館山市議会 2013-09-05 09月05日－02号
次に、大きな第２、ペットボトル処理事業の随意契約等に関してですが、御質問の随意契約とした経緯及び理由並びに制限つき一般競争入札を実施した平成25年度の委託料との価格差については、現在千葉地方裁判所において住民訴訟が係争中であり、あくまでもお答えできる範囲内でということになりますが、これまで幾度となく市議会で取り上げられたとはいえ、断片的な回答では説明し切れないため、この際時間をいただいて詳しく回答します
次に、大きな第２、ペットボトル処理事業の随意契約等に関してですが、御質問の随意契約とした経緯及び理由並びに制限つき一般競争入札を実施した平成25年度の委託料との価格差については、現在千葉地方裁判所において住民訴訟が係争中であり、あくまでもお答えできる範囲内でということになりますが、これまで幾度となく市議会で取り上げられたとはいえ、断片的な回答では説明し切れないため、この際時間をいただいて詳しく回答します
初めに、北総線運賃値下げ支援補助金に係る住民訴訟控訴審につきまして御報告いたします。 既に御承知のとおり、３月２２日の千葉地方裁判所での第１審判決については、法解釈及び事実認定に誤りがあり、判決を受け入れることができないと判断し、４月３日に市議会において控訴に関連する補正予算を可決いただき、４月４日に東京高等裁判所宛控訴状を提出したところで、８月２９日に控訴審判決の言い渡しがありました。
最後に、議案第９号 訴えの提起についてでは、請求額の算出根拠を問う質問に対し、当時の契約金額8,400万円に２パーセントを乗じた額であり、平成21年度に提起された住民訴訟の判決の中で、裁判所が本件に係る損害金額を168万円と認定していることから、市長及び関係各課並びに顧問弁護士と協議を重ねた結果、民事訴訟法第248条の規定に基づき行われたものであると考慮し、損害額として認定された額を根拠としたとの答弁
また、市民から監査請求がなされ、既に住民訴訟になっていますことからも、私も責任の一端を感じており、執行部の皆さんとしっかり議論をして、説明責任を果たすとともに、ごみ行政の改善の一助になればと思っているところでもあります。 初めに、ペットボトル処理の月報に関してお聞きします。
そして、住民監査請求のあと、住民訴訟をする。こういう形になります。
この３月２２日に北総鉄道運賃値下げ支援補助金支出にかかわる住民訴訟について、千葉地方裁判所の判決が出たところでございます。
次に、ＪＲ成田駅東口再開発事業については、住民訴訟が提訴されて以降も工事が進みました。訴訟は、先日、控訴審で退けられましたけれども、公共事業のあり方が問われていると思います。公共事業を実施していくに当たり、上から目線ではなく、市民がどう参加していくか、市民とどう協働していくか、その仕組みづくりが必要になってきていると思います。
このうち、補助金による方法につきまして神戸の方で住民訴訟がございまして、派遣職員の給与相当額を含む補助金等を派遣団体に交付して派遣先団体が給与を支払う方法については違法であるという判決がございました。それを受けて、直接支払いができるようにするための条例改正という内容でございます。
現在北総線に関する裁判といたしまして、白井市長の専決処分に対する住民訴訟と国土交通省を相手とする２つの裁判が行われているものと認識をしております。両裁判とも、この３月に専決処分に関しては千葉地方裁判所で、国土交通省を相手とするものは東京地方裁判所でそれぞれ判決が言い渡される予定とのことでございますので、この判決内容について注視してまいりたいと、このように考えております。
まず、初めに、最高裁判決を踏まえた報酬のあり方についてですが、滋賀県行政委員月額報酬住民訴訟の最高裁判決を踏まえ、本市の各行政委員会に月額報酬制を採用する条例は、職務の性質、内容、職責や勤務の態様、負担等の諸般の事情を総合的に考慮して、日額制、月額制のどちらでも妥当と判断できるかとの質問について、御意見を伺いたいと思います。
茨木市住民訴訟の最高裁判決の中の補足意見として出された内容については承知してございます。 しかしながら、臨時職員につきましては、臨時または緊急な職の設置も必要になりますことから、弾力的な運用ができるよう、要綱等により定めているところでございます。 また、さらに近隣市等におきましても、臨時職員の賃金の規定につきましては条例に別に定める旨の規定を設けているところは多数見受けられます。
それから、もう一つは、市民法務、これは情報公開あるいは監査請求、住民訴訟、行政不服審査、行政訴訟、こういったところを主にやるセクションです。弁護士という話があるのですけれども、民事のやつは弁護士さんも得意でしょうが、行政法規というのはなかなかうまくいきません。なぜこれをやれと言うのかというと、やはり市民からいろんな監査請求出されたときにきちっと説明ができませんと長い間もめごとになります。
去年の８月29日に成立い たしました地方自治法改正案に議員提案で突然の修正が追加されまして、衆参３時間ずつの短 い審議の後、賛成多数で可決されたものでありますが、政務調査費は税金の使途としてふさわ しくない支出事例が全国にあちこちで生まれ、厳しい批判、そして住民監査請求や住民訴訟の 対象となってまいりました。
政務調査費について、この間、税金の使途にふさわしくない支出事例が多数見られ、厳しい批判を受け、住民監査請求や住民訴訟が起こっており、今回の法改正は、国会で民主、自民、公明が、衆参それぞれ３時間足らずの審議で、住民に広く知らされることもなく、可決、成立したものです。
この件に関しましては、昨年暮れに住民監査請求がなされましたが、結果、棄却されたことから、既に住民訴訟になっていることをインターネットで知りました。住民訴訟とは別に、館山市議会として昨年９月議会の決算認定において附帯決議をして適正な行政運営を求めた以上、その後の執行部の取り組みについてお聞きするのが議会としての責務であると認識し、お聞きするものであります。
今回提案されたものは、地方自治法改正が行われ、政務調査費が政務活動費に改められたことを受けてのものですが、政務調査費をめぐっては、その使途の透明性が不十分であったり、本来充てるべきでない内容に使われていたことなどから、全国的にも住民監査請求や住民訴訟が起こっており、厳格性を高める努力がどの議会でも一層求められています。
148 ◯伊藤道行総務部長 専決処分に対する住民訴訟の関係についてお答えいたします。 専決処分に対します住民訴訟につきましては、千葉地方裁判所で平成２３年２月２５日以来行われてきました口頭弁論が昨年１２月１８日の第１２回口頭弁論をもって終結し、判決が本年３月２２日に言い渡される予定でございます。
また、今回の改正にあわせて、政務活動費の透明性確保を図るために、「政務調査費の取 り扱いに関する申し合わせ事項」を廃止し、他市議会の状況及び住民訴訟の主な判例等を参 考にしながら、新たに「政務活動費使途基準の運用指針」を３月末を目途に作成する予定で、 現在、議会運営委員会で検討を行っております。 以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
それから事務費ですけど、これは「議員が行う活動に必要な事務用消耗品及び備品の購入」、かなりいろいろあるんですが、これも政務調査費でも住民監査請求ですとか住民訴訟だとかが行われているのは、実際は議員活動ではなくて後援会活動にも使っているのじゃないかということですとか、何か案文ということにかなり批判の、つまり曖昧な点があるという指摘が多いんです。
法には、選挙等を通じた直接参加とともに、住民監査請求、住民訴訟、請願・陳情などがありますが、政策形成過程の参加というよりは、むしろ首長や議会に要求するという側面が強いと思います。委員の募集に当たっては、特定の人に偏らない方法で行う必要があるのではないか、また、市民会議の設置に向けての取り組みと今後の方向性について、市の見解を求めます。 第４点は、市民と進めるＰＤＣＡについて質問いたします。