我孫子市議会 2017-09-04 09月04日-02号
森友・加計問題、自衛隊の南スーダンにおける日報問題や共謀罪の成立の影響で、来年はさらに順位が落ちるかもしれません。安倍首相は、事あるごとに民主党政権時を引き合いに出し、批判を繰り返しますが、殊情報公開については、これが国際社会の評価です。 一方、この夏、日本を元気にさせた明るい話題は、何といっても、スポーツでの若い力の躍動でしょう。
森友・加計問題、自衛隊の南スーダンにおける日報問題や共謀罪の成立の影響で、来年はさらに順位が落ちるかもしれません。安倍首相は、事あるごとに民主党政権時を引き合いに出し、批判を繰り返しますが、殊情報公開については、これが国際社会の評価です。 一方、この夏、日本を元気にさせた明るい話題は、何といっても、スポーツでの若い力の躍動でしょう。
加計学園問題の真相究明を求める意見│ 総務 │ 否決 │ │ │ 書 │ │ │ │ │発議案第6号 福島第一原子力発電所事故による自主避難者│ 総務 │ 否決 │ │ │ に対する住宅支援復活を求める意見書 │ │ │ │ │発議案第7号 組織的犯罪処罰法改正法(共謀罪法
福島第一原子力発電所事故による自│ 否決 │可決= 共産 市民 │ │ │ │主避難者に対する住宅支援復活を求│ │ │ │ │ │める意見書 │ │ │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼───────────┤ │ 4 │発議案第7号 │組織的犯罪処罰法改正法(共謀罪法
時間もありませんので、憲法・共謀罪についてお伺いをいたします。 憲法を尊重し、擁護しなければいけないはずの安倍首相が、改憲の時期を2020年までと具体的に時期を示して、憲法9条に自衛隊を明記することなどの憲法違反の改憲発言をしていることについて、市長に伺います。
[三宅桂子議員登壇] ◆三宅桂子 議員 最初ですね……何しろことし初めて、こういう目に遭ったもんですから、これ、共謀罪が早速こんなところへ影響をしてきたと思ったんです。
発議案第21号「共謀罪」(テロ等準備罪)法の廃止を求める意見書について、原案に賛成の議員の起立を求めます。 (賛成者起立) ○成田忠志議長 起立少数であります。 したがって、発議案第21号については否決されました。 --------------------------------- △議事日程追加・常任委員会の閉会中継続調査の件 ○成田忠志議長 申し上げます。
組織犯罪処罰法に新設された「共謀罪」の廃止を求める意見書。 安倍政権は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙って、組織犯罪処罰法の一部改正案を第193回通常国会に提出した。これは、市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題である。5月23日に衆議院本会議で、6月15日には参議院本会議で採決が強行されたことに強く抗議する。
| | || +------+----------------------+ || |議員提出議案|憲法尊重擁護義務の厳守を求める意見書 | || |第5号 | | || +------+----------------------+ || |議員提出議案|いわゆる共謀罪
組織犯罪処罰法に新設された「共謀罪」の廃止を求める意見書。 安倍政権は、テロ対策を口実に「共謀罪」(いわゆるテロ等準備罪)の創設を狙って、組織犯罪処罰法の一部改正案を第193回通常国会に提出した。これは、市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題である。5月23日に衆議院本会議で、6月15日には参議院本会議で採決が強行されたことに強く抗議する。
意見書 ………………………………………… 373 発議案第5号 憲法を尊重し擁護する義務を負うことを求める意見書 ………………………………… 374 発議案第6号 福島第一原子力発電所事故による自主避難者に対する住宅支援復活を求める意見書 ………………………………………………………………………………………………………………… 374 発議案第7号 組織的犯罪処罰法改正法(共謀罪法
発議案第1号 船橋市議会会議規則の一部を改正する規則 第24 発議案第2号 船橋市議会委員会条例の一部を改正する条例 第25 発議案第3号 森友・加計学園問題の真相究明を求める意見書 第26 発議案第5号 憲法を尊重し擁護する義務を負うことを求める意見書 第27 発議案第6号 福島第一原子力発電所事故による自主避難者に対する住宅支援復活を求める意見書 第28 発議案第7号 組織的犯罪処罰法改正法(共謀罪法
国連の人権理事会が任命する「特別報告者」から安倍首相宛てに書簡が届き、「共謀罪」(テロ等準備罪)法は「人権を制約する恐れがある」と指摘されるほどの悪法なのです。 「安保法」、「共謀罪」(テロ等準備罪)法を強行採決したことにより、日本は「戦後」から「戦前」に引き戻される危険性が一層強まったと言えます。子どもたちに平和な未来を手渡すためにも、自由に物が言えない社会など絶対に許すことはできません。
意見書 発議案第3号 ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 発議案第4号 雪崩遭難者救助対策の推進を求める意見書 発議案第5号 福島第一原発事故による自主避難者の住宅無償支援打ち切り後の実態把握と、住宅無償支援の復活を求める意見書 発議案第6号 介護保険制度の抜本的な再構築を求める意見書 発議案第7号 主要作物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意見書 発議案第8号 「共謀罪
「共謀罪」(テロ等準備罪)法の廃止を求める意見書でございます。提出者は、木崎俊行議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員でございます。議場にてご提案をいただきますのは木崎俊行議員でございます。 発議案第9号でございます。憲法尊重擁護義務の厳守を求める意見書でございます。提出者は、木崎俊行議員、萩原陽子議員、五十嵐智美議員、冨塚忠雄議員、藤崎良次議員でございます。
◆19番(藤崎良次) 私は共謀罪に反対する意見書を出させてもらいましたけれども、これを出した13日時点では、まだ国会で決議がされていませんでしたが、その後、16日ですかね、15日かな、決議されましたので、その辺を変えました。そのために、変えたものをちょっと配らせていただいて説明させていただきたいと思います。 ○議長(櫻井道明) はい、わかりました。
安倍政権は、国民世論を含む多くの方々が反対、慎重審査を求める中、委員会審議を中断させて、いわゆる共謀罪法案を数に頼んで強行採決をいたしました。戦前の治安維持法だとの声が上がっているもとでの強行採決は、断じて許すわけにはまいりません。立憲主義の否定、秘密保護、安保法制、いわゆる戦争法、そして共謀罪の強行採決は、まさに戦争の前夜ではないでしょうか。
国政では、安倍政権のもとで共謀罪の強行採決とともに、森友学園、加計学園での疑惑隠しに、国民の中に政治不信が広がり、直近の世論調査で安倍内閣の支持率は10%程度の急落となってあらわれております。 そこで、服部市長は政治倫理条例の理念についてどのような認識をお持ちなのか、まず伺いたいと思います。 ○成田忠志議長 執行部の答弁を求めます。 服部友則市長。
共謀罪採決での異例の手続への批判、森友、加計問題での証人喚問拒否だけでなく、教育勅語に対する右翼的な姿勢もまた今問われていると思います。引き続き安倍政権の暴走をストップ、民意が反映される政治を目指して我が党は全力を挙げる決意を述べまして、この質問を終わります。 次に、2、国民健康保険の(1)平成30年度からスタートする国民健康保険の都道府県単位化について質問します。
まず初めに、「テロ等準備罪」(共謀罪)法と市政へのかかわりについてであります。 安倍政権は、6月15日に法務委員会の採決抜きで参議院本会議で強行採決しました。このテロ等準備罪、共謀罪法は、何をしたかではなく、何を考え、合意したかを罪にする内心を罰するものであり、何をしたら罪に問われるか、犯罪の構成要件が余りに曖昧、不明確で、捜査機関の一存で幾らでも広げることができるものとなっています。
既に警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像から特定人物を照会追跡できる顔認証システムを利用した捜査を行っており、仮に共謀罪が成立した場合、J-LISに顔写真データを求めることはないと言えるかとの追及に対して、求めを拒否しない態度の答弁をいたしました。