館山市議会 2022-03-01 03月01日－02号
また、自宅療養者の急増に伴い、館山市では再度１月中旬から安房保健所に保健師を週２回派遣し、感染者への健康観察等の保健所業務の支援を実施するとともに、総合相談窓口を設け、電話による相談受付や自宅療養者や自宅待機者のための買物などの生活支援も実施しているところであり、現在３件の利用があります。
また、自宅療養者の急増に伴い、館山市では再度１月中旬から安房保健所に保健師を週２回派遣し、感染者への健康観察等の保健所業務の支援を実施するとともに、総合相談窓口を設け、電話による相談受付や自宅療養者や自宅待機者のための買物などの生活支援も実施しているところであり、現在３件の利用があります。
また、本市は保健所への支援として、県からの依頼によりまして、２月３日から１４日まで保健師１名を派遣しております。その後、２月２１日からは事務職員１名を習志野保健所へ派遣しております。さらに、千葉県と締結した連携事業に係る覚書に基づいて、保健所からの依頼によって、自宅療養者の安否確認をその都度実施しております。 今後も、市民が安心して療養していただけるよう努めてまいります。
直近３年間の採用状況としましては、令和元年度採用は上級職11人、初級職２人、土木職３人、保育士３人、栄養士２人の計21人、令和２年度採用は上級職10人、初級職４人、建築職１人、保育士２人の計17人、令和３年度採用は上級職10人、初級職６人、土木職１人、保育士６人、言語聴覚士１人、保健師２人、学芸員２人の計28人でございます。 次に、（３）、①についてお答えいたします。
平成29年４月に教育相談センターを設置し、児童の虐待、ネグレクト、不登校など、家庭や学校での様々な課題に対し、教育相談員、特別支援教育相談員、家庭児童相談員、指導主事、保健師、学校心理士が相談や支援に当たっています。不登校や小中学校での活動が困難な子供を対象に、学習や生活支援に関する相談、支援を行う適応指導教室スマイルを開設しています。
まず、第２条第１項第３号ですが、助産師養成所が、保健師助産師看護師法第20条に、看護師養成所が同法第21条に、それぞれ呼応するよう改正を行いました。 次に、第６条第１項ですが、２人の連帯保証人を立てなければならない規定となっておりますが、「生計を別にする２人の連帯保証人を立てる」として、より担保の実効性を高めました。
また、安心して妊娠・出産・子育て期を過ごせるように、保健師等の専門職が健康や子育てなど様々な相談に応じ、切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターを運営し、母子保健の充実を図ってまいります。
係員においても手話通訳、保健師、社会福祉士などの専門職を配置するなど、その専門性を生かした市民サービスを提供しております。 次に、専門性の向上につきましては、職員の能力を高めるために多くの研修を実施しております。
大阪府における保健師、職員の増員を求めるキャンペーンがあったそうです。世論の広がりをつくり出し、各保健所に保健師１人、それは大阪府内では104人の定員増が実現しています。現場からの発言が力となり、声を上げることが重要です。四街道の市職員も印旛保健所に応援に行っていました。ではなくて、今も行っているとおっしゃっていました。保健所の人員増の必要性は実感していると思います。
また、医療や介護を受けていない独居高齢者に対し、今後保健師の訪問指導を実施していきます。今後も関係機関や地区組織と連携し、感染対策を講じた上で高齢者の健康維持、増進を図っていきます。
次に、大きな第３、不妊専門相談窓口についてですが、不妊治療の相談については現状では保健師が相談を受け、千葉県が実施している不妊に関する相談の御案内をしています。
市長答弁にもありましたように、第５波の経験を生かし習志野保健所と市の保健師が一緒になって市民へ対応していくことは、自宅療養者が気軽に相談できたり、状態チェックや急変対応などについても安心だと思います。しかし、本来は自宅療養者を出さない対策が必要だと思います。 そこで、千葉県が千葉市稲毛区にあるちばぎん研修センターに臨時医療施設を整備することになったとのことですが、具体的な内容について伺います。
通告後の支援につきましては、協議会で月に１度開催しているケース検討会議におきまして、健康増進課の保健師、教育委員会の指導主事、児童相談所や警察といった関係機関の担当者を集め、支援の方向性を定め、連携を図りながら対応を進めているところでございます。
◎説明員（三澤直洋君） まず、５月３１日付の通知前につきましても、市としては当然保健師がおりますので、担当地区ごとに割り振られた保健師のほうで把握をさせていただいて、必要があればその都度介入をしていくというふうな対応はさせていただいております。
また、特定保健指導については、令和２年度実施率は63.5％と、国の目標値である60％を達成しており、今後も市の保健師や管理栄養士により、面接等での保健指導を実施し、指導率の向上に努めてまいります。 ○副議長（平野英男君） 再質問に入ります。３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） 御答弁ありがとうございます。 それでは、富津市地球温暖化対策実行計画等についてから再質問させていただきます。
担当する職員は、65歳以上の高齢者人口に応じまして、保健師、社会福祉士、主任介護専門員の３職種の職員が必ず対応することとなります。３職種の人数でございますが、印西北部に４人、印西南部に５人、船穂・牧の原、印旛、本埜につきましては各３人を配置しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
287 ◯保健福祉部長（小川雅弘君） 医療的ケア児の相談窓口につきましては、特に限定はしておりませんが、はぴねす（山武市子育て世代包括支援センター）において、新生児と就学前の転入児全員を対象に、保健師が面談を行っております。
◎健康福祉部長（森秀樹君） 子ども家庭総合支援拠点の設置スケジュールについてのお尋ねでございますが、現在子供やその家庭の総合的な支援につきましては、既に配置されております保健師を中心に、子育て世帯包括支援センターと情報共有、連携を図りながら、事業を実施しているところでございます。
次に、園児の安全に向けた対策の強化といたしましては、児童虐待防止対策として、子育て支援課内の家庭児童相談室において、専門的な知識を持った家庭相談員により、家庭における児童養育についての相談業務を行っているほか、健康増進課内の子育て世代包括支援センターにおいて、児童虐待の発生防止や早期発見の観点から、保健師による相談支援を行っております。 以上です。 ○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
富津市は、国民健康保険では糖尿病等の生活習慣病予防のためのメタボリックシンドロームに着目して、特定健康診査の実施やその結果に基づいた特定保健指導を市の保健師等で実施することなど、生活習慣病の早期発見、早期治療に取り組んできました。 また、ホームページによる短期人間ドックの費用助成、後発医薬品の利用推進を図るなどを図っている。
次に、健診会場で保健師が検査結果と問診項目を確認し、必要な場合、眼科での精密検査受診を促す流れとなっております。 なお、自宅での視力検査ができなかった場合には、健診会場で保健師等が検査を行い、結果により眼科受診を勧めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。