習志野市議会 2019-06-27 06月27日－09号
陳情者の調査によると、東海第二原発の再稼働延長反対、廃炉を求めた市町村議会は数多くに及んでおります。茨城県では２９市町村、東京都が３市、千葉県では近隣の流山市市議会、野田市議会、我孫子市議会など６市町議会、栃木県は９市議会の議会、埼玉県では１６市町議会が廃炉に賛成しております。
陳情者の調査によると、東海第二原発の再稼働延長反対、廃炉を求めた市町村議会は数多くに及んでおります。茨城県では２９市町村、東京都が３市、千葉県では近隣の流山市市議会、野田市議会、我孫子市議会など６市町議会、栃木県は９市議会の議会、埼玉県では１６市町議会が廃炉に賛成しております。
陳情者の調査によると、東海第二原発の再稼働延長反対、廃炉を求めた市町村議会は数多くに及んでおります。茨城県では２９市町村、東京都が３市、千葉県では近隣の流山市市議会、野田市議会、我孫子市議会など６市町議会、栃木県は９市議会の議会、埼玉県では１６市町議会が廃炉に賛成しております。
印西市議会会議規則第167条第１項の規定により、お手元に配付した資料１のとおり、令和元年７月５日、千葉市において開催される市町村議会広報研究会に梶原友雄議員、伊藤真一議員、稲葉健議員、増田葉子議員、近藤瑞枝議員、以上５人の議員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（板橋睦） 異議なしと認めます。
公明党は結党以来、国、県、市町村議会議員の連携とネットワークの力をもって、身近で切実な声を政治に反映させる取り組みの先頭に立ってきました。今年度に実施される予定の幼児教育の無償化や後の質問で触れる小中学校のエアコン設置等も国民の声を反映した実績と言えます。私も一市議会議員として３期目を迎えますが、これまで同様、市民の皆様の声をお聞きし、市の施策へ反映させる役割を担えるよう努める所存です。
令和元年度市町村議会広報研究会への派遣でございますが、派遣の目的は、議会広報に関する研修会、派遣場所は千葉市、派遣期間は令和元年７月５日、１日間、派遣議員につきましては、池田文男君でございます。 お諮りいたします。 ただいま申し述べたとおり、令和元年度市町村議会広報研究会に池田文男君を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
そういうことがこれからもいろいろあるだろうというようなことで、オスプレイに限ったことじゃなくて、この特別委員会でさらに広く調査研究しようと、提案理由に申し上げましたように、市民生活に各般にわたって関係してきますので、それらを名称とすれば、対策ということではないだろうというようなことで、他の市町村議会をまねしてというか、同じような形で名称を変更したと、こういうことでご理解いただきたいと思います。
農業委員の公選制の廃止でございますが、この 農業委員の選出の考え方を国のほうから示されている内容を申し上げますと、農業委員の選出 の方法の変更に当たっては、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農 業委員にするため、公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命する方法に改め られたものでございます。
都市計画マスタープランとは、市町村議会の議を経て定められた市町村の基本構想及び都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して市町村が定めることになっております。都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として、地域別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題と、これに対応した整備等の方針を明らかにする市町村のマスタープランとされています。
先日、議員団研修会でも「防災と危機管理 期待される市町村議会の役割」という演題で講義を受け、非常に参考になった次第でございます。 11月８日に市役所の大会議室で対策訓練がケーブルテレビで放映されているのを見ることができました。わずかの時間であったが、内容についてお伺いするとともに、ニュース番組でなくダイジェスト番組として、広く市民に見ていただくことを企画してはいかがですか。
再稼働運転延長に反対が76％、県内44市町村議会意見書、再稼働を認めずで意見書を可決したいところが、44市町村中34市町村議会が、約８割になります。これは反対を可決しております。
先月滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所で開催された市町村議会議員研修３日間コース、地方財政制度の基本と自治体財政を受講してきました。参加者は、北は北海道から南は鹿児島県まで、全国の49市町69人の参加でした。そこで、財政の深さ、難しさを改めて実感させられました。
ご質問の東海第二原発の再稼働については、茨城県内の多くの市町村議会において中止を求める意見書等が可決されているとのことでございます。また、本年３月29日には所在地である東海村を含む周辺６自治体及び茨城県と事業者との間において、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定が締結されております。
「老朽化原発」であり、「被災原発」でもある東海第二発電所には、多くの茨城県民が不安を募らせ、県内市町村議会の６割が「運転延長反対」、「再稼働中止」などを求める意見書を可決するに至っている。世論に背いてまで原発を推進するべきではない。 よって、本市議会は国に対し、東海第二発電所の運転期間延長と再稼働を認めないよう強く求めるものである。
「老朽化原発」であり、「被災原発」でもある東海第二発電所には、多くの茨城県民が不安を募らせ、県内市町村議会の６割が「運転延長反対」、「再稼動中止」などを求める意見書を可決するに至っている。世論に背いてまで原発を推進するべきではない。 よって、本市議会は国に対し、東海第二発電所の運転期間延長と再稼動を認めないよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年度市町村議会広報研修会への派遣でございますが、派遣の目的は、議会広報に関する研修会、派遣場所は千葉市、派遣期間は平成30年７月５日、１日間、派遣議員につきましては池田文男君でございます。 お諮りいたします。 ただいま申し述べたとおり、平成30年度市町村議会広報研修会に池田文男君を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
印西市議会会議規則第167条第１項の規定により、お手元に配付した資料１のとおり、平成30年７月５日、千葉市において開催される平成30年度市町村議会広報研究会に酢﨑義行議員、海老原作一議員、浅沼美弥子議員、玉木実議員、小川利彦議員、稲葉健議員、伊藤真一議員、以上７人の議員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。
１つは地方分権改革シンポジウム、また先月は１泊２日の市町村議会議員特別セミナーに参加しまして、非常に参考になる話を聞くことができました。きょうはそれらを踏まえた内容を中心に質問いたします。 このように時々視察に出かけて外の人たちの話を聞いてみますと、視野を広げることの重要性を再認識します。市内にいるだけではよい知恵も深まりません。
茨城新聞によりますと、茨城県内の６割の27市町村議会で東海第二原発の運転期間20年延長に反対する意見書、廃炉や再稼働中止を求める意見書が可決されております。さらに、茨城県の沿岸地区漁連は再稼働に断固反対、ＪＡ茨城県中央会は再稼働反対決議を上げているところです。茨城県の方は、福島の原発事故だけではなく、東海第二原発のあわや大惨事ということを皆さん知っています。
広域連合議会は、県内54市町村議会が推薦した各１名の議員で構成され、２月14日、引き上げ案が賛成多数で可決されました。１人当たり1.22％、平均年間878円の引き上げで、その結果、平均保険料は年額で７万2,597円になります。この議案審議の中で日本共産党の八千代市議は、県保険医協会の受診実態調査を調べ、その発言をいたしました。
市町村議会への陳情につきましては、千葉市、船橋市、八千代市議会で採択され、その中の千葉市については2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催地であり、国際オリンピック委員会がたばこのないオリンピックを推進していることから、2019年までに受動喫煙防止条例を制定する方針を決めているとのことです。