南房総市議会 2022-12-01 令和4年第4回定例会(第2号) 本文 2022-12-01
教育長答弁の最後に、病児・病後児保育事業は重要な施設と考え、今後も事業の普及や利用しやすい制度の構築に努めていきたいと、子育て世代の市民にとっても大変心強いお言葉を頂戴いたしました。しかしながら、事業者の視点からはいかがでしょうか。 そこで、お伺いします。
教育長答弁の最後に、病児・病後児保育事業は重要な施設と考え、今後も事業の普及や利用しやすい制度の構築に努めていきたいと、子育て世代の市民にとっても大変心強いお言葉を頂戴いたしました。しかしながら、事業者の視点からはいかがでしょうか。 そこで、お伺いします。
出生率を上げるためのいろんな施策が功を奏したとしても、子育て世代、子どもを産む世代が少なくなっちゃったら、母数が少なくなったら、いくら出生率上がっても、これ焼け石に水というんですか、効果がないんですよ。やるなら一気にやらないといけない。今でも遅いくらいです。
子育て世代に選ばれないまちになってしまえば、本市は特に白里地区など持続的な発展は到底見込めないものと思われます。 また、先ほど午前中も話がありましたように移住・定住をするについて、やはり教育環境の充実というものは一番必須の条件だと私は思っております。
次に、第4款衛生費について、子育て世代包括支援センター事業に関し、幼児期や児童期における関係機関との連携について質疑があり、保健師や助産師等による様々な相談事業において、生活困窮や虐待などの子育て期に係る相談があった場合にも、適切に担当部署と連携を取っているとの答弁がありました。
そのような中で、新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、感染拡大防止、市民の生活再建及び地域経済の回復のため、ワクチン接種の実施をはじめ、困窮する子育て世代等への生活支援、市内中小企業等への経済支援など、実施をしたこと。
このうち子育て支援につきましては、市民の皆様が安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センターの活動等を通して様々な支援を行っております。具体的には、妊娠・出産・育児の不安など1人で悩みを抱え込んでいる世帯に保健師や家庭相談員が連携して家庭訪問等を実施し、必要に応じ、市関係部署、医療機関、保育所、幼稚園等につなげる支援を行っております。
本市においても多くの子育て世代から要望が上がっております。市はいかがお考えでしょうか。 (2)、子供の目の健康について。 ①として、3歳6か月健診の視力検査の状況について伺います。母子保健法に基づき実施されている乳幼児健康診査の一環として、3歳児健診がありますが、まず本市の受診状況はいかがでしょうか。また、視力検査の実態はいかがでしょうか。 ②として、小中学生の目の健康について伺います。
同じ子育て世代として、また3児の父として、これからも力を合わせて頑張っていきましょう。よろしくお願いします。 続きまして、③に移ります。
それには、まず、子育て世代のニーズを把握し、その生産年齢人口の中心となる子育て世代の手厚い支援をすることが、私は重要であると考えております。 そこで伺います。
パンフレットちょっと置いてあったもんですから、頂いてきまして、住みたい田舎ベストランキング、子育て世代が住みたい田舎部門、町ランキング全国第8位という、千葉県下では第1位、これすごいんですね。待機児童ゼロ、こども園、小・中学校の給食費ゼロ、高校生までの医療費ゼロ、第1子、第2子出産祝い金10万円支給、第3子以降、祝い金100万円相当の総額をお贈りしますと、贈りますということでありますね。
さらに県内の例では、袖ケ浦市では子育て世代に1世帯当たり5キロの地元産米を、市が買い取ってそれを無償で世帯に届けています。これは農家の支援にもつながっています。さらに船橋市では、住民税非課税世帯などにお米券、これは米のギフト券10キロ相当分を配付することとしています。 市として、生活困窮者への支援の対象を拡大する考えはないか伺います。 ○議長(中澤俊介) 富澤福祉部長。
これらの成果を今ここで全てご紹介するわけにはまいりませんが、その中でも、子育て支援館、子育て交流センターといった、子育て世代のための交流拠点の整備や、各学校へのエアコン設置、児童・生徒一人ひとり、1人1台タブレット端末の配備など、教育環境の充実、このほか市内産業活性化に向けた企業進出促進策として、企業誘致条例の見直しや、土地利用方針及び地区計画運用基準を適用した国道128号沿道への大型店舗の出店などについては
現在、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターの母子保健に関する支援を健康増進課において、子育て支援に関する支援及び児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点を子育て支援課において実施し、必要に応じて情報を共有し、連携を図っているところでございます。
プレミアム付商品券事業につきましては、本市において令和元年度に消費税及び地方消費税率の引上げが、低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者や子育て世帯の世帯主を対象に実施した経緯がございます。
御案内のように、数回にわたり小中学校給食費無償化について、本会議、また教育福祉常任委員会、また各議員の皆さんから今日的な我孫子市の政策課題といたしまして、子育て世代の定住化推進、子育て支援の両面から、市長部局と教育委員会では十分私は今日まで議論されてこられたと思います。いかがでしょう。
まず、母子保健では産前産後サポート事業、あるいは産後ケア事業、そして子育て支援の分野では子育て支援センターにおいて、乳幼児及び保護者が相互に交流し、子育ての相談・助言などを行います地域子育て支援拠点事業をそれぞれ充実させる一方で、令和3年1月には子育て世代包括支援センターを設置するなど、産前から産後、そして子育て期間まで切れ目なく様々な取組を行ってまいりましたが、それらが出生率にどれだけ影響したのかがなかなか
財源の問題を言われましたけれども、今度は決算審査特別委員会もあるんでしょうけれども、財調が44億円あるというような資料がありますので、市長は子育て世代って言いますけれども、よく考えてもらえれば、こういう不況の中になりますとこの子育て世代に最も負担が強いられるんです。だからこそ、貧困を克服していくという、そういう視点も含めて学校給食費を無償にする。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長(星野順一郎君) 我孫子市では平成21年度に、子ども総合計画の理念の具体化と一貫性のある子ども行政の確立を目的とし、健康福祉部から子育て世代に対する経済支援や、保育園、学童保育事業など、教育委員会から青少年や幼稚園事業などの子どもに関する事業を一つに統合するため子ども部を創設いたしました。
また、人口も増えていくだろうということを基に、子育て世代が集まってきているんではないのかなというふうに私は思う次第であります。 そこで、この6月に定めた富津市みらい構想について少し触れさせていただきます。
このことから、妊娠、出産に関する正しい情報を得る機会や産前、産後から子育て期を通じた切れ目のない支援を行うため、情報発信の改善や子育て世代包括支援センター及び子育て支援拠点での相談支援を充実させているところでございます。 次に、(4)についてお答えいたします。