篤患者のあまりの多さに、定期接種に移行して僅か２か月で接種を推奨しないという事態に追い込まれました。現在、副作用による後遺障害に苦しんでいる女性や家族が、国と製薬会社に対して訴訟を提起して係争中です。 この９年間、ワクチン製薬会社やワクチン接種に関わる一部の医療業界などが、積極的にワクチン接種の積極的な接種推奨再開に向けて、国や厚労省に働きかけをしてきました。
歳出の主な事業は、らっく楽あびこ統合型ＧＩＳ移行業務委託における施設運営費、新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関従事者へ慰労金支給のための救急医療整備事業などです。