富里市議会 2022-12-07 12月07日－04号
安全対策について、なお一層、皆さんの取組を期待しております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（野並慶光君） これで柏崎のり子さんの質問を終わります。 しばらく休憩します。
安全対策について、なお一層、皆さんの取組を期待しております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長（野並慶光君） これで柏崎のり子さんの質問を終わります。 しばらく休憩します。
地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じて創意工夫に基づく柔軟な取組が重要だと思います。面談実施タイミングが、妊娠届時、妊娠８か月前後、さらには出産届から乳児家庭全戸訪問までの間で３回実施することになりますが、子育て世代包括支援センターの保健師・助産師等の体制についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
基金などの手当も含めて早期に取組を開始するべきではありませんか。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 検討に入る時期ということでございますが、これまでのご答弁のとおり、施設の耐用年数も踏まえまして、しかるべき時期に適切に検討していくものと、このように認識しております。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。
その結果、新たな取組として、令和４年８月から集会所を利用した多世代交流サロンの定期開催や、９月からは住民同士の支え合いによるごみ出し支援の試行を開始しました。さらに、１２月中旬からは、企業と連携したスマートフォン、タブレットの使い方講座を開催する予定です。
農業分野では、富里農業のポテンシャルを生かして元気なまちになるよう、各種の取組を進めていってもらいたいと思います。 また、環境分野では、環境負荷削減を進める上で、リサイクル等に対して市民一人一人の理解が進むよう、環境教育などの取組を加速していただければと思います。 市におかれましては、引き続き市民起点に立ち、行政ができることをこれからも着実に遂行していただくようにお願いいたします。
ロシアによるウクライナ侵略の長期化が予想される中、非核平和都市宣言のまちとして、さらなる平和事業の推進や取組が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
また、市民、事業者のごみ排出量削減の取組として、３Ｒ活動推進のための広報、ホームページやＳＮＳを用いた情報提供、生ごみ処理容器等購入の補助などを進めていくとともに、資源化に関する継続的な取組を進めていきます。
母親主導の子育てサークル会員が増えることで、広く母親同士がつながり、子育ての悩みや相談、子育ての孤立を防ぐ取組になっています。 岡山県奈義町は、合計特殊出生率2.95、人口6,000人に満たない小さな町です。子育て支援施設「なぎチャイルドホーム」の部屋には、おもちゃがあり、保護者は、スタッフに育児の相談をしたり、他の保護者と交流ができます。
（１）、市のカーボンニュートラルの実現に向けた取組について。 ①、これまでの市の動きについて。 ②、市内の企業、団体の取組について把握できているか。 ③、今後について。 ２、ＰＰＰの在り方について。
それではまず、移住・定住施策についての１つ目、移住・定住施策の取組について、市のホームページに移住・定住情報サイトがあるが、移住者と定住者を増やすために、これまでどのような取組を行ってきたか、また、これからどのように取り組んでいくか。 ２つ目、市内に千倉地区公民館跡地、三芳地区幼稚園跡地、丸山地区南小学校跡地など、立地条件のよいと思われる土地があるが、移住・定住促進に活用する考えはないか。
こうした取組により、お申込みいただいたカードの引渡しを速やかに進めてまいりたいと考えております。
さて、陳情について、陳情趣旨の冒頭に、昨年、生理の貧困の実態が新聞やテレビなどで取り上げられる中で、本市の防災貯蓄を活用した生理用品の無料提供の取組は県内でも素早い対応であり、評価するものです。教育の現場でも、コロナの影響が出ないのか懸念から、地域で子どもたちのためにできることから始められ、生理用ナプキンと手作り小袋を市内全小・中学校に寄附されたと経過が述べられていました。
10月12日内閣府男女共同参画局は、生理の貧困に係る地方公共団体の取組概要を公表いたしました。これは2021年、令和３年５月19日時点での第１回調査、同年７月20日時点での第２回調査に続く３回目の調査となり、2022年、令和４年、今年７月１日時点でこの取組の実施が把握されたのは、715団体という報告でございます。昨年５月時点での255団体から約３倍の数となりました。
当市の取組として、本年６月から、市が裁量権を持つ性別欄の原則廃止の検討のほか、各種申請の受付に伴う生活状況、家庭環境などの質問時に、パートナーが異性とは限らないことを踏まえた対応を心がけております。
交付の仕組みとしては、国が認定した県協議会が事業実施主体となり、取組実施者に対して、県協議会から支援金を交付するとされております。
本交付金につきましては、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に重点的、効果的に活用されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に新たに創設された交付金となります。本市におきましても、本交付金の趣旨を十分に踏まえ、市民や事業者の支援を実施しています。
また、出荷農家やあびこ型「地産地消」推進協議会等の関連団体との連携を確立していることや学校給食における地元産野菜の供給拡大をしていること、新たにスタートさせた市民と農業者交流を目的とした農業体験交流事業や食育活動など、農家組織であることを生かした取組が評価されました。 なお、指定管理者の指定に係る議案につきましては、今議会に上程をしています。 次は、観光振興策の推進についてです。
今後も宣言の周知を図るとともに、「元気なまち とみさと」を目指し、食・運動・地域に関する取組を相互に展開してまいります。 次に、都市計画提案制度による企業立地につきましては、既にご報告のとおり、本市で初となる都市計画提案制度による酒々井インターチェンジ隣接地の東京中央木材市場株式会社の工事が円滑に進められており、本年12月には完成し、令和５年２月にオープン式典を行う予定と伺っております。
◆蛭田公二郎議員 市が取り組んでいる食育の取組の結果として、市内の各学校が栄誉ある賞を受賞しているということで、大変結構なことだと思います。 今課長からお話しいただいたように、食育の取組というのは、様々な授業を通じて食育を推進するということですね。
続きまして、財政健全化に向けた取組における歳入面における取組についてお伺いをいたします。 歳入面におきましては、都市計画税の導入や市有地財産の売払い等が打ち出されております。都市計画税の導入に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、安定した自主財源の確保という点では、今後しっかりと検討をしていかなければならないと思います。