柏市議会 2021-03-05 03月05日－03号
２点目、この制度利用したいと思っていろいろ頑張った方がいるんですけど、とにかく小規模事業者ですよね。年間120万円の小規模事業者、いわゆる白色申告の方なんですよ。こういう方たちは、求める売上げ台帳２年分を提出しなさいといったって出せるわけがないんですよ。税務署だって求めないようなものをなぜ求めるんですか。（私語する者あり）こんなの申請できませんよって言っているものじゃないですか。
２点目、この制度利用したいと思っていろいろ頑張った方がいるんですけど、とにかく小規模事業者ですよね。年間120万円の小規模事業者、いわゆる白色申告の方なんですよ。こういう方たちは、求める売上げ台帳２年分を提出しなさいといったって出せるわけがないんですよ。税務署だって求めないようなものをなぜ求めるんですか。（私語する者あり）こんなの申請できませんよって言っているものじゃないですか。
○12番（山田広宣君） その中の中小企業支援の一つとして、国の小規模事業者持続化補助金 に茂原市が上乗せ補助をする小規模事業者持続化サポート補助金があります。これは、国の補 助金対象となった経費の６分の１、25万円を上限に補助するものであります。本市で認める補 助対象者は、国の小規模事業者持続化補助金の交付確定を令和３年３月31日までに受けた方と しております。
一方、市の独自支援である小規模事業者応援給付金につきましては、当初８月31日までの期限を９月15日まで、小規模事業者家賃支援金につきましては、当初12月25日までの期限を１月29日までそれぞれ延長して申請に応じたところでございます。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 木崎議員。
○経済環境部長（飯尾克彦君） 現在、ネットワーク環境等の整備に対し、茂原市小規模事業 者持続化サポート補助金及び市内事業者の先端設備等導入計画の認定による固定資産税の特例 により、支援を行っているところでございます。テレワークの推進については、重要であると 認識しておりますので、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆１９番（五十嵐智美） 小規模事業者には給付金や家賃支援を実施していました。飲食店などの利用者に付加価値をつけるキャッシュレスサービス、プレミアム商品券発行事業も行い、地域の商工業者の支援を行ってきましたが、効果はどうだったのか伺います。 ○議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
選ばれた企業は、市の中小企業融資制度を利用した場合、信用保証の全額補給を行うというメリットもあり、佐倉市は小規模事業者が多いので、対象としては市外であっても佐倉市民が経営する企業で、佐倉市に居住する障害者を雇用しているというくくりでもいいかと思いますが、予算をかけずとも障害者雇用の啓発や促進につながると思いますので、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
商工業の振興につきましては、産業・創業支援センターらづ－Ｂｉｚによる、地元中小企業・小規模事業者の売り上げ増進に向けた、伴走型支援の充実を図るとともに、新しい生活様式に対応した地域事業者のデジタル化を支援してまいります。
売上げが大きく減少している中小・小規模事業者は、さらに、自力で商工会や銀行を通して、個々でセーフティネットなどで、運転資金などを借り入れし、何とかつないでいる状況だと思います。 先日、新型コロナウイルスによる借入れの際に、市役所で発行する各種証明書や印紙などは、コロナ禍での借入れの場合は、全て無料で対応をしていただきました。
市の独自支援といたしましては、小規模事業者緊急支援金につきましては３月15日まで申請期間を延長し、申請を受け付けているところでございます。令和３年２月22日現在の申請状況は1,378件で、１億2,680万円の支援金を交付する見込みです。
続きまして、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援といたしまして、３年間、実質無利子の融資と最長５年間、元本据置き融資を実施しております。こちらの融資の相談については、各金融機関で行っております。 次に、現在、国等で実施準備中や３月公募開始予定事業について、紹介をさせていただきます。
中小企業者等への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の小 規模事業者に対しまして、事業の再開、継続のために国の補助を受けた場合に、市からも補助 を行い、支援してまいります。
日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資を受けた事業者に対する利子補給を行います。 国の認定を受けた創業支援事業計画に基づく創業支援の取組を、富津市商工会や千葉県信用保証協会と連携し進めてまいります。 さらに、事業承継セミナーや後継者育成セミナーなど、事業者や後継者への継続的なサポートを、富津市商工会の経営指導員や専門家の指導及び支援を頂きながら行ってまいります。
初めに、コロナ禍における中小・小規模事業者支援について伺います。 これまで、我が会派では、本市の経済振興を支える中小・小規模事業者に対する支援の重要性について種々取り上げ、要望してまいりました。
最大の理由として新型コロナウイルス感染症拡大による経済・雇用・中小企業や小規模事業者の厳しい状況を挙げている。 その後、各都道府県で議論され、２０２０年度の都道府県別の最低賃金全国平均は２０１９年度より１円引き上げの時給９０２円となったが、平均を超えているのは、東京都、神奈川県をはじめ７都道府県にとどまり、４０道県は平均の時給９０２円以下である。しかも時給７００円台が１６県である。
そこで、今後新たな就職氷河期に陥ることがないようにするためには、令和３年度以降の卒業・修了予定者等の就職活動及び令和２年度卒業・修了予定者等の内定者等への特段の配慮、さらには中小・小規模事業者等への支援の充実が必要不可欠であると考えております。
また、小規模事業者を中心に、年が越せない、融資はもう無理だと強い怨嗟の声はどこでも聞かれています。年末年始に向けた新たな補正予算の発表を一日でも早く求めて、11号補正予算と修正案への討論を終わります。 ○青野直議長 これをもって討論を終結します。 △採決 ○青野直議長 これより採決します。 採決は、電子採決により行います。
感染拡大の第３波により、中小、小規模事業者は、飲食店のみならず全ての業種で売上げ減少、資金繰り悪化に直面しております。早急なさらなる支援策が必要と考えるが、柏市は柏市中小企業支援金給付制度の期限を単純延長とせず、当該制度の課題及び市内事業者の経営状況を踏まえ、新たな給付金制度を検討し、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内事業者を支援していくとのことですが、どのような支援内容か。
本市独自の支援策としては、金融支援として、国、県による無利子・無保証料制度への上乗せ補助、新たな販路開拓等の取り組みを支援する新型コロナウイルス感染症対策売上回復支援補助金、従業員の雇用を維持する事業者を支援する小規模事業者等事業継続給付金、店舗、工場、営業所の感染防止への取り組みを支援する新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金、売り上げが一定程度減少した事業者を支援する中小企業等経営支援金、その
Ｇｏ Ｔｏから取り残された小規模事業者への支援策、飲食業とか、そういう職業別ではなく、市内小規模事業者への市独自の経営支援は第２波にはありましたが、継続して支援するよう、そして必要な方への支援が行き届くように、生きたお金の使い方を心から望みます。 もう一つの要望は、失業者が７万人、昨日高橋議員からも出ておりました。
まず、商工費、新型コロナウイルス感染症対策事業について、「小規模事業者持続化サポー ト補助金の内容は」との質疑に対し、「販路の拡大や機器の導入など、積極的な投資を行った 小規模事業者で、国の小規模事業者持続化補助金の対象となった方が対象で、件数は28件を想 定している」との答弁がありました。