四街道市議会 2020-12-09 12月09日－05号
◎環境経済部長（麻生裕文） 本市の商工業は、小規模事業者が多いことから、そうした事業者が安定した経営基盤の中で企業活動ができることが重要だと考えております。
◎環境経済部長（麻生裕文） 本市の商工業は、小規模事業者が多いことから、そうした事業者が安定した経営基盤の中で企業活動ができることが重要だと考えております。
市内の個人事業者及び正規職員が５人以下の小規模事業者に対して、10万円の個人事業者等協力金を支給しております。事業費は約５億1,000万円を見込んでおり、11月30日現在の申請件数は4,997件でございます。
追加補正で新たな給付金が示されるということですが、前回のような売上げ20万以上という基準や従業員のいる事業所という基準を設けず、減収になっている小規模事業者には全て行き渡るように給付すべきと考えますが、どうか。 次に、保育行政についてです。公立保育園の調理委託について伺います。今回の調理委託は、民間の請負により行われる事業です。
本市においても、中小企業、小規模事業者、飲食業、生活困窮者の方など、大変な状況下に置かれていることは言うまでもないと思います。 そこで、国の３次補正予算の成立を見越して、今のうちに事業を計画してはいかがか、お聞かせください。 ○議長（田辺正弘議員） 古内 衛財政課長。 （古内 衛財政課長 登壇） ◎古内衛財政課長 お答え申し上げます。
また、経営発達支援計画の共同申請者である本市における意義につきましては、市が商工会とともに経営発達支援計画を作成することにより、市内の小規模事業者が抱えている問題点や課題等を共有することができること、また各種事業実施の際に連携協力することにより、小規模事業者への支援につながることなどが考えられます。
市原市では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した新しい生活様式に対応するため、飛沫防止の間仕切りを設置するなどの感染防止対策や、リモートワークへの業態変更などに取り組む中小企業、小規模事業者、個人事業主を支援するため、感染防止のための設備投資等に要した費用に補助金を交付しています。
９月の議会でも質問しましたけれども、小規模事業者がネットショップをするために、例えばＥＣサイトをつくろうとした場合に、国の補助があって事業者の負担となる経費が約４分の１ありますということについて、市が補助することを考えてはどうかという問いをさせていただきました。そのときに、調査研究していきたいという答弁があったと思いますが、その後いかがでしょうか。 ○議長（板橋睦） 土屋環境経済部長。
佐倉市では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた市内の小規模事業者に対して事業継続を支援するため、佐倉市小規模事業者応援給付金を実施しました。国の一次補正の折には、昨年同月比で50％以上売上高が減少した小規模事業者を、二次補正の折にはその枠を20％以上に拡大して、一律10万円を給付した事業と承知しています。
これまでの成果と評価、また他に対策を考えているかとの御質問 － 64 － でございますが、中小企業支援につきましては、平成元年度から支援を始めました中小企業融 資利用者補助金は、これまでに延べ１万7334件、16億7309万円余を交付し、平成15年から支援 を始めました小規模事業者経営改善資金融資利用者補助金は、延べ1899件、7054万円余を交付 いたしました。
初めに、簡易修繕における業者登録の手続についてでございますが、簡易修繕事業は入札に参加できない小規模事業者を支援しようとするものであり、経営事項審査の書類を省略するなど、通常の入札参加資格申請と比較して、簡単な手続により登録できるものとなっております。
佐倉市では、売上げが減少している小規模事業者を支援するために、応援給付金や家賃支援を始めましたが、ＮＰＯ法人や企業組合には適用されていません。ＮＰＯや企業組合などにも支援を広げ、地域に有用な市民事業をしっかり守り、応援するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（木原一彦） お答えいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上げが前年同月比20％以上減少している小規模事業者に対しまして、10万円の支援を行う小規模事業者応援給付金事業につきましては、６月中旬から９月中旬まで申請受付を行い、2,005件の事業者に対して、合計２億50万円の交付を行いました。
６款商工費、１項商工費、２目商工振興費の新型コロナウイルス感染症対策事業につきまし て、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内小規模事業者が国の小 規模事業者持続化補助金を活用し販路開拓等に取り組む場合の自己負担に対する補助金に700 万円を追加するものでございます。
市の基幹産業である農林水産業の６次産業化、さらに流通、販売、中小企 業と小規模事業者の振興、地域おこし、住宅や商店のリフォーム助成制度への一層の支援、 自然再生可能エネルギーの地産地消など、地方自治体が取り組む、真の地域活性化策に取り 組むことを求めます。 ４点目には、マイナンバーカードについてです。
これまで我が会派として、本市の経済振興を支える中小・小規模事業者に対する支援の重要性について重ねて要望してまいりました。昨年度においては、産学共同研究促進やトライアル発注認定事業などをはじめとした、生産性の向上や新たな収益の柱となるビジネスの育成などを重点的に取り組むとし、支援がなされたものと考えます。 そこで、昨年度の主な事業の成果と評価及び課題についてお答えください。
対象者及び支給額につきましては、中堅・中小企業・小規模事業者には上限で２００万円、フリーランスを含む個人事業主には、上限１００万円を支給するものでございます。 申請期間が、令和２年５月１日から令和３年１月１５日までで、申請手続につきましては、オンラインでの電子申請となっておりまして、パソコンやスマートフォンからの申請となります。
商工業につきましては、木更津市産業・創業支援センターらづ－Ｂｉｚにおいて、中小企業小規模事業者や創業希望者からの相談に対応し、事業者の売上向上や創業を支援するとともに、空き店舗活用支援補助金により、木更津駅周辺の空き店舗を活用した新規出店に対し、支援を行いました。 また、地域経済の活性化を図るため、電子地域通貨アクアコインにつきまして、官民一体となって、普及促進に取り組みました。
つまりテークアウトとか、デリバリーをするためにどうやって店を周知するのかというと、例えば飲食店とか、小規模事業者というのは、これはアフターコロナ対策として、ウェブサイトをつくろうとか、あるいはネットショップするために、ＥＣサイトをつくろうとか考えている事業者がいると思うのです。今、国ではこのような事業者に対して補助金、これ４分の３出しています。
現在、中小企業・小規模事業者の皆さんは、コロナ禍により、大変厳しい経営環境に置かれており、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者も少なくありません。そのような企業・事業者の資金繰り支援制度に、セーフティネット保証と危機関連保証がありますが、この認定は、市町村が行うこととなっております。
その他事業者への情報提供といたしましては、感染症拡大防止対策のために国が作成した新型コロナウイルス対応状況チェックリストの活用や、市独自の支援策であります小規模事業者経営支援対策給付金制度について、個別に事業所に周知を図ったほか、国や県から発出された新型コロナウイルス感染症に関連した通知等を市のホームページに掲載し、啓発に努めております。