山武市議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-09-22
同法第８条の規定による過疎地域持続的発展市町村計画は、都道府県の持続的発展方針に基づき、市町村議会の議決を経て、地域の持続的発展の基本的方針、目標及び実施すべき施策について定めるもので、事業に係る財政支援を受けるために必要となるものです。
同法第８条の規定による過疎地域持続的発展市町村計画は、都道府県の持続的発展方針に基づき、市町村議会の議決を経て、地域の持続的発展の基本的方針、目標及び実施すべき施策について定めるもので、事業に係る財政支援を受けるために必要となるものです。
去る11月５日に市町村アカデミーで実施された市町村議会議員特別セミナーで受けた講義、公共施設更新問題への挑戦を受講して、館山市の公共施設更新の取組に生かすことができればとの思いから取り上げたものです。
コロナ禍が長引いておりまして、市外活動というのがなかなかできなかったんですが、この10月に市町村議会議員研修というのに出てまいりました。他市の議員さんと交流するのは非常に刺激もございますし、また講演の内容も人口が減少する中で、地方自治体、あるいは議会の存在意義や役割というのが大きく変わっている、そういったことを再確認してきました。そういったことも踏まえて、今回質問幾つかさせていただきます。
沖縄の県議会や市町村議会、多くの県民が、沖縄戦戦没者の遺骨が残る土地から採取した土砂を埋立てに使用することに抗議を行っている。また、普天間米軍基地の返還は、沖縄県民の長きにわたる念願であり、日米間の協議機関である沖縄に関する特別行動委員会において決定したものである。
その後、様々な給付金のメニューが国家を通じて、市町村議会から給付がされ続けています。ひとり親家庭等の児童扶養手当の受給者に対しては、習志野市では３,６００、７００万円程度が支給されていますし、今議会の冒頭に提案されたひとり親家庭以外の低所得者に対する給付も行われております。 先ほど健康福祉部長と若干のやり取りをしました。
この新型コロナウイルス対応は、国家はもとより都道府県・市町村議会の我々に至るまで、国民や市民の期待に応えられるような状況にまだ至っていませんね。先が見えない状況があります。 これから一般質問に入るわけですが、このコロナウイルスの関連で議会の日程が大きく前後してきました。一般質問が最終日に置かれて、もう既に議案の採決は終わっていますね。
この新型コロナウイルス対応は、国家はもとより都道府県・市町村議会の我々に至るまで、国民や市民の期待に応えられるような状況にまだ至っていませんね。先が見えない状況があります。 これから一般質問に入るわけですが、このコロナウイルスの関連で議会の日程が大きく前後してきました。一般質問が最終日に置かれて、もう既に議案の採決は終わっていますね。
県では、岩手県、長野県、三重県、沖縄県の４つの県議会が意見書を採択、鳥取県議会は陳情趣旨を採択、市町村議会としては趣旨採択を含め市議会では222の議会、町村議会では274の議会が採択しています。
また、議員の被選挙権の要件として、市町村議会の議員については、その選挙権を有する者で、年齢が25年以上の者がこれを有するとなっている。 さらに、選挙権を有する者とは、公職選挙法第９条第２項で、「日本国民たる年齢満18年以上の者で、引き続き３か月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する。」
なお、県において検討を進めていく中では、これまで関係団体や本市も含めた市町村議会から対象者拡大に対する多くの要望や意見が寄せられたと聞いております。 次に、改正による影響額でございますが、既に精神障がい者を対象に制度を実施しております市の１人当たりの年間平均助成額と新たに受給者となる推計人数116人をもとに算出し、約1,331万円の増額と見込んでおります。
農業委員会委員の候補者の地域バランスについてですが、あらかじめ地域枠を設けることは、農林水産省からの平成２８年７月２７日付け通達の委員選出の基本的な考え方では、「今回の法改正において、委員の選出方法が公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更されましたが、これは地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするために行われたもの」でございます。
資料2の関係、この件については、前回までの市町村議会の広報クリニックの講評を受けて、主要な議案をピックアップして記載することについては、さきの委員会から協議を続けているところである。 協議の結果、令和2年1定の閉会日までに本件について整理することとして、協議を継続することとしてきたところである。
令和元年第3回定例会市議会だより241号について ①1面の掲載写真について ②タイトルについて ③市町村議会広報クリニックの講評を受けて 2．広報委員会の協議事項について ①アンケートの実施について ②投票率を上げるためにできることについて ③議会出前講座の開催について ④委員会録画中継における各議題の開始時間表示について（報告） 3．その他 ①次回の委員会について ……………
まず、国民健康保険制度については、全国の市町村長や市町村議会議長等の国保関係者が、国保制度改善強化全国大会を平成24年から毎年開催し、国の責任において、制度の構造的な問題を抜本的に解決して、将来にわたり持続可能な制度を構築することを決議しています。
着色粒規定廃止などを求める意見書として、一定数の市町村議会で議員提案や陳情が採択されています。我孫子市での今後の課題かと思います。 一番最初は、ネオニコ規制強化などを求める意見書は２０１４年、埼玉県の嵐山町で始まっています。
◆坂井洋介 委員 いつだったかな、ちょっと今手元にあれだが……全国市町村議会か何かを通じて、国に対してやめろというような声を上げるというような趣旨の答弁が過去にあったやに記憶しているが……。では、答弁はしたがやってないか。
この中にある1つのコーナーが市町村議会クリニックというものであり、各自治体の議会だより等を、専門の講師に評価して、論評をいただくものになる。毎月発行日が1日ということで、もし応募するような場合は、おおむね発行日の1カ月前までに応募する必要がある。ただし、いつ掲載されるかについては、他市の応募状況によるということで、大体1号当たり最大3市程度が掲載されている。
本来これは、そもそも問題は、介護保険の全体の半分が保険料で、国の負担は４分の１しか出さない、残りの４分の１を県と市が２分の１ずつ出しているという、これ自体構造的な問題はあるんですけれども、これを市町村議会が大変だということで国に変えろということで要望書をいっぱい出していますけれども、それを逆に逆手にとって、裁量権を与えるからうまくやれというふうにもとれないではないんですけれども、そうは言っても、さっきお
福島県内第一、第二原発全10基の全てを廃炉決定に追い込むに至りましたのは、福島県議会で、また、県内59の市町村議会で、繰り返し原発廃炉を求める意見書の取り組みがあったからであります。 今、安倍政権が閣議決定をされたエネルギー基本計画が厳しく問われております。
◆中村静雄 委員 僕は議長を前にしてあれだが、この前言ったように市町村議会だったか。（「これですね、地方議会人の」と呼ぶ者あり）そうそう、この前言ったように、細かくクリニックではないが、専門家にしてもらう、講評ではないが、そういうこともしたほうが参考にはなるのかと思う。 ○委員長（つまがり俊明） わかった。