船橋市議会 2019-03-26 平成３１年第１回定例会−03月26日-10号
現在、セクハラ被害者は雇用機会均等法に基づき、都道府県の労働局に相談することができるが、セクハラ行為そのものを違法とする法律上の根拠がないために、労働局にはセクハラの事実を認定する権限、それから加害者に謝罪や賠償を命じる権限がなく、場合によっては被害者に譲歩を求めるという状況も発生している。
現在、セクハラ被害者は雇用機会均等法に基づき、都道府県の労働局に相談することができるが、セクハラ行為そのものを違法とする法律上の根拠がないために、労働局にはセクハラの事実を認定する権限、それから加害者に謝罪や賠償を命じる権限がなく、場合によっては被害者に譲歩を求めるという状況も発生している。
◎市民生活部参事（斉藤薫君） 国では各地域を管轄する労働局、地方入国管理局、地方農政局、地方経済産業局、地方整備局、都、県、警視庁及び県警察本部、外国人技能実習機構等で構成される地域協議会を設置しております。この協議会では技能実習制度の現状や課題、取り組み方針などについて協議されておりますので、市では今後これらの情報等をもとに実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
現在、セクハラの被害者は、雇用機会均等法に基づき、都道府県の労働局に相談することはできるが、セクハラ行為そのものを違法とする法律上の根拠がないために、労働局にはセクハラの事実を認定する権限、それから、会社、加害者に謝罪や賠償を命じる権限がない。場合によっては、被害者に譲歩を求めるというようなとんでもない状況も発生している。
なお、足元の景気の状況につきまして、千葉県が公表している平成30年１月の月例経済報告は、県内の経済情勢は緩やかな回復基調が続いているとしているほか、本市が含まれるハローワーク成田管内における有効求人倍率は1.63倍で、千葉労働局は県内の雇用情勢は引き続き改善していると公表しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（森野正） 木崎議員。
またハローワーク成田においても同じ４カ国語により、言語によって相談日が異なりますが、毎週実施しており、その他にも労働局や労働基準監督署においても外国人労働者相談コーナーを設置しております。 一方、今回の改正入管法の本年４月施行に向けて、国では外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をまとめ、生活者としての外国人に対する支援等、様々な施策を示しているところであります。
その結果、障がい者数及び障がい者雇用率の算定基礎となる職員数に誤りがあることが判明し、千葉労働局に修正の報告をしたところでございます。 なお、平成３０年６月１日現在、本市は障がい者の法定雇用率を満たせていない状況になってございます。このことにつきましては、議会の皆様にも文書で御報告させていただいたとおりでございます。今後、管理を徹底してまいります。
民間企業は、雇用率を達成しないと労働局から厳しい指導を受け、未達成の民間企業はペナルティーとして納付金を納めなければならない制度となっております。また、障害者差別解消法では、障害者が働きやすくなるための合理的な配慮が、公的な機関には法で義務づけられています。すぐれた合理的な配慮をしている民間企業も現在は多く存在しています。
そのうち、千葉県労働局管内における外国人労働者数は４万９,３３５人であり、外国人を雇用している事業所は７,９４９ございます。 なお、本市を含む船橋市、八千代市、鎌ケ谷市、白井市を所管いたします船橋管内の外国人労働者数は１万６,５８４人であり、外国人を雇用している事業所については１,４２９となっております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
そのうち、千葉県労働局管内における外国人労働者数は４万９,３３５人であり、外国人を雇用している事業所は７,９４９ございます。 なお、本市を含む船橋市、八千代市、鎌ケ谷市、白井市を所管いたします船橋管内の外国人労働者数は１万６,５８４人であり、外国人を雇用している事業所については１,４２９となっております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
厚生労働省管轄の千葉県労働局に悪質クレーム対策について問い合わせをしたところ、セミナー開催やパンフレットの配布による対策はとられていなかったものの、個別に相談があった場合は対応しているとのことでした。
御質問の広報・周知につきましては、千葉県労働局のホームページに掲載をされているということはもとより、本市ホームページ及び今御案内の市民ハンドブックでの広報掲載をすることで、利用者の皆様へ周知を図っているところでございます。 わかりづらいという御指摘でございますけれども、周知の方法につきましては、十分検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
御質問の広報・周知につきましては、千葉県労働局のホームページに掲載をされているということはもとより、本市ホームページ及び今御案内の市民ハンドブックでの広報掲載をすることで、利用者の皆様へ周知を図っているところでございます。 わかりづらいという御指摘でございますけれども、周知の方法につきましては、十分検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
千葉県労働局が11月30日に公表した最近の雇用失業情勢によりますと、県内における10月の有効求人倍率は1.36倍となっており、職業別で見ますと、事務的職業は0.33と就業しづらく、逆に、保安の職業は8.89、建設・採掘の職業は6.21、サービス業の職業は2.93と人手不足が顕著で、職種によって大きく状況が異なっております。
中央省庁などの障がい者雇用数の水増し問題がクローズアップされて、政府が全国の自治体を対象に雇用数を再調査した結果、県内でも県や市町、各教育委員会などで、計178人の不適切な算定や修正があったことが、10月22日、千葉労働局のまとめで判明いたしました。
そうした中で、今回、起こった事態というのは、非常に遺憾な部分もございますので、このあたりはまず内部的なところもしっかりやりますし、いわゆる法定雇用をどうしていくのかは、雇用分野も組織を立ち上げて走り始めていますので、県労働局などとも相談しながら、しっかりとそこは取り組んでいきたいと考えています。
平成28年度雇用均等基本調査によると、セクハラ防止対策に取り組んでいる企業は６割弱にとどまる一方で、平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた労働者からのセクハラに関する相談件数は全体の相談の半数を超える6,827件に上り、同室の事業所に対するセクハラに関する是正指導件数も同じく半数を超えている。
◆中沢学 委員 同じ考えというお話だが、調理の過程内も含めてということになると、それをやったら労働局から偽装請負と指摘されるのではないか。 ◎保健体育課長 調理過程というか、各学校の栄養教諭、栄養職員は、その月ごとのメニューを考え、それをチーフに話をして、それで調理過程を行っているので、そのようなことはないと考えている。 ◆中沢学 委員 結局委託では、緊密な意思疎通が十分には図れないと思う。
本市市長事務部局、教育委員会事務局、病院局の3部局において、本年6月1日を基準日として千葉労働局に対し通報を行った障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率の算定において誤りがあった。まことに申しわけございませんでした。
それが、この障害者雇用の波を受けまして、障害者への個別相談ですとか、いろんな就職先との仲を取り持つ形になっていたんですが、一方で、千葉労働局も障害者雇用に大変力を入れております。
次に、不適切な算入が今年度だけのものなのかについてですが、本市の障害者雇用率の算定は、職員の自己申告に基づいて行っており、現在、千葉労働局から平成29年６月１日時点の障害者雇用の内容について再点検の依頼を受け、職員の自己申告と障害者手帳の内容に相違がないか確認作業を進めているところであります。