印西市議会 2017-06-07 06月07日－一般質問－03号
国内に目を向けますと、東京オリンピック・パラリンピック2020に向けて、国会におきましては共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の審議が行われております。本法案につきましては市の一般事務ではございませんので、法案審議は国会議員の先生方に委ねたいと存じます。
国内に目を向けますと、東京オリンピック・パラリンピック2020に向けて、国会におきましては共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の審議が行われております。本法案につきましては市の一般事務ではございませんので、法案審議は国会議員の先生方に委ねたいと存じます。
政府の共謀罪強行姿勢への抗議が広がり、反対署名第１次分は55万人分を超えました。５月12日に開かれた国会前集会には、共産党、民進党、社民党、沖縄の風など野党各党が参加しました。この野党が力を合わせ立ち向かう姿は多くの国民を団結させる力、多様性があります。今後、政治を転換する大きな力になることは間違いないでしょう。
─────────────────┼──────┼─────┤ │ 15│発議案第5号 海老川調節池（千葉県事業）の事業促進に関│ 総務 │可決（全）│ │ │ する意見書 │ │ │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 16│発議案第2号 テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪
その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、 １、共謀罪法案が成立すると、市民の活動を警察が日常的に監視し、行き過ぎた行動を共謀罪として立件するおそれもあり、市民の人権に影響を及ぼしかねないので、本法案を国会に提出すべきではないと思う。 １、執行部からの参考意見がなかったので、陳情提出者を呼んで意見を聞き、審議すべきだと思う。 等の意見がありました。
その後、委員間での意見交換の中で、一委員より、 １、共謀罪法案が成立すると、市民の活動を警察が日常的に監視し、行き過ぎた行動を共謀罪として立件するおそれもあり、市民の人権に影響を及ぼしかねないので、本法案を国会に提出すべきではないと思う。 １、執行部からの参考意見がなかったので、陳情提出者を呼んで意見を聞き、審議すべきだと思う。 等の意見がありました。
請願第２号「共謀罪の新設に反対する意見書」を政府に提出を求める件については、賛成者少数にて不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○成田忠志議長 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 次に、西村幸吉福祉常任委員長。
〔26番乾紳一郎議員登壇〕 ◆26番（乾紳一郎議員） それでは、日本共産党を代表して、発議第３号「「共謀罪」の新設に反対する意見書について」、案文の朗読でもって提案理由にかえさせていただきます。 「共謀罪」の新設に反対する意見書 政府は今国会で、犯罪の計画段階で処罰を可能とする「組織犯罪処罰法改正案」、いわゆる「共謀罪」法案の「早期成立を目指す」としている。
いわゆる共謀罪新法案の国会提出の撤回を求める意見書。提出者は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員でございます。議場にてご提案をいただきますのは、伊藤壽子議員でございます。 続きまして、発議案第７号でございます。家庭教育支援法案の国会提出の撤回を求める意見書。提出者は、伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員でございます。
この法案は、対象犯罪数を絞ってはいますが、共謀罪を基礎としています。これまで共謀罪は過去３回も廃案になっています。その理由は、犯罪行為をしていないで、話し合いの段階等でも処罰が可能となり、恣意的に運用される恐れがあるというものでした。 しかし、政府は「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催」に向けてこれを制定しようとしています。
人権擁護委員候補者の推薦について 発議案第１号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 発議案第２号 テロ等準備罪（組織犯罪処罰法改正案）に反対する意見書 発議案第３号 高齢者を中心とした社会保障負担増路線の撤回を求める意見書 発議案第４号 実効ある労働時間の上限規制で過労死根絶を求める意見書 発議案第５号 国内でのオスプレイの配備撤回を求める意見書 発議案第６号 いわゆる共謀罪新法案
いわゆる共謀罪新法案の国会提出の撤回を求める意見書、提出者は伊藤壽子議員、萩原陽子議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員、木崎俊行議員でございます。議場にてご提案をいただきますのは、伊藤壽子議員でよろしいでしょうか。 ◆１４番（伊藤壽子） はい。 ◎事務局次長（鈴木則彦） 発議案第７号でございます。
また、陳情２号についても、民主主義を破壊する共謀罪に反対する立場から、陳情２号についても賛成であることをあわせて申し上げて、賛成討論を終わりにします。 ○議長（岡田憲二議員） 次に、蛭田公二郎議員の発言を許します。 蛭田公二郎議員。
委員会室 ［議題］ 1.付託事件について @発議案審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬──────────────┐ │順序│ 番 号 │ 件 名 │審査結果│ 備 考 │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼──────────────┤ │ 1 │発議案第2号 │テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪
そして、言論の自由と思想信条の自由、内心の自由の圧殺が懸念される共謀罪、テロ等準備罪のたくらみも戦争する国づくりだと疑わざるを得ません。憲法第99条は、全ての公務員に憲法を尊重し擁護する義務をはっきりと課しております。憲法違反の疑いが強いこの平和安全保障関連法についての市長の見解を重ねてお聞きします。市民の平和で安全な生活を守ることは、行政とそのトップの市長の重大な責任だと思います。
安倍首相は、秘密保護法や立憲主義の否定、戦争法、そして今度は戦前の治安維持法とも言うべき共謀罪を持ち出してまいりました。まさに日本が戦争のできる国にするための総仕上げではないでしょうか。戦後70年、日本の自衛隊員が殺し殺される時代がなかったのは、平和憲法が機能していたからであります。日本国憲法をないがしろにする立憲主義の破壊、憲法違反の安保法制、いわゆる戦争法の強行採決、今度は共謀罪であります。
今、国会で共謀罪なんていうのが審議されていますけれども、何か相談しただけでも捜査の対象になって引っ張られる。そういうようなことにこういう情報が使われたら本当に困っちゃうわけですよ。そういう点で、やっぱりこういうような危険な情報を収集するやり方は、やめるべきではないのか。しかも10％も使っていない。 特に私なんかは、やっぱり市民の間に行きますと、超高齢化社会の中で、４人に１人は高齢者ですよ。
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第102号 ｜松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の｜ ｜｜ ｜ ｜制定について ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ４｜平成28年度 ｜テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪
１月２０日の大統領就任式と同日に日本での通常国会の開会となり、現在２０１７年度予算、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案、自衛隊の南スーダン派遣日報問題、沖縄の米軍基地問題、森友学園国有地問題など、大変な状況となっています。また、市政についても明らかにしなければならない課題が山積しています。 そこで通告に従いまして大綱３点について質問と提案を行います。
６つのテーマで質問させていただきますが、まず第１は、改憲と共謀罪への市長の態度につ いてであります。５月３日、安倍総理は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に ○ 49 施行すると宣言しました。