印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
◆11番（岩崎成子） 児童生徒の通学路の安全を心配する地域の方からの声を２点ほど紹介いたします。まず、印旛中学校への通学路で学校の周辺道路のセンターライン等の白線が見えない状況になっている。２年ほど前に市の方に補修等の改善を依頼したが、改善が見られない。子供たちが事故に遭わないかと心配している。どうなっているのか確認してほしいとの声、この点についての見解を伺います。
◆11番（岩崎成子） 児童生徒の通学路の安全を心配する地域の方からの声を２点ほど紹介いたします。まず、印旛中学校への通学路で学校の周辺道路のセンターライン等の白線が見えない状況になっている。２年ほど前に市の方に補修等の改善を依頼したが、改善が見られない。子供たちが事故に遭わないかと心配している。どうなっているのか確認してほしいとの声、この点についての見解を伺います。
小中学校への防犯カメラの設置は、児童・生徒の安全確保や地域の防犯対策、犯罪の抑止力として効果があると考えています。今後も必要と認められる箇所につきましては、市長部局と調整を図りながら設置について検討してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 椎名幸雄議員。
児童・生徒の通学についてでございますが、自転車通学につきましては、令和４年11月１日現在、市内児童・生徒数3,279人のうち1,132人が自転車通学をしています。自転車通学者数については、令和３年までと同等の人数であり、依然として市内において自転車を利用し登校する児童・生徒が多い状況にあります。
（１）、児童生徒が急増している以下の小・中学校について、市教育委員会が審議会等で指摘された課題は公開され、その課題と対応策について保護者の声は十分に考慮され、解決に向かうのか。 ①、原小学校。 ②、西の原小学校。 ③、西の原中学校。 ④、牧の原小学校。 （２）、それぞれの小学校区では学童保育も確実に不足する。迅速に対応すべきではないか。
教育相談や授業観察時には、ディスレクシアという学習障害の児童・生徒が含まれているという視点を持って実態把握していますが、ディスレクシアの児童・生徒は少ないと考えられます。学校現場では、効果的な読みの習得を支援するための指導ソフト、多層指導モデルＭＩＭを活用して掌握、指導を行っています。 イについてお答えします。
産業や経済に対しては好ましいことであるが、教育面について、待機児童問題や各学校の許容範囲を超えた児童生徒数の増加等、様々な問題がある。 （１）、地区の人口の把握と児童生徒数の把握はどのように行っているか。校舎建て増しの都度に生徒の増加はここをピークにと説明を受けるが、それを上回る児童生徒増となることが多々ある。これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。
津波発生時に人を救う津波タワーを建設し、児童・生徒が安全に通学できる道路の整備、将来を見据えた都市計画をすべきではないでしょうか。お願いします。 42: ◯総務部長 それでは、施設の必要性等についてお答えいたします。 本事業は老化する既存施設の統合や利便性の向上、公民館活動の拠点整備など、懸案を解決し、さらに健康づくりの拠点として機能を持たせた複合的な施設を整備するものであります。
文部科学省は、10月27日、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。それによると、小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人で、９年連続で増加し、過去最多となったとのことでございます。
コロナ禍の貧困問題から始まった取組ですが、「児童・生徒が安心して学習に取り組めるように、全小・中学校女子トイレに生理用品の継続と、配置する生理用品の購入費を新たに予算化してください」が陳情項目として提出されていました。 文教福祉常任委員会でのある委員の方は、この陳情書で十分納得された発言や、一方では、学校関係、生徒、一般市民の方々の聞き取りをされた説明がされておりました。
令和４年10月17日より、児童生徒に貸与してございます１人１台のタブレット端末を利用した悩み相談窓口を開設しておりまして、児童生徒が悩みを相談する方法の選択肢を増やし、相談しやすい環境を整えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
文部科学省では、平成27年４月に、ＬＧＢＴの児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を全国の小・中・高校に発出し、翌年の平成28年４月に、その具体的な対応の指標として教職員向け周知のパンフレットが配付されています。本市の小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。
本案は、令和５年度の児童生徒増分の小中学校教育用パソコン等を相手方、株式会社大崎コンピュータエンジニアリング千葉支店から2,248万4,110円で取得するものでございます。 続きまして、議案第18号についてご説明をいたします。本案は、（仮称）新高花学校給食センター調理機器一式について、相手方、株式会社中西製作所東関東支店から４億4,550万円で取得するものでございます。
一般及び児童生徒の作品展をはじめ、ホールでのステージ発表など18の事業を実施して、多くの皆様にご参加をいただきました。 また、体育の日の行事として、10月８日に総合公園体育館を主会場に、スポーツｄｅ健康大作戦を３年ぶりに開催し、体力測定や体験教室をはじめとした様々な種目にチャレンジできるプログラムを実施しました。
また、子育て世帯の負担軽減を図るため、令和５年１月から市内小中学校に在学する第１子、第２子の児童・生徒にかかる月額給食費のうち、１人当たり１，０００円を市が負担する支援事業を開始する予定です。
そして、各学校に１名ずつ配置されております栄養教諭または栄養士は、安全・安心な給食の提供に努めるとともに、児童・生徒が食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけられるよう、他の教職員との連携を図りながら食育の推進に取り組んでいると承知しております。
特に本市の人口が急増した時期に整備された小・中学校などの教育施設については、減少する児童・生徒数に合わせた施設数の見直しや他用途への転用など、抜本的な再編成を行うことにより、今後発生する施設の大規模改修等に係る費用を最小限に抑えることで、持続可能な財政運営を図る必要があると考えております。
学校給食の提供を受けた児童生徒の保護者が、学校給食費を滞納し、再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、学校給食費を納付しなかったことから、令和４年８月12日、民事訴訟法に基づく支払い督促の申立てを東金簡易裁判所に行ったところ、分割納付を希望する趣旨の異議申立書が提出されました。
ただし、児童生徒の将来のために、教育のために必要なものは要望していく必要はあると考えている。市教育委員会としても、児童生徒がよりよい教育を受けられるものであれば、それは必要があると認識をしているとの答弁がありました。
一、児童・生徒の教育機会及び環境の公平性を確保するため、教育備品及び消耗品等の維持改善に努めること。また、通学路の交通安全推進に努めること。 一、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、安心して妊娠期を過ごし、育児に取り組むためのサポート支援促進を図ること。
交通安全対策施設整備は、児童・生徒のみならず、市民生活の安全を確保する上で重要なものであり、評価をするところです。 また、小・中学校体育館のトイレの洋式化は、昨年６月補正予算で市内全ての体育館トイレの洋式化が実現しました。小・中学校の体育館は災害時の避難場所でもあり、日本共産党は、高齢者の和式トイレだから避難しないという声を受け、早くから体育館トイレの洋式化を要望してまいりました。