匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
私は主食米の作付面積に10アール当たり5,000円の助成を求めていますが、毎年5,000円を補助するのではなく、その年の状況を勘案して補助金額を決めていく、飼料米の収入金額より減少しないことを条件としていきたいと考えております。市長の考えをお聞かせください。 閣議決定された肥料高騰対策として総額788億円の肥料購入補助を決定しました。
私は主食米の作付面積に10アール当たり5,000円の助成を求めていますが、毎年5,000円を補助するのではなく、その年の状況を勘案して補助金額を決めていく、飼料米の収入金額より減少しないことを条件としていきたいと考えております。市長の考えをお聞かせください。 閣議決定された肥料高騰対策として総額788億円の肥料購入補助を決定しました。
その方がおっしゃるには、農業者、特に高齢者は、市の支給要件の事業収入が20％以上減少の月があり、かつ50％以上減少の月がない場合で、個人事業主で、事業収入が収入金額の過半を占めている、なんて分からない。それに多くの農業者が、こういう支援があることすら知らなかった。支援金を受けられなくて当然のことだとのことでした。 そこで市に伺います。
調定の関係は、市が収入手続において、法令または契約等に基づいて発生した権利内容を調査して収入金額を決定する行為で、調定は収納に先立って行われることが原則であり、必要なものと考えております。 以前に調定漏れが、先番議員にもお答えしましたように、調定漏れについて多く見られたことから、監査から指摘を要望させていただいたことがありました。
48 ◯経済部長（佐伯浩一君） まず、農林漁業者向けの給付金対象者につきましては、専業・兼業の区分はございませんが、農林漁業の事業収入が収入金額の過半を占めていることを、条件としております。 次に、中小企業者向けの給付金対象者でございますが、法人のほか、個人事業主やフリーランスも対象としております。
そこで、各施設の利用状況並びに年間利用料、収入金額を伺います。また、各施設の利用率向上の取組について教えていただきたい。 続いて、施設運営管理について、先ほどの利用状況に関連するのですが、施設の利用稼働率の割には現場の人員が多く感じます。もう少し人員配置を考えて施設運営をしていただきたいと思いますが、今の人員配置が適正と考えているのか伺います。
また、市の収入金額及び１通当たりの発行単価もお願いします。 ○議長（石渡康郎） 市民部長。 ◎市民部長（上村充美） お答えいたします。 平成30年度における証明書コンビニ交付サービスを利用した証明書の発行枚数は、合計で1,317枚でございます。
◎公園緑地課長 まず、ご質問の1点目の臨時売店、売店の売り上げについての入金の仕方というか、数字の話だが、これについては、臨時売店等、基本的に収入金額を売り上げに対する歩合、掛けたものを入れている。当時もそのような答弁をしているかと思う。その中で実際に、こちらの同じところにはなってしまうが、お金の入れ口、そこは変えてないというふうに聞いている。
しかしながら、過誤納金還付未済額を収入済額に含めないで記載いたしますと、決算上の収入金額と実際に収入した金額とに相異が生じてしまうことになります。 経緯は不明なのですが、申しわけありません。
問 議案第６号について、銚子市地域交流センター・銚子芸術村の消費税の税率改正に伴う使用料の改定に関して、人件費を除いた維持管理費と入館料などの収入金額について伺います。 答 施設の維持管理費の予算は、人件費を除いた修繕費、光熱水費と委託料等を合わせて約345万円です。収入は、７万8,000円を見込んでいます。人件費を除いてもかなりの負担ですが、市民の皆さんに使ってもらえるよう周知に努めます。
柏市では、やはり柏駅でエリマネ広告を展開しており、得られた広告収入はまちづくり公社に入り、そこでまちづくりのために使われているそうですが、その収入金額は年間約1,５００万円もあるそうです。随分多いと思い驚いていると、松戸駅東西デッキも、エリマネ広告の認知度が広がり、制限も少なくすれば、柏市と同程度の収入があってもおかしくないですよとの話がありました。
納税相談時には生活状況を正確に把握するため市民税の収入金額と課税状況を確認、照会するとともに、納税者から現時点における収入金額、支出金額、財産状況等を記載した生活状況回答書を御提出いただくようにお願いし、でき得る限り納税者の生活状況を把握した上で対応するよう努めております。
上下水道局の説明では、改定前の契約件数が４０.９２％で、収入金額が１８.９９％から３７.７％、これが契約件数との関係で収入がふえるということで、改めて口径１３ミリメートルだけをなぜ引き上げたのか。 後でも多分答弁があると思いますけれども、昭和５９年当時は口径１３ミリメートル使用者が約８割近く占めていて、それが今は４０％で約半分に減ってきている。
また、従量料金の単価のうち、大口使用者につきましては、平成２９年度実績で１００立方メートルを超える区分の使用水量の割合が９.１２％に対し収入金額の割合が３１.７１％と高い割合になっておりますことから、そのバランスを解消するため、料金改定をするものでございます。そういうところで。 ○大塚裕介副議長 植田進議員。
○税務課長（土屋英二君） 譲渡所得につきましては、所有する期間が５年未満の短期と、５年を超 える長期がございますけれども、長期の場合、収入金額から必要経費、必要経費というのは取 得費用と譲渡費用を指しますが、それを差し引いたものが所得になりますので、そこから控除 するものはございません。それが所得になります。そこから、長期の場合の税金は、国と地方、 合わせて20％になります。
上限額が適用される給与などの収入金額を現行の1,000万円から850万円に引き下げ、控除の上限額を現行の220万円から195万円に引き下げるということは、勤労世帯、中間層へ増税を押しつけ、暮らしをより困難にするもので、到底容認できません。
３点目は、平成29年度はパートを含めて10人体制だけれども、人件費は収入の合計の中から支出されているのかということでございますが、これはお見込みのとおりでございまして、人件費は収入金額から支出をしているということであります。
つまり同じ収入金額であっても、館山市であれば生活保護開始になる可能性が高く、南房総市、鋸南町では基準に該当しないというような状況になるものでございます。 ○議長（榎本祐三） 森議員。 ◆４番（森正一） わかりました。
対象者につきましては、青色申告を行う農業者で、保険期間中に農業者がみずから生産した農産物に係る収入金額が、過去５年間の収入金額の平均から算出した基準収入の一定割合を下回った場合に、下回った額の最大９割が補填される仕組みとなっております。また、農作物共済や収入減少影響緩和対策などの既存の類似制度につきましては、収入保険制度とどちらか一方を選択し、加入することができます。
このようなことから、入居者の資格は、原則として、市内に住所を有する者であること、現 に同居し、または同居しようとする親族がいること、月の収入金額が15万8,000円を超えないこ となどがありますが、いわゆる社会的弱者と言われる障害をお持ちの方や60歳以上の高齢者、 91 または、小学校就学前の子どもがいる場合などは、月の収入が21万4,000円を超えないことと条 なお、浜勝浦
それから、準要保護の方なんですが、準要保護の認定基準となる収入金額は、国の定める生活保護基準をもとに算出しています。生活保護基準の改定による影響は、昨年６月議会で答弁されています。平成25年８月以降、段階的に生活保護基準が引き下げられ、生活保護の受給基準が厳しくなっているが、準要保護の取り扱いは、文部科学省の通知により、見直し前の基準で対応しており、変更は生じていない、このように答弁されています。