八千代市議会 2017-02-14 02月21日－01号
次に、「産業活力都市をめざして」では、農業に関する施策としまして、市制施行５０周年記念事業として、市内農産物直売所の位置や概要等を案内したマップを作成してまいります。 次に、商工業に関する施策としまして、商店街に共同施設を設置する経費に対し引き続き補助するほか、街路灯のＬＥＤ化改修等に対する補助を新たに行ってまいります。
次に、「産業活力都市をめざして」では、農業に関する施策としまして、市制施行５０周年記念事業として、市内農産物直売所の位置や概要等を案内したマップを作成してまいります。 次に、商工業に関する施策としまして、商店街に共同施設を設置する経費に対し引き続き補助するほか、街路灯のＬＥＤ化改修等に対する補助を新たに行ってまいります。
とりわけ市内農産物の輸出拡大では、市内農家支援策を講ずる、この点も十分考慮していく必要があるかと思慮いたします。 農産物の輸出高は、平成27年度末で6,600億円と言われております。この９割以上が、輸入外国産品の再加工輸出が現状であります。成田市が安倍政権の提案する１兆円輸出特区構想、この方針に従って、輸出拠点づくりに莫大な市税を投入することはやめるべきではないでしょうか。
平成２８年１０月に、今後の商業や農業の取り組みを検討するため、１６歳以上の市民２，０００人を対象に実施した我孫子市消費者動向、商業実態調査では、農産物を購入する店舗として、お米に関しては、市内スーパーが４６％で最も多く、市内農産物直売所は５．１％でした。野菜に関しては、市内スーパーが７６．５％で最も多く、市内農産物直売所では２１．６％です。
こうした取り組みにより、水の館内に整備される直売所を初めとして、市内農産物取り扱い店等においてあびこエコ農産物の普及・促進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂巻宗男君） 澤田敦士議員。 〔澤田敦士君登壇〕 ◆（澤田敦士君） ありがとうございます。 地元の魅力を発信するためには、それだけのコンテンツとブランド力が必要です。
成田市場移転に伴って農水産物の輸出拠点基地として役割を果たすための市場整備と理解していますが、農産物を東日本各地から集荷し、輸出先の衛生基準を満たすため、低温流通体系のもとで輸出農産物を有利販売することで市内農産物の集荷に結びつけるということですが、受け入れ先や輸出品目をどのように考えているのか、お伺いします。
今後も消費者ニーズを見込める品目などの情報収集に努め、関係団体等と連携し生産者に働きかけながら、市内農産物のブランド化に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
柏市除染実施計画に基づく除染作業を平成26年３月末で完了した後も各施設や主要道路等の空間放射線量の定期的な測定とともに、給食食材や市内農産物等の放射性物質検査を継続してまいりました。
もう一つの指標といたしましては、市内農産物を活用し、試作品を２品開発する目標を掲げました。こちらの実績といたしましては、３品の試作品を開発したところでございます。１つ目は、イタリアのかた焼きパンでありますグリッシーニを地元産の野菜や小麦粉を使って鹿放ケ丘風にアレンジした鹿の角グリッシーニ。
まず、１の背景と目的ですが、平成27年度に国の地方創生先行型交付金を活用して、市内の飲食店と生産者のマッチングを目的に産地見学会を実施したところ、一部では個別の取引が行われているものの、飲食店からは、市内農産物を利用したいが購入のための時間や交通手段がないといった課題があることが見えてまいりました。
また、市内農産物出荷者の売上額を平成26年度と平成27年度のそれぞれ４月から12月までの合計額で比較させていただきます。 平成26年度が3,499万3,000円、平成27年度は4,730万4,000円でございまして、前年度比1,231万1,000円の増額、35％の増となっているところでございます。
今後も、引き続き山武農業事務所と連携を図りつつ、市内加工所、あるいは飲食店、加工業者や各種団体・機関と連携いたしまして、市内農産物の６次産業化の促進の取り組みとともに、本市におけますオリーブの特産品化としてどのような形での商品の製造、販売が望ましいか考えてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○議長（塚瀬一夫君） 質問を許します。 坂本議員。
市は、これまで柏市除染実施計画に基づく除染作業を平成26年３月末で完了した後も、各施設や主要道路等の空間放射線量の定期的な測定とともに、給食食材や市内農産物等の放射性物質検査を継続してまいりました。
そうした中で、やはりホテルとか、そういう飲食店で市内農産物を使っていただけるというのは、非常に大きな要因になってまいりますので、そうした取り組みについても、今、地方創生先行型の交付金を使いながらやっておったりするところでございますので、そうしたものを進めながら、加えて６次産業化の流れというのは、我々近郊農業を行う都市においては重要になってくると思いますので、そうしたものについても、書き込みはどこまでできるかわかりませんけれども
今後とも、異常気象による農業被害を最小限にとどめるため、農業者への技術支援を的確に行い、市内農産物の安定生産を図ることで、消費者への安定供給につなげてまいります。 次に、若者の定住促進策についてお答えいたします。 家賃補助制度の創設と空き家の活用につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。
最後に、農家レストランの関係について、市で期待することということでございますけれども、農家レストランの事業への取り組みが拡大することによりまして、地産地消による市内農産物の販路が広がり、生産者の新たな収入源が確保されることや、それから市内はもとより、市外の方にも袖ケ浦を訪ねていただくスポットが増加するというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（渡辺盛君） 21番、田邊恒生君。
このほかにも、指定管理事業としての指定管理者による野菜栽培講習会や市内農産物を使った各種料理教室なども開催する予定となっております。 ○嵐芳隆議長 林隆文議員。 ◆林隆文議員 今後も、この農業交流センターを中心とした、八千代市の観光の拠点として発展していただけるよう、期待しております。 続きまして、公共施設マネジメント事業についてお伺いいたします。
市内農産物、加工品の売り上げ向上のため、直売所部会を通じての出荷者の確保や栽培講習会参加者の新規出荷者への誘導を行いまして、地元農産物のＰＲ強化をすることで、市内出荷者の経営の強化につなげてまいりたいと考えてございます。 続きまして、指定管理の目的と実績というご質問でございました。
次に、２つ目、４月から新たな食品機能性表示制度がスタートするが、市内農産物や市内事業者の生産加工品への付加価値を高める取り組みに生かせると考えるかどうかについてお聞きします。 今年１月16日発行された全国農業新聞には、健康志向に機能性野菜市場拡大、成長期へとの見出しで、今年４月から新たな食品機能性表示がスタートすると報道しました。