四街道市議会 2022-03-16 03月16日－04号
また、千葉県では自宅療養者に対して配食のサービスを実施しておりますが、今般の感染状況の急拡大で、登録から実際に配食されるまで時間がかかっている状況を受け、千葉県から配食を受けるまでの支援として、親族などからの支援が受けられず、食料調達にお困りの方を対象に、２月７日から28日までの期間、市で備蓄している食料の配布を行いました。
また、千葉県では自宅療養者に対して配食のサービスを実施しておりますが、今般の感染状況の急拡大で、登録から実際に配食されるまで時間がかかっている状況を受け、千葉県から配食を受けるまでの支援として、親族などからの支援が受けられず、食料調達にお困りの方を対象に、２月７日から28日までの期間、市で備蓄している食料の配布を行いました。
このため防災訓練や備蓄品の点検など、日頃の活動における課題などを共有する交流の場を設けることは、防災知識の向上や防災意識の高揚、組織の活性化に向けた有効な機会となりますので、早期実現に向けて取り組んでまいります。 細目２、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
これまでのお申込みの中で、セットに含まれていない物資の相談としては生理用品の要望があり、防災用備蓄品の一部を配布しました。基本的にはネットスーパーなどの活用をお願いしていますが、病状や家庭状況等、様々ですので、ミルクやおむつも含め、相談の内容に応じて緊急的に必要な物資の提供ができるよう努めてまいります。 イについてお答えします。
直近の平成３０年度の修正では、国の防災基本計画や関係法令の改正、平成２９年度に修正された千葉県地域防災計画の内容を踏まえて、大規模災害時の応援受入れ体制の整備や、熊本地震等の災害を教訓とした災害対策の強化の中でも、特に避難所運営の改善、適切な避難行動を促す情報伝達、効率的な庁内体制の構築、防災備蓄倉庫の体系的整備等の修正を中心に、さらなる減災対策を進めていくための修正が行われました。
また、昨年、政府は、備蓄米をこども食堂に無償提供をいたしました。こども食堂の市内での活動状況と支援について伺います。 ○副議長（平野英男君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。 市が活動を把握しているこども食堂は市内に３団体あり、それぞれお弁当や生活支援物資を配布するなどの活動を行っております。
次に、第２点目、ライフラインがストップしたときの避難所の備えについてですが、館山市では電気が停止した場合に備えて発電機を、ガスが停止した場合に備えてガスボンベとコンロを、また上水道が停止した場合に備えてペットボトル入りの飲料水を備蓄しており、おおむね発災から３日間程度避難生活ができる備蓄量を目標として整備しているところです。
当初は、不足するマスクやアルコール消毒など、感染対策物品の確保に苦戦をしておりましたけれども、コロナ禍における避難所運営を想定し、防災備蓄物資の拡充、コロナ禍における学びの保障、そして、その環境づくりにも取り組んでまいりました。 また、特別定額給付金事業や子育て世帯等臨時特別支援事業では、国の方針が二転三転する中、他の自治体に先んじて、給付を開始することができました。
自主防災組織の充実を図るため、防災資機材の購入や非常食等の備蓄などの費用を補助します。また、防災行政無線等の保守点検を実施し、災害時における情報連絡体制を確保します。なお、独居の高齢者や防災行政無線の放送が聞きづらい方のために、電話による一斉情報伝達や安全・安心メールなどを利用し、確実な情報伝達を実施します。
担当の課の皆様にも大変お世話になっておりますが、そこで、今の仮設トイレの備蓄状況についてお聞かせをください。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。 市では、災害時の避難所におけるトイレの確保対策として、組立て式仮設トイレ36基、パイプ折り畳み式簡易トイレ45基などを備蓄しております。
このたび実施しました防災アンケート調査結果を受けて、本計画では過不足が想定される備蓄物資量の検討を行うとともに、災害に関する情報の発信を複数のツールで同時に発信するシステムを構築するなどの対策を強化し、また適切な避難行動に結びつくよう、マイタイムラインの普及啓発や防災訓練等を通じて地域における防災意識の向上を図るものとしております。
自主防災組織への活動支援による地域防災力の向上や、災害用備蓄物資の適切な管理による災害支援体制の確立、「山武市地域防災計画」の改定や強靱化対策の推進に取り組んでまいります。
また、児童・生徒を対象とした防災教育の際には、避難行動の在り方や、防災用備蓄品を展示し、災害に備える心構えが育まれるよう取り組んでまいります。 さらに、小学校区単位で設置されている自主防災組織が実施する防災訓練や講習会、防災資機材の購入に係る経費に対する支援を引き続き実施いたします。
陳情趣旨には、世界中で存在していた生理の貧困から、日本でも内閣府男女共同参画局による取組から、千葉県内の自治体の取組実施状況及び本市においても４月より、必要とする市民に防災備蓄を使って生理用ナプキンが配布された経過が示されておりました。
日本国中で頻発化、激甚化する傾向にある自然災害への対応については、危機管理体制を強化するため、令和３年４月から危機管理部を新設、令和元年房総半島台風を教訓に地域防災計画を更新し、備蓄食料や各種資機材の整備拡充を図るとともに、自主防災組織の機能強化などに取り組みました。
市としても、それら備蓄を推奨するための啓発活動を継続してまいります。 次に、３点目の災害時の実態把握と市民への情報発信の取組についてお答えいたします。
続いて、災害時の備蓄品などについて質問させていただきます。 以前、備蓄品、特に食品や水についての考え方について質問をさせていただきました。
自宅療養に備えた備蓄等の推進は、８月17日に市のホームページ等に掲載し、呼びかけを行ったところでございます。自宅療養への備えは重要であることから、引き続き呼びかけを続けてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 次に、③、市の災害用備蓄品の活用です。
非常時の飲料水や食料等の備蓄をと。また議会において、市から市民に対して備蓄の必要性を強くお知らせしていくべきだと訴えてきた。その理由は簡単、きっとこうなると思っていたからだと。でも、それは台風ということではなく、あくまで地震等を想定していた。そういう意味では、私の考え方は非常に甘いですね。自分自身大いに反省する必要がある。 火曜日に明けた終了後、本庁舎に行ってみた。
防災備蓄についてお聞きいたします。 災害時の対応を考え、機材や食料を適宜更新し、備蓄倉庫に保管しています。市として、目安としている備蓄量の被害想定を教えてください。 ○議長（渡辺務君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
次に、市民への対策はとの御質問につきましては、毎年、防災週間に合わせ広報とみさと９月号に防災に関する記事を掲載しているほか、市が主催する土砂災害防災訓練や防災学習などで、地震に限らず災害への備えや、食料や水、生活必需品の備蓄の必要性について啓発を行っております。