大網白里市議会 2022-09-08 09月08日-03号
私、ある人から相談を受けましたけども、家にいてくださいと言われて、年金の生活の方だったら5日間、濃厚接触者でうちにいればいいかもしれませんけども、働いている人なんかは、感染しているかどうか検査していないんだけども家にいてくれと言われて、5日間家にいると、そういうふうに言われたんだけども、会社からもう首になっちゃうというふうに言っていたんですね。
私、ある人から相談を受けましたけども、家にいてくださいと言われて、年金の生活の方だったら5日間、濃厚接触者でうちにいればいいかもしれませんけども、働いている人なんかは、感染しているかどうか検査していないんだけども家にいてくれと言われて、5日間家にいると、そういうふうに言われたんだけども、会社からもう首になっちゃうというふうに言っていたんですね。
補聴器は高額なので年金生活では諦める方も少なくないということをしっかりと受け止めていただきたいと思います。その辺は受け止めていただきながら政策に結びつけていっていただきたいなと思います。 今、高齢者の置かれている現状というのは、年金が減らされてこの10月からは75歳以上の医療費1割から窓口2割負担に、また物価高騰、介護保険は9期計画に向け見直されようとしているわけです。
3番目になりますけれども、年金受給資格についてお伺いいたします。 ①年金受給資格短縮による現在の受給者についてお伺いをいたします。 無年金者救済法が平成29年8月1日から施行されております。年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間が、25年から10年に短縮されたわけであります。
ご家族が亡くなられた後にご遺族が行う手続は、保険や年金、福祉など多岐にわたりますので、それぞれの窓口で手続をする必要がございます。その場合の市役所等での手続につきましては、必要な申請の手助けやご案内等をワンストップで行う専用窓口としておくやみコーナーを設置することで、手続にかかる時間の短縮や手続に対する不安の軽減が図られ、市民サービスの向上が図れることと認識してございます。 以上でございます。
それと、我孫子市のほうでは、国保年金課のほうが担当しているんですけれども、データヘルス計画というふうなものを実施しております。こちらのほうは平成30年度から令和5年度までを実施期間として、第2期我孫子市国民健康保険データヘルス計画というふうな形で幾つかの事業を行っています。
年金生活で予定外の出費はできるだけ避けたい、重い荷物の移動や押し入れの整理、切れた電球の取替え、さらには庭の手入れ等、日常生活に支援を送ることが富里市としても重要なことだと考えますが、先ほど答弁でもございましたが、今後行われるということですので、その点についても1点だけ確認をさせていただきますが、高齢者世帯の皆さんが誰もが安心して暮らせる体制は十分に市内全域行われているのかということをお尋ねしたいと
また、いただいた意見の中では、往復で1,000円かかってしまう、国民年金じゃなかなか払えないよというような声もありました。あるいは大荷物を持ってくると、家からその近くの停留所までも少し遠いんだという声もありましたから、そういったことも含めて前向きな改善を、担当部の努力を、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、次は子育て支援についてなんですが、これは市長ご存じでしたかね。
利用料金を今の500円から値上げしていかないと、持続可能な公共交通空白地有償運送事業ができないだろうことが意見として出たわけでありますが、一方、利用者の大半の方が年金受給の身の収入が限られた方ということも考えますと、利用料の値上げは利用者離れにもつながってしまうことが危惧されるわけであります。
18: ◯市民生活部長 傷病手当金の申請に当たりましては、まず、本庁の保険年金課に電話でお問合せを頂きます。申請は、本庁と朝夷行政センター及び各地域センターで提出可能ですが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、郵送による申請をお願いしております。
保険年金課所管事業です。 国民健康保険特別会計繰出金、決算額2億9,717万円は、国民健康保険特別会計への保険税軽減分、保険者支援分、事務費及び保険財政支援等に係る繰出金でございます。特定財源は国・県からの保険基盤安定負担金です。
今回の地方公務員法の一部改正の趣旨といたしましては、一言で申しますと多様化する行政需要や年金制度改革に対応するということで、定年延長というふうに私は理解しております。
今月15日の年金は0.4%下がりました。物価は高騰するなどに加えて、インボイス制度を強行すべきではありません。 議員各位におかれましては、消費税減税と合わせて、インボイス導入の中止を求める請願について御理解いただき御賛同いただきますようお願いいたしまして討論といたします。 ○議長(甲斐俊光君) 以上で討論は終わりました。
を改正しようとするもので、主な改正内容としては、DV被害者等の保護を図るため、納税証明書の交付等にあたり、DV被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること、また個人市民税において、上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させること、また給与所得者及び公的年金等受給者
次に、介護保険料の特別徴収対象者の年齢、また減免申請を特別徴収対象年金給付の支払日前7日までとした理由について質疑があり、当局から、65歳以上で年金額が年額18万円以上の方が特別徴収の対象となる。特別徴収により介護保険料を納付している方が、仮に8月6日に減免申請し承認された場合、現在は10月の年金から減額対象となるが、改正後は8月の年金から減額対象となるためと答弁がありました。
市の保険税率は令和2年度より据え置いておりますが、令和4年度の保険税を県の提示する税率で試算しますと、給与収入500万円程度の夫婦と子供2人の4人家族の世帯においては約4万円、年金収入240万円程度の70歳夫婦2人世帯においては約4,000円、現在の保険税額よりも高くなります。
市民の中には、年金があるから受給できない、もしくは家を持っているから受給できないなど、様々な誤解があるものと聞いております。 そこで、本市では本制度をどのように周知しているのか、あるいは周知するべきと考えるのか、お伺いします。 ○議長(石井志郎君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、電気料金が高騰しており、今年の夏は電気料金の高騰に年金支給額の減額が重なることから、エアコンの利用を控える人が増える可能性があり、自民党の熱中症対策推進議員連盟においては、熱中症予防に対して、政府と地方自治体が連携して対応することを求める提言を取りまとめると伺っています。 そこでお伺いします。
長引くコロナ禍で、賃金は上がらず、物価高騰、年金支給額の減額、また75歳以上の医療費が1割から2割、消費税10パーセントは引き下げず、暮らしや健康が脅かされています。日本国憲法第25条が国民の権利としてさらに拡充されるよう求めて、質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(野並慶光君) これで柏崎のり子さんの質問を終わります。 しばらく休憩します。
それは、賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高過ぎるからです。消費税の連続増税で家計と景気を痛めつけてきたからです。弱肉強食の新自由主義を進めてきたことが、国民の生活が苦しい根本にあります。 物価高騰から暮らしと営業を守る上で、今最も求められている政策の一つが消費税減税です。
高齢者支援では、最も多い回答は「自分や家族が認知症になったとき」で64%、「年金が少ないこと」、「健康の保持・増進」がともに52%でした。中小企業・小規模事業者支援のニーズについては、従業員数5人以下の事業者は、事業承継の補助金が35%と最も高く、融資制度などの資金繰り支援が26%と、事業者の規模に応じて、継続・発展に向けた、最も利用したい支援策が異なっていることが分かりました。