印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
次に、育児休業を取りやすい効果的な取組を行っている他県、他市の事例等の研究をしているかとの質疑に対し、他市で作成されたマニュアル等を拝見し、研究をしている。他市のよいところを当市の参考にしていきたいとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。 続いて、議案第10号に係る主な質疑を要約して申し上げます。
次に、育児休業を取りやすい効果的な取組を行っている他県、他市の事例等の研究をしているかとの質疑に対し、他市で作成されたマニュアル等を拝見し、研究をしている。他市のよいところを当市の参考にしていきたいとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。 続いて、議案第10号に係る主な質疑を要約して申し上げます。
可燃ごみ収集運搬事業に関して、可燃ごみ搬入量の前年度との比較と減量化の取組について聞いたところ、令和３年度の可燃ごみの搬入量は、約１万6,355トンで、令和２年度と比較すると約121トン減量化された。減量化の取組は、分別の徹底が重要と考えている。
また、歳出面においては、令和２年３月に示された財政健全化に向けた緊急的な取組みに基づき、各種経費の節減に向けた取組が行われているものの、扶助費を中心に義務的経費に要する支出が多くを占めており、財政の弾力性を示す経常収支比率の高い状況が継続しています。
物価高騰が厳しさを増して、国や県も生活への支援の取組がなされ、本市でも市民生活の支援や事業者への支援が様々にされております。このような状況の下、使用量の少ない家庭に重い負担をさせるのか、そしてまたなぜ今下水道使用料値上げの提案なのか理解できません。 ２つ目は、市民への説明会が７月29日と30日の２日間開かれましたが、市民への周知不足だったのか、２日間で20名足らずの参加者でした。
まず、歳入について、市税の収入未済額の縮減に向けた取組について質疑があり、スマートフォン決済による納付方法の拡充を図ったほか、滞納者に対しては、差押え等の滞納処分や徴収猶予を適用するなど、滞納整理を進めたことで国民健康保険税を除く市税の収入未済額は、令和２年度に比べ7,791万507円の縮減につながったとの答弁がありました。
以上のことから、令和３年度決算は、各種施策の取組に加え、コロナ禍に対応した経済活動への支援も積極的に展開したことは評価できる内容であり、持続可能な富津市づくりの実行に沿った内容と判断できることから、本決算に賛成する、との賛成討論がなされ、採決の結果、全員の賛成をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
宮内市長に、今後の取組強化を求めます。 商工費についてです。 商工費は支出約２億4,770万円、一般会計決算全体の僅か1.5％でした。市の事業としては、空き店舗活用支援事業144万9,000円、この利用者は新規開業者で１件、継続者で３件です。そして、コロナ対策支援給付金約4,490万円のうち、市の負担は492万円でした。商工会や商店街、商業協同組合への助成事業として約721万円を支出。
現在、市では国の脱炭素先行地域選定に向けた準備等を進めておりますが、地域選定を受けるためには具体的かつ先進的な取組内容等をまとめた市の計画提案書を策定する必要があります。このため、今後計画書の取りまとめを行う中では、議員の皆様に内容のお示しをいたしまして、御意見等をお伺いしたいと考えております。
続いて、４点目、市の重要課題と取組についてですが、本市の重要課題としては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ耐震性に課題のある庁舎の建て替えや次期ごみ処理施設に関連する対応など、現在市が直面している課題のほかに、将来的に見込まれる人口減少や人口構成の不均衡への対応など、今後に向けた諸課題がございます。
初めに、本市のシティプロモーションの取組についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、シティプロモーションは、持続可能なまちづくりや地域活性化の戦略として大変重要な役割を担う取組であり、市といたしましては、様々な情報を市内外に発信し、本市の知名度の向上を図りながら交流人口や関係人口、さらには移住・定住人口の創出へと結びつけていきたいと考えております。
２点目は、談合の防止の取組について、今回の予算に関連をした部分でお答えをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○成田芳律議長 広瀬義積さんの質疑に対する当局の答弁を求めます。 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） それでは、初めに入札不調となった予定価格と補正予算の内容についてお答えいたします。
次に、３つ目、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続についてですが、令和元年度及び令和２年度はリノベーションまちづくりの一つの取組であるリノベーションスクールにおいて、対象となる遊休不動産を選定し、対象物件のリノベーションプランを策定した上でオーナーとの交渉や起業に向けた支援を行うという手法を用いてきました。
なお、福祉サービス部における非課税世帯や生活保護受給世帯への原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく取組といたしましては、１点目として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象の拡大と新たに令和４年度住民税均等割が非課税になると思われる世帯に対し、プッシュ型通知等により１世帯当たり10万円の支給を行っております。
①、環境保全対策推進のための施策に対する取組状況について。 ②、次期ごみ処理施設の進捗状況について。 ③、児童生徒の学力向上の取組状況について。 ④、保育所の現況と将来の在り方について。 ⑤、上下水道事業の現況と将来の見通しについて。 ⑥、行財政改革の進捗状況について。 ⑦、公共施設の再配置の状況について。 ２、施政概要。
これまでの波と比べて、１日の新規感染者数も最高を更新し、また、収束の気配もまだまだ先が見えていない状況ではございますが、これまでの日常生活や経済活動における感染防止の取組、また、科学的知見の積み重ね、医療体制をはじめとする政府、自治体の取組など、国全体としての対応力は強化をされております。
（４）、開設して半年経過した四街道市障害者基幹相談支援センターの事業の取組状況を伺います。 ４、都市部所管。 （１）、民有地から道路にはみ出ている樹木への対応はどのようにしていますか。 ５、子供たちの健やかな成長と教育環境の充実に向けて。 （１）、３年ぶりに実施された中学生の広島・長崎派遣事業について、その活動内容と感染防止への取組について伺います。
そこで、財源を増やす取組と税の徴収について伺います。市の財政状況は、人口減少による市税の減少、また、普通交付税における合併算定替特例の終了や少子高齢化による扶助費の増加など、大変厳しい環境下にあると思われます。新たな財源確保には、まず、健全な財政運営があっての取組であります。
②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。 ①、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。 ②、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の家庭に対して、教職員の負担軽減に資する取組状況を伺う。
今回、新たな取組としてデジタル博物館に小学生向けのコンテンツを作成するため、さとふるクラウドファンディングを活用して寄附の募集を行いました。さとふるクラウドファンディングにおけるプロジェクト名を「デジタル博物館×小学校教育 考古資料の教材化プロジェクト」として目標金額を240万円、寄附募集期間を５月23日から８月１日までの71日間として実施いたしました。
今年７月の参議院選挙で実施した期日前投票所の混雑状況のお知らせサービスは、有権者へ配慮したすばらしい取組だったと思いますが、その内容について伺います。 （３）、職員のタブレットの利用状況。 大項目３、新型コロナウイルスの影響で変わった日常生活の回復、そして物価高騰への負担軽減、地域経済の消費喚起について。 （１）、市民への新たな支援対策の実施を。