山武市議会 2013-09-06 平成25年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2013-09-06
収入金額250万円で、これは独身の方です。想定する社会保険料控除を34万円としまして、基礎控除を33万円引いて、課税対象が89万6,800円と見ました。１割が市県民税となりますので、８万9,600円でございます。 収入金額300万円で独身の方という想定をいただきました。こちらの概算年税額は、11万4,300円となります。
収入金額250万円で、これは独身の方です。想定する社会保険料控除を34万円としまして、基礎控除を33万円引いて、課税対象が89万6,800円と見ました。１割が市県民税となりますので、８万9,600円でございます。 収入金額300万円で独身の方という想定をいただきました。こちらの概算年税額は、11万4,300円となります。
ただし、もうかればもうかるほどということですが、これは収入金額でございまして、これがイコール収益になるかどうかは、ほかの費用との見合いがあって、それは収益外の営業収益も含めて利益をはかり出すということになろうかと思います。 ○議長（渡邊正一） 14番、山本清議員。 ◆14番（山本清） 北総鉄道の株主総会、これはいつになり、誰が出席する予定でしょうか。 ○議長（渡邊正一） 髙島企画財政部長。
次に、準要保護の認定要件と準要保護者を認定する世帯所得基準は、生活保護基準の何倍であるかについてですが、認定は基本的に収入金額を確認し、生活保護基準の1.25倍です。
この中で同封させていただいております申告の手引により、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、その他の所得金額が20万円以下であるため、所得税の確定申告が不要となる方につきましても、医療費控除等がある場合などは市県民税申告は必要である旨をお伝えしております。申告期間終了後におきましても世帯主で申告のない方などへ申告書を送付し、申告を促しております。
本人の収入金額が383万円未満であれば、これは１割になるんですね。あるいは世帯員があっても、75歳以上の世帯員があっても、合計で520万円未満であれば申請することによって１割負担の保険証が出るんだそうです。その所得の確認の中に、やはり遺族年金とか、非課税のものがあるんですね。障害者年金とか。これは申告の義務はないものですから、出てないんです。
113: ◯農林水産部長（長谷川 毅君） コントラクターの収入金額としましては127万4,622円です。これに対しまして、経費ですが、603万7,615円かかっております。 114: ◯22番（木曽貴夫君） 全くもうかっていないですよね。スタートからこういう事態ですか。何人でやっているかわからないですけれども。
現在、子どもの利用者は月あたり大体90人前後ということでありまして、利用収入金額にいたしましては１万円弱ということでございます。既存路線バスの料金との兼ね合いもございます関係で、今後の検討課題として、路線バス事業者と協議してまいりたい、このように思っています。 最後に、免許返上者へのタクシー割引制度、これは町からの補助もどうだということでございます。
ちなみにですけれども、一方では、収入金額としましては23年度実績では5,050万円程度ということでございます。ということから、差し引きをいたしますと、残りの1,870万円程度がごみ処理経費に充当できているのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺盛君） ８番、励波久子君。
これは被災地の居住用財産を４，０００万円で譲渡し、例えば富津市で土地家屋を6,000万円で買った場合には、収入金額のほうが少ないですから、譲渡はなかったというようなことでございます。 恐れ入りますが、議案つづりの２ページをお開きください。改正附則第１項の規定につきましては、「富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」の施行期日を公布の日からと定めるものでございます。
これを１人の給与収入金額で換算いたしますと、約813万円以上の方が今回の引き上げの対象というものでございます。 それから、改正後の課税限度額、超過する世帯でございます。それぞれの課税分で申し上げますと、医療分の世帯が211世帯、これは全体の1.7％の世帯になります。それから、後期高齢者支援金等課税分、これが641世帯、全体の5.2％でございます。
なお、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、今年度の保険料改正では低所得者への負担軽減策として、第３段階に属する方のうち、課税年金収入金額と合計所得金額の合計額が120万円以下の方については、保険料を0.75倍から0.65倍に引き下げる改正を行っております。
ただ、その理事の数というのは非常に少ないですから、それを出した結果として、だれだれ先生が幾らだという個人の収入金額とすぐ連動してしまうというような場合にはふさわしくないだろうと思うんです。その辺は、何か工夫ができるのかどうかということは申し入れをしたいと思います。 ○議長（宮川雅夫君） 石上允康君。 ◆石上允康君 それは、ぜひやってください。
改正内容は、主に第４条と附則第２条及び附則第３条でございまして、第３段階について、法改正に基づき負担能力に応じた保険料負担の観点から細分化し、軽減措置の区分を新設し、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下と、120万円を超える区分の２つに分け、負担割合をそれぞれ0.57、0.65としております。
調査研究の途中ではありますが、近隣市との比較を通じ浮かび上がる課題といたしまして、個人市民税につきましては平均年齢及び年齢構成比からは大差は見られないものの、平均給与収入金額が一番低くなっております。また、法人市民税も同様に低い傾向にあり、これにつきましては小規模な法人の割合が高くなってございます。
また、平成２３年１２月２日に交付されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令、第１条による介護保険法施行令附則の改正により、第５期における特例として、保険料段階第３段階で公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計額が１２０万以下の者及びその境界層措置対象者についての保険料率を軽減することができるようになったことに鑑みまして
17ページ右下の現行、附則、第９条の市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等につきましては、退職手当の分離課税に係る所得割の額は収入金額から退職所得特別控除を引き、さらに２分の１の所得に税率を掛け、その税額から十分の１を税額控除していましたが、平成25年１月１日以後の退職手当からこの十分の１の税額控除を廃止するものでございます。 続きまして、18ページをお開きください。
規則でうたうということになりますと収入金額がひとり歩きする都合がございますので、規則では規定するつもりはございません。内規によりまして収入額を押さえようと考えております。目安的には、収入金額として400万円程度を考えてございます。以上です。 ○委員長（藤川正美君） 小林委員。
平成２２年度決算によると、２１世紀の森と広場維持管理業務の歳出合計は１億7,３９８万6,９６７円でありますが、ほかに、都市整備公社が運営する広場周辺駐車場の料金の収入金額が4,３１７万8,６００円、そして、5,９６９万8,５５０円もの運営補助金が出ています。これも歳出と考えるべきでしょう。さらに別科目で、松戸市の整備事業に当公園の土木費として５億8,２２８万４９０円が計上されています。
ですから、認可に当たってはですね、あくまでも業務代行予定者が保留地相当のこの処分金にかかる収入金額につきましては担保するというか、リスクを負っているわけでございます。
まず、市税の各年度ごとの状況でございますが、１８年度につきましては、市税の収入金額は８４億９，２３８万円、未済額は１９億４，８８８万円でございます。徴収率では７９．７４％でございます。同じく、１８年度の国民健康保険税の収入金額でございますが、３２億３，７９５万円です。未済額は１２億６，４７６万円、徴収率が７０．１８％でございます。