君津市議会 2022-06-09 06月09日－04号
３点目は、介護保険、年金、生活保護制度等、いわゆる社会保障制度はいかなる経緯から法制化され、今日推移されているのか伺いたいと思います。 大綱３点目は環境行政についてでございます。細目１として、新井総合施設株式会社の動向について伺います。 私は、この新井総合施設株式会社のダンプカーが連日搬送されている、その場所に住んでおります。
３点目は、介護保険、年金、生活保護制度等、いわゆる社会保障制度はいかなる経緯から法制化され、今日推移されているのか伺いたいと思います。 大綱３点目は環境行政についてでございます。細目１として、新井総合施設株式会社の動向について伺います。 私は、この新井総合施設株式会社のダンプカーが連日搬送されている、その場所に住んでおります。
次に、窓口負担が１割から２割に変更となる被保険者の割合についてですが、窓口負担割合は令和３年中の被保険者の課税所得や年金収入、その他の所得額を基に世帯単位で判定するため、現時点で確定してはおりませんが、令和２年中の収入で試算したところ、被保険者全体の約22パーセントの方が２割負担に変更となります。
マイナンバーカード自体には税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は入っておりません。また、オンラインで利用する場合には、電子証明書を使うことになっており、マイナンバーは使われません。
くらしをクリックしますと、税金、年金・保険、住まい・生活、交通、ごみ、環境、安心・安全などが出てくる、いろいろたくさん出てきます。最後に、申請書ダウンロードという項目があります。暮らしに必要な様々な申請書が一覧になっているのだろうなと誰でも思います。住民票などの各種証明とか、例えば子育て関係の助成金の申請とか、そういうのが入っているのだろうというふうに見ますね、開いてみます。
また、令和４年４月分の児童扶養手当が年金を受給していることにより支給されていない方、併給が調整されている方、及び所得制限により児童扶養手当が支給されていない方で、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の所得制限内になった方につきましては、申請が必要となるため、来月、７月上旬頃に御案内を送付し、申請月の翌月末に支給をいたします。
議案第１号は、地方税法等の一部改正に伴い、住宅ローン控除の適用期限を延長すること、個人の市民税に係る給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載事項に配偶者の氏名を追加すること、その他所要の改正を行うため、我孫子市税条例等の一部を改正するものです。
内容につきましても同様のものとなっておりまして、昨年度の給付金の状況でございますが、ひとり親世帯等に対しては、扶養手当等受給者が児童数431人、公的年金等受給者が11人、家計急変者が10人、その他世帯として児童数437人分を支給してございます。 また、拒否につきましてですが、拒否の申出はございませんでした。 以上です。 ◆黒須俊隆議員 終わります。
支給の条件としましては、ひとり親世帯のうち、令和４年４月分の児童扶養手当を受けている世帯、次にひとり親世帯のうち、公的年金給付等を受けていることにより令和４年４月分の児童扶養手当の支給を受けていない世帯、３つ目としまして、ひとり親世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準に下がった世帯でございます。
第９条第２項は、保険料を特別徴収、年金天引きの方法により徴収されている者の保険料の減免申請時期を、特別徴収年金天引き対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日を支払日前７日に改めるものです。
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等にあたって、不動産登記制度の見直しに合わせたＤＶ被害者等の支援のための措置を講ずることに伴う規定の整理を行うとともに、個人市民税における上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させる措置、給与所得者及び公的年金等受給者
第36条の２第１項につきましては、公的年金等支払報告書の提出がなされている者で、市民税の申告書の提出が必要となる配偶者特別控除の要件を改正する規定となります。 ４ページの同条第２項につきましては、引用条項を整理する規定となります。 第36条の３の２第１項につきましては、給与所得者の扶養親族等申告書に一定の要件を満たす配偶者の氏名を記載しなければならないこととする規定となります。
宮本市長は、非正規労働者や年金生活者など低所得層が多く加入する国民健康保険（国保）について、一般会計から国保会計への「その他繰入金」を削減し、均等割１,７００円、所得割０.５％の保険料率（国保料）の値上げとなる予算案を提案した。国保は、国民皆保険制度の重要な柱である。コロナ禍が続くもと、保険料の値上げは回避するべきである。
後期高齢者の医療費窓口負担２割化は高齢者の暮らしと命を脅かすものであることから、本予算に反対するとの反対討論がなされ、一方、賛成討論では、後期高齢者医療制度は高齢化の進展とともに被保険者や医療費が増加し、発足当時の保険料均等割額の軽減などの特例措置は見直されているが、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の給付と併せて実施され、段階的に見直しが図られ、着実に制度が定着し、成果を上げている。
人間ドック助成金について、助成限度額を２万円から３万5,000円に助成率を５割から７割に引き上げることに伴い、被保険者の受診率向上につながると思うが、本市と契約している医療機関を受検することのメリットはとの質疑があり、本市と契約していない医療機関で人間ドックを受検された場合は、領収書を国保年金課にお持ちいただき、後日、受検者に助成金をお支払いすることになるが、本市と契約している医療機関で人間ドックを
防犯体制の連携における具体的な取組につきましては、年金支給日に合わせたＡＴＭでの詐欺被害防止の啓発活動、そのほかに防災行政無線による詐欺等の未然防止のための広報、防犯カメラの映像の提供、それから市役所、警察、区自治会と合同での歳末警戒の街頭啓発など、常日頃から緊密な連携を図り、防犯対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。
一方で、特別徴収分につきましては、年金所得に対するものであることから、令和３年度、令和４年度ともに感染症の影響は反映せず、所得額の伸び率及び被保険者数の減少などを基に推計しております。 また、徴収率につきましては、過去３か年の平均徴収率としており、徴収強化の取組により、年々上昇していることから、前年度比１ポイント増と見込んだものでございます。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。
当市の場合は、生活保護の世帯の約７割を高齢者世帯が占めており、年金収入のみでは生活が困難な方が多く、保護申請に至るケースが多数ございます。 また、医療扶助費につきましても、高齢者世帯が多いことから長期入院やまた手術費等でも心臓手術を例えば１回行いますと約500万円の費用がかかります。 また、子供が複数いる世帯からの申請もございます。 これらの要因を勘案しまして増額予算となっております。
老老介護は、当事者にとって精神的にも身体的にも負担が大きく、また、介護サービスを利用するにも、限られた年金収入の中から支出するため経済的に重い負担となり、それに対する支援が必要となります。
それらの検証を行いまして、本定例会で当初予算として計上しております案といたしまして、令和４年１０月から、市民課、税制課及び国保年金課の３課の事務の一部を一括して業務委託を実施する予算を計上しております。
孝君 副市長 山根康夫君 総務課長 中川幸雄君 総務部長 粕谷幸夫君 社会福祉課長 高橋正浩君 企画財政部長 山室俊夫君 生活支援課長 藤城康雄君 経済環境部長 長谷川敏彦君 子育て支援課長 甲田修巳君 都市建設部長 相川裕史君 高齢者福祉課長 中澤一志君 教育長 吉野光好君 国保年金課長