富津市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会－09月01日-02号
その上で、海や山などの豊かな自然環境、都心からのアクセスの良さ、地域にあふれる優しさとぬくもりといったような本市の自慢できるところを知ってもらうこと、特に子育て世代や働き世代に興味や関心を持っていただけるよう、デジタルサイネージによるプロモーション映像の配信やＳＮＳ等により積極的に本市の魅力を発信してまいります。
その上で、海や山などの豊かな自然環境、都心からのアクセスの良さ、地域にあふれる優しさとぬくもりといったような本市の自慢できるところを知ってもらうこと、特に子育て世代や働き世代に興味や関心を持っていただけるよう、デジタルサイネージによるプロモーション映像の配信やＳＮＳ等により積極的に本市の魅力を発信してまいります。
市長におかれては、従来より、将来の地域の担い手である子供たちに対して、また子育て世代について様々な支援策に取り組まれているところではありますけれども、これについては引き続き重点的に注力いただきたい、そのように考えております。 それでは、２点お尋ねいたします。
第２次南房総市総合計画及び第２期南房総市総合戦略において、少子高齢化対策、人口減少対策は最重要課題であり、特に子育て世代人口の維持・増加に向けて、移住定住の促進や子育て支援の充実等、各種事業に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化及び人口減少は全国的な問題であり、一朝一夕には解決しないことから、当市における少子高齢化及び人口減少は当分の間、進展することが予想されます。
都心で働く子育て世代に我孫子の住みやすさを知ってもらうため、新たにラジオＣＭ「いざ、我孫子」を作成いたしました。新たなＣＭは、広い公園や住宅、子育て環境のよさなど、市の魅力が詰まった、パパ、ママ、子どもの３人が紡ぐ２０秒のドラマに仕立てています。
これまでも子育て世代の維持・増加をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、起業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などを実施してまいりましたが、最近ではテレワークなどの働く場所を選ばない働き方が社会的にも浸透していることから、今後の対策においては、地域の魅力を高め、この南房総市で暮らしてみたいと感じていただける施策の展開が重要となります。
歳出の主な事業は、食費等の物価高騰等に直面する中学生以下の子のいる子育て世代に対する我孫子市子育て応援給付金給付事業、原油価格、物価高騰の影響を受けている子ども食堂運営団体を支援するための子どもの貧困対策事業などです。 以上、議案２件について慎重に審査いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして予算審査特別委員会の報告を終わります。
初めに、第２項目の２点目、プレーパーク事業の課題と支援体制についてでございますが、ここ数年プレーパークは人とつながる貴重な場、子育て世代を孤立させない場として機能しており、またコロナ禍により居場所をなくした親子が屋外の遊び場を求めて、平日のみならず土曜日の利用者が増加するなどニーズの高まりを認識しております。
２番目に、ＣＯ２排出量の削減、ＣＯ２排出量の削減に向けた廃棄物分野での対応を検討、③、地域社会への貢献、高齢者に優しいまちづくり、高齢者への雇用促進、子育て世代への支援、④、ＳＤＧｓの対応、ＳＤＧｓに取り組み、自治体としての評価を向上ということでありますので、ぜひ紙おむつのリサイクルが進むよう検討をお願いしたいと思います。 以上となりますが、ご答弁のほうありがとうございました。
４月から、特に食用油、小麦粉、タマネギ等の食材が高騰しており、予算的にはかなり厳しい状況でございますが、子育て世代を支援していくことから、できるだけ給食費の値上げはしない方向で考えております。栄養士を中心に、質を落とさずおいしい給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 武田光由君。
子育て世代の男性職員の数を考えると、決して多くはないと考えるんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。 昨年度の取得対象男性職員が10名おりまして、昨年度実績ゼロでございますので、決して多くはないと考えております。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。
その結果、先日開催された北条海岸ビーチマーケットには多くの若い方や子育て世代が訪れていました。また、地元高校の魅力化を目指し、高等学校との意見交換を実施するとともに、スポーツ観光や食のまちづくり、自然環境のアピール等により、若者から選ばれるまちになることを目指しています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
あわせて、こども課内に配置した子育てコンシェルジュやコミュニティセンター内の子育て世代包括支援センター、たてっ子などで、子育て家庭に切れ目のない、きめ細かい支援を行うとともに、元気な広場のさらなる活用や子ども医療費の給付などといった子育て環境の充実を図っています。
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う離職、廃業や休職等による収入減少により住まいを失うおそれが生じている方をはじめ、低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世代など住まいに困窮する方への支援が重要になっているとして、ＵＲの活用を定めました。まさに今必要とされている制度だと思います。
次に、現状についてでございますが、令和４年３月に策定した第２期富里市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つとして、子育て世代や子どもたちが快適に過ごせるまちを掲げ、移住・定住希望者に選ばれるまちづくりを推進することとしております。
しかしながら、この制度を知らない子育て世代が多く存在することも調査で分かってきました。来年入学する生徒は、その１年前の今年３月、４月に制度を理解して、４月下旬にはもう日本学生支援機構に申し込むルールになっております。市内の生徒の申込みの状況を伺います。 大綱２、市有地の適切な管理について、細目１、亀山地区の市有地への不法投棄についてお聞きします。
これ世界的にも高額な医療費の日本、子育て世代は給与も少なく、大変苦労しています。そもそも義務教育は無償であり、食育の観点からも無償であるべきと考えます。今後無償に向けて何らかしらの行動すべきと考えますが、それについて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
主な内容といたしましては、誰もが身近に運動や健康づくりを楽しめる公園や子どもや子育て世代にとって魅力ある公園を望む回答が多くございました。 また、施設の民間活力導入も視野に入れたサウンディング型市場調査を実施したところであり、今後は民間事業者のアイデアを取り入れ、新たな魅力を創出することでスポーツ振興を図るとともに、アンケートの結果を踏まえた親しみやすくにぎわいのある公園を目指してまいります。
具体的には、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組などのほか、第１期総合戦略で整備いたしました子育て支援館や子育て交流センターによる子育て支援体制の拡充により、子育て世代が集う活力あるまちづくりを促進するとともに、子育て環境の一層の充実を図っているところでございます。
子育て支援の分野では、妊娠期から子育て期にわたり、助産師等の専門職によるワンストップ相談窓口の整備など、きめ細やかな支援に努めるため、子育て世代包括支援センターつみきを開設いたしました。
その１点目の若者世代の定住支援施策についてですが、市の住民基本台帳人口は今年５月１日現在、３万5,930人で、合併当初から約１万人減少しており、子育て世代の人口の厚みを回復しながら出生率の向上を図ることが不可欠となっております。