四街道市議会 2020-06-15 06月15日-02号
この新聞報道を受け、6月1日に当事者である四街道市社会福祉協議会の職員とともに千葉労働局に直接伺い、千葉労働局雇用環境・均等室労働紛争調整官及び労働者本人から直接相談を受けた労働相談員とお会いし、事実確認を行ったところ、千葉労働基準監督署からの指導ではなく、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく千葉労働局長からの助言とのことでした。
この新聞報道を受け、6月1日に当事者である四街道市社会福祉協議会の職員とともに千葉労働局に直接伺い、千葉労働局雇用環境・均等室労働紛争調整官及び労働者本人から直接相談を受けた労働相談員とお会いし、事実確認を行ったところ、千葉労働基準監督署からの指導ではなく、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく千葉労働局長からの助言とのことでした。
労働局に伺ったところ、やっぱり事務方の判断ですから、指示どおりに支給するしかありませんと、そういう不合理があってもしようがないのだというような言い方の答弁でございました。ちょっと関係ない部分でありますけれども、お話をしておきたいと思うのですが、問題点、これも市民の方からちょっと話があったので、伺いたいと思うのですけれども、特に特別定額給付金。申請方式がたくさん、いろいろあるわけです。
雇用調整助成金については、厚生労働省の千葉労働局やハローワークが窓口となっており、件数は公表されておりません。また市への問合せもございません。
職場におけるいじめやハラスメントは、都道府県労働局に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる相談内容の中で2012年以降トップとなり、引き続き増加傾向にあります。 そこで伺います。 ア.教員間のいじめやパワハラ・セクハラの実態と市教育委員会の認識について。 1点目、松戸市における実態はいかがでしょうか。 2点目、それに対する市教育委員会の見解と対応を伺います。
〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番(植田和子議員) 千葉労働局の担当官の話でも、労働者にとって不利益なことをしてはならないという規定があるので、これはよろしくない。正規も非正規も同じ。具体的な対応は最寄りの労働基準監督署が行うことになるとのことなので、対応をお願いします。 全世代型社会保障と介護保険制度の改革は、改悪オンパレードの中身だと言わざるを得ません。
◎健康福祉部次長(西山珠樹君) 初めに、事業実施に至った経緯でございますが、受給者に対する就労支援については、都道府県労働局、公共職業安定所ハローワークと地方公共団体、市福祉事務所との協定に基づく連携を基盤として就労促進を図る福祉から就労支援事業を平成23年度から実施してまいりました。
2016年にも新聞各紙で報道されたように、習志野市は、障害者雇用促進法が定める地方公共団体の法定雇用率2.3%を満たすことができずに、千葉労働局から改善を求められました。その後、改善の努力がされているようですが、いまだに基準ぎりぎり、または今回のように下回る雇用状況となっています。雇用促進法の目的は、障がい者の職業の安定を図ることとされています。
2016年にも新聞各紙で報道されたように、習志野市は、障害者雇用促進法が定める地方公共団体の法定雇用率2.3%を満たすことができずに、千葉労働局から改善を求められました。その後、改善の努力がされているようですが、いまだに基準ぎりぎり、または今回のように下回る雇用状況となっています。雇用促進法の目的は、障がい者の職業の安定を図ることとされています。
今後、都道府県レベルのプラットフォームにおいては、経済団体や労働局など各界が一体となり、就職氷河期世代の積極的な採用や処遇改善といった社会機運の醸成に努めていく方針が出されています。 また、市町村レベルでは、福祉や就労をつなぐ地域レベルでのプラットフォームを整備し、地域資源の活用やニーズの把握により、適切な支援につなげる取り組みがなされる方向性であります。
市では、外国人労働者数の把握はしておりませんが、厚生労働省が毎年1月に公表しております「外国人雇用状況の届」について、本市の届出状況を同省千葉労働局に確認をいたしましたところ、市内事業者から平成29年10月末で626人、平成30年10月末で756人の外国人の方々を雇用しているとの届け出がされているとのことでございました。この届出状況によりますと、外国人労働者は増加している状況でございます。
◎福祉部長(木下敬君) まず、介護事業所の経営者などに対します労働環境の改善をテーマにした研修の実施につきましては、来年1月に実施を予定しております介護事業所の集団指導におきまして、千葉労働局から講師を招き、介護事業所における雇用管理の改善に向けた支援策などについて講演をいただく予定になっております。
非常勤の方々を、人数を入れるか入れないかで問題が起きているわけでありますけれども、法定雇用率に達していないということを、千葉労働局から指摘を受けた、改善をするように指摘を受けたわけでありますけれども、どのような指導を受け、今現在どのようにしているのかお伺いをし、第1回目の質問といたします。 〔5番 宮内一夫君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
初めに、障害者雇用率につきましては、特例認定を受けている市長部局と教育委員会において、ことし6月1日の労働局への報告時点では、2.54%となっており法定雇用率2.5%を満たしておりますが、今年度において重度障がい者1人を含む3人が退職する状況です。
非常勤の方々を、人数を入れるか入れないかで問題が起きているわけでありますけれども、法定雇用率に達していないということを、千葉労働局から指摘を受けた、改善をするように指摘を受けたわけでありますけれども、どのような指導を受け、今現在どのようにしているのかお伺いをし、第1回目の質問といたします。 〔5番 宮内一夫君 降壇〕 ○議長(田中真太郎君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。
市としましては、支援制度を創設している浦安市や、また東京都、この事例につきましては引き続き調査を継続しつつ、現在柏市、千葉労働局及び柏商工会議所で構成しております雇用・福祉等一体的実施運営協議会の場でも、ハローワーク松戸が、がん治療と仕事の両立に向け、管内の病院機関と情報共有などの連携協定を進めておるということなので、柏市としても病院等からの情報を得るためにこれらと連携してまいります。
その結果、本年6月1日現在の障害者雇用率は2.48%となり、千葉労働局に報告をしたところでございます。 この法律に基づきます法定雇用率の考え方でありますが、対象となります職員数の2.5%以上、人数で申しますと、小数点以下が切り捨てとなっていることから、本市の場合は76人以上の雇用が求められております。
雇用情勢については、千葉労働局が発表した令和元年7月分の雇用失業情勢では、県内の雇用情勢は引き続き改善されているとされており、ハローワーク野田管内の有効求人倍率は1.17となっているものの、企業からは「募集を出しても、賃金条件をよくしても人が集まらない」などの意見をいただいており、人材不足が深刻な問題となっております。
該当する職員につきましては、毎年6月1日現在の市長部局及び教育委員会の任免状況を千葉労働局に報告をしている状況でございます。報告における人数は障がいの程度や勤務時間等により数値が変わるため、実人数で申し上げますと、市全体で平成27年度は19名、28年度は20名、29年度は21名、30年度は21名、令和元年度、本年度は23名の任用となっております。
7月末頃のNHKのニュースなどで報じられておりましたが、近年3年連続で最低賃金が引き上げられており、今年度、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県については、Aランク28円の引き上げが実施される見込みということでしたが、8月31日付けの朝刊では、千葉労働局が時給923円に改正するとの発表もございました。総所得金額が増える要因として、最低賃金の引き上げは、一つの要素ではないかと考えるところです。
市としましては、庁内関係部局や柏商工会議所、柏市沼南商工会と連携しまして、市内事業者に対し、治療と仕事の両立支援に関するまずは国等の施策の周知に引き続き努めるとともに、柏市、千葉労働局及び柏商工会議所で構成し、先月開催されました雇用・福祉等一体的実施運営協議会においてハローワーク松戸より、治療と仕事の両立に向け、管内の病院機関と情報共有と連携に関して協定締結を進めているということなので、こういう情報