館山市議会 2022-06-28 06月28日－05号
議案第30号、一般会計補正予算（第４号）でございますが、まず第２款総務費の公共交通事業者支援補助金に関して、市内農産物の貨客混載により輸送されている頻度と量はと聞いたところ、市内の高速バス事業者２社が週一、二回程度、市内の農水産物を輸送している。量については発注に応じて決まるため、一定ではないとの説明がありました。
議案第30号、一般会計補正予算（第４号）でございますが、まず第２款総務費の公共交通事業者支援補助金に関して、市内農産物の貨客混載により輸送されている頻度と量はと聞いたところ、市内の高速バス事業者２社が週一、二回程度、市内の農水産物を輸送している。量については発注に応じて決まるため、一定ではないとの説明がありました。
このほか、農地の基盤整備事業に対して支援を行い、市内農産物の生産性の向上を図るとともに、担い手の高齢化や後継者不足に対応するため、新規就農者に対する資金及び給付金の交付等により経営の安定化を図り、青年就農者の増加を促進してまいります。さらに、印西産農産物の消費拡大を図る取組を行い、地産地消を推進してまいります。
次に、３点目の地域への貢献についてですが、企画提案の中で、地域の活性化については、コーンズ富浦株式会社が施設を紹介するに当たり、市の観光資源等の魅力を紹介していくこと、また来場利用者の情報発信力により市の様々な資源の認知度向上や国内外での知名度が上がることで流入人口が増加し、市内農産物や海産物等の販売額の増加及び物販、飲食店などの周辺商業施設や宿泊施設の活性化等が期待できるとの提案となっております。
また、市内農産物を使用した総菜等の店内調理品や沼南商工会などと連携した商品開発を行い、農産加工品を充実させてまいります。さらに、商品パッケージや陳列方法といった売り方、見せ方なども工夫しながら地域農産物の販路としての強化を図ってまいります。次に、道の駅しょうなん農産物直売所における現在のテナント事業者と現在出荷している農業者の今後についてでございます。
３つ目の地域活性化関連では、道の駅しょうなんの再整備を完了し、市内農産物の販路拡大と地産地消の推進に向けた取組を実施するほか、地域の魅力向上のために実施している千葉大学と連携したあけぼの山公園のさくら山の保全、再生に向けた植樹等の整備が最終年度となるほか、民間活力を生かして農業公園を含めた地域一帯として魅力向上を図れるよう取組を進めてまいります。
柏市除染実施計画に基づく除染作業が平成26年３月末で終了した後も、各施設や主要道路等の空間放射線量の定期的な測定とともに、給食食材や市内農産物等の放射性物質検査を継続してまいりました。
そのため、オーガニックなまちづくりを掲げる本市において、市内農産物やそれらを用いた加工品、また、レストラン・飲食店等の、オーガニックブランドの創出を支援することで、消費者、飲食店、生産者、それぞれにとって有益となる取組を、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施しようとするものでございます。
昨年１１月に開催した全国ねぎサミットでは、ねぎの販売を始め市内農産物のＰＲも積極的に行いました。また、企業との連携により、市内三地区のねぎを使用した加工食品の開発による農商工連携や、大学と市内飲食店との連携によりますあじさいねぎを使用したメニューの開発など、農産学連携も進めております。
また、給食用食材の測定につきましては、小中学校と公立及び民間の保育園などの食材の測定を行っておりまして、あわせて市内農産物等の放射能測定も行っております。 現在、空間放射線量率と給食用食材の状況は、ともに基準値を下回る状況が安定して続いておりますことから、内部で検討を行い、測定体制を段階的に縮小する方針を定め、来年度から実施する予定でございます。
これを高齢者や障害者の住宅改造、空き店舗対策、保育園の新増設、本庁や運河での歴史的な蔵の活用、全ての催しにおける市内農産物や市内事業者の積極的な活用を横断的に取り組むことで、焦らず、飽きず、諦めずに推進し、もっと足腰の強い市内経済を提起します。 第２に、子どもの福祉や教育への支障が増大していることです。
柏市除染実施計画に基づく除染作業が平成26年３月末で終了した後も、各施設や主要道路等の空間放射線量の定期的な測定とともに、給食食材や市内農産物等の放射性物質検査を継続してまいりました。
また、本年１１月には全国ねぎサミットの開催も控えていますが、今後の市内農産物ブランド化の推進について伺います。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長 皆様、おはようございます。 鈴木智明議員御質問の質問事項１．幼児用ヘルメットの無償配布につきまして御答弁申し上げます。
また、地産地消の視点からは、先日、草刈議員の会派代表質問の市長からの答弁にもありましたけれども、今年度、オーガニックなまちづくりを推進するさまざまなプロジェクトの一つとして、学校給食への提供を目指した市内農産物の供給体制を構築するとのこと、食料自給率の向上や安全で安定的な食料供給体制の構築など、大いに期待しておるところであります。
本市が誇る「矢切ねぎ」や「あじさいねぎ」を始め、市内農産物のＰＲと消費拡大を図ってまいります。 次に、「高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり」でございます。 高齢者の方々に地域で元気に活躍していただくためには、まず、健康であることが重要と考えます。
まず、農業振興策といたしましては、農地の基盤整備事業に対して支援を行い、市内農産物の生産性の向上を図るとともに、担い手の高齢化や後継者不足に対応するため、新規就農者に対する資金及び給付金の交付等により経営の安定化を図り、新規就農者の増加を促進してまいります。さらに、地産地消推進事業の一環としまして、農産物の販売促進に係る補助等を行い、印西産農産物の消費拡大を図る取り組みを行ってまいります。
柏市除染実施計画に基づく除染作業が平成26年３月末で終了した後も各公共施設や主要道路等の空間放射線量の定期的な測定とともに、市民の皆様への放射線量測定器の貸し出し、給食食材や市内農産物の放射性物質検査、食品の持ち込み検査などを継続してまいりました。今後も市民の皆様の不安を軽減していくため、引き続きこれらの放射線対策事業に取り組んでまいります。次に、放射線対策費用に関する御質問についてです。
市では、消費者と生産者との交流を図るため、毎年11月にいんざい産業まつりを開催して、市内農産物などを広く紹介し、顔の見える販売などを通して地産地消を推進しているところでございます。また、生産者及び農産物直売所を対象といたしまして、農産物加工に要する加工機械整備費や農産物の販売促進に係る資材費に対する補助などの支援を行っております。引き続きこれらの事業を推進していきたいと、このように考えております。
◆６番（望月圧子） そのためには、市民の台所として市内農産物直売所への支援も重要と考えます。農林水産省の調査では、食料品の購入先として４人に１人が１週間に１回以上農産物直売所を使用していることがわかりました。また、自宅から距離があっても、農産物直売所に足を運んでいる状況も示唆されました。
柏市除染実施計画に基づく除染作業が平成26年３月末で終了した後も各施設や主要道路等の空間放射線量の定期的な測定とともに、給食、食材や市内農産物等の放射性物質検査を継続してまいりました。
また、民間等との連携につきましては、先般国立歴史民俗博物館等との協議が調い、市ほか関係団体との協働事業として９月７日から９日の間、農産加工品を初めとした佐倉のお土産を紹介、販売するほか、歴博では初めてとなる博物館入り口での農産品販売コーナーの設置、また館内レストランにおいて市内農産物を使ったフェア等を開催する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（森野正） 高木大輔議員。