いすみ市議会 2020-02-27 02月27日－02号
３点目の教職員の働き方の問題ですが、教職員の皆さんがその専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子供の理解や対応、教育活動の振り返りなどが人間らしい生活の中で保証される必要があります。 子供たちの実情や、保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育ができるよう、引き続き教職員の異常な長時間労働の改善に尽力されるよう求めまして、私の質問を終わります。
３点目の教職員の働き方の問題ですが、教職員の皆さんがその専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子供の理解や対応、教育活動の振り返りなどが人間らしい生活の中で保証される必要があります。 子供たちの実情や、保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育ができるよう、引き続き教職員の異常な長時間労働の改善に尽力されるよう求めまして、私の質問を終わります。
以前よりお答えをさせていただいているところではございますが、賃金等、労働条件の具体的なあり方は労働関係諸法に基づき、労使間の自主決定が原則であり、また、最低賃金法によりその下限は規定されておりますことから、国が全国統一的な労働政策として労働関係諸法を整備すべきものと、このように考えております。
◎教育次長（門澤將幸君） いわゆる給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正がございまして、教職員について１年単位の変形労働時間制を条件により実施できるようにするということで、普段はいわゆる時間外的なものがあっても夏休みにまとめて取得するというような形で、状況としては、認識といたしましてはある程度労働条件の緩和が広がっているような形で、ある程度評価はできるものと考えております
集まらないのは、そもそも賃金の低さ、労働条件の悪さにあるのではないのですかと私度々、繰り返し言っています。そうではないのですか、労働条件を改善すれば必要な人数が集まってくると思いますけれども、そうではないですかというのを、教育委員会がお答えになるのか、それとも総務がお答えになるのか、どちらでも結構ですので、お答えください。 ○議長（板橋睦） 伊藤教育部長。
併せて先生方も新たな文科省からの要求、それから一定の水準というのを金科玉条を使って出てくるというのがあるのですが、今労働条件でも先生方が非常に困難な時期なのですが、そうしたところにさらにこれもどうだ、これもどうだという具合に出ているのですが、そういう意味で先生方の大変さをサポートする仕組みというようなことも、これは考えていく必要があるのではないかと思うのですが、教育委員会としてはそういうことは考えていくのかどうか
また、労働条件の確認を加えさせていただいた。昨今、社会的な関心の高まりにより、サービス水準の確保をしていくということで、指定管理者自身が自己の労働条件を確認、自己診断できるようにということで、労働条件チェックシートを新たに導入した。応募時と初年度、内部評価時に応募者及び指定管理者に提出させることとしたものである。 また、災害時の対応として、これを明記した。
労働条件の向上は今回の事だけでは不十分だと申し上げておく」、 市民民主連合の委員から「人事院勧告は労働基本権が制約されている現状の中では、尊重されるべきものだと考えている。市民・国民の実感とすれば、公務員が高くて民間が低いというのは多分実感としてあると思うので、その辺についてきちんとした丁寧な説明や調査をしていただきたいということを申し添えて、賛成」との討論がありました。
実際にここで働くシルバーの方々から、賃金、労働条件の改善を求める声もいただいております。また、高齢者、学生等々の移動手段においても自転車での移動はなくてはならないものです。月額1,040円から1,500円では、毎日利用する市民にとって決して少なくない負担だとの声も伺っております。 以上のことから、議案第５号梅郷駅東口市営自転車等駐車場の指定管理者の指定について反対といたします。
次に、「労働条件について、１人あたりの賃金は」という質疑について、「平成３０年度の 実績では、平均月額で１万８千６４４円です」という答弁がありました。
労働条件で正規職員との格差を残したまま義務や規律、処罰は正規職員並みとなります。立場の弱い職員に過度な命令服従、規律や義務の遵守を求めることで、物を言えない環境にならないか心配です。
また、賃金や労働条件について、民間も含め近隣市町村の実態調査をしているのか。 １、民営化された放課後児童会の人員配置及び質の確保の状況について、当局でチェックしているのか伺う。 １、民営化された放課後児童会で障がいのある児童を受け入れる場合、当局との話し合いの場は適切に設けられているのか伺う。
また、賃金や労働条件について、民間も含め近隣市町村の実態調査をしているのか。 １、民営化された放課後児童会の人員配置及び質の確保の状況について、当局でチェックしているのか伺う。 １、民営化された放課後児童会で障がいのある児童を受け入れる場合、当局との話し合いの場は適切に設けられているのか伺う。
にもかかわらず、政治主導で、しかも一定数の反対意見を押し切り、かつ制度導入の是非を地方自治体へ丸投げするような労働条件の変更を現場に強いることは先進諸国でも異常事態である。 よって政府に対し、公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入することを盛り込んだ「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正案の慎重審議を強く求める。
労働条件面で常勤職員との格差を残したまま、義務や規律、処罰だけを常勤職員並みにすべきではありません。 住民の命と暮らしを守る自治体の業務は、恒常的で専門性が求められております。非常勤職員がそれを担うことは想定されていませんでした。しかし、行政コスト削減のために、不安定で低賃金の非常勤職員がふやされてきたのが実態でございます。
船橋市が指定管理者制度ガイドラインというものをこの間発表しており、労働条件の確認というところを見た。そこに書いてあることを見ると、「客観的な評価ができない」となっている。指定管理期間の初年度にも、指定管理者自身が自己の労働条件を点検し、その記録として内部評価時の労働条件チェックシートを提出させていただきたい。
◎総務企画部長（山﨑正史君） 初めに、１点目の人事院勧告とはでございますが、人事院が毎年民間企業の賃金水準の調査等を行い、その調査結果により国家公務員の給与、賞与、諸手当、諸労働条件の変更について差を埋めるよう国会及び内閣に対して勧告を行うものでございます。また、同様に都道府県等には人事委員会が設置されており、地方公共団体の職員の任免や給与等に関する調査、勧告を行っております。
もう１つは、保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足しているということでした。市原市の待機児童は、平成29年38人、30年52人、31年は89人とふえ続けています。 待機児童解消は、待ったなしであります。抜本的な対策を求めたいと思います。 第２には、高くて、払いたくても払えない国民健康保険料の問題です。
清掃など、性別にかかわらず業務に携わるなどの労働条件については、公衆衛生とは離れたものであると認識していますが、公衆浴場を指導する立場にある市として、何かできないものかと考えます。女性の従業員にとっても、男湯に入っての作業は嫌なものだと思います。 本市の公衆浴場法施行条例では、脱衣場及び浴室は、男女別に設け、隔壁で見えないようにすることを求めています。
しかし、いずれの答弁でも三次、四次業者に対して十分な賃金や労働条件が確保されているかという、そういった根拠は示されていません。建設産業は重層下請構造、つまり一つの工事に何段階にも建設業者が入り、仕事を請け負い、次の下請業者に仕事をおろしていく構造です。
看護師の退職理由は、結婚、出産、育児、家族の介護などライフステージの変化のほか、夜間勤務の有無など労働条件が主な理由であると伺っております。人材確保の観点からも離職者数を減らすことは大変重要であると考えておりますので、今後も研修制度の充実を初め働きやすい環境整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。 最後に、市の責任による過払い金の返還についての御質問にお答えをいたします。