東庄町議会 2020-05-21 令和2年第1回臨時会は
１８節・特別定額給 付金１３億７，３３０万円、一人当たり１０万円の給付で４月２７日現在の東庄町 の住民基本台帳人口１万３，７３３人に対する給付金となります。 次に３款２項・民生費、児童福祉費に新規で計上設定しました子育て世帯臨時特 別給付金は、補正額１，４８６万９，０００円となります。３節・時間外勤務手当 ２０万円、特別給付金事務に係る職員の時間外勤務手当となります。
１８節・特別定額給 付金１３億７，３３０万円、一人当たり１０万円の給付で４月２７日現在の東庄町 の住民基本台帳人口１万３，７３３人に対する給付金となります。 次に３款２項・民生費、児童福祉費に新規で計上設定しました子育て世帯臨時特 別給付金は、補正額１，４８６万９，０００円となります。３節・時間外勤務手当 ２０万円、特別給付金事務に係る職員の時間外勤務手当となります。
先ほど教育長の答弁からもありましたとおり、国の学校施設環境改善交 付金、いわゆる国の補助金を活用して施工につなげていきたいと考えております。以上です。 ○議長（黒川民雄君） ほかに質問はありませんか。久我恵子議員。 ○７番（久我恵子君） ありがとうございます。では、大体の施工時期をお願いします。 ○議長（黒川民雄君） 答弁を求めます。岡安学校教育課長。
委託料は1263万円で、地方創生推進交 付金の活用により、市の負担額は２分の１の631万5000円となっております。 次に、今年度はどのような成果を上げ、どれほどの経済効果をもたらしているかとの御質問 ですが、今年度の撮影支援の実績は、令和２年１月31日現在で269件の問い合わせがあり、そ のうち43件の撮影が決定いたしました。
次に、下段の20款諸収入の５目雑入に計上してございます、サマージャンボ宝くじ市町村交 付金及びハロウィンジャンボ宝くじ市町村交付金につきましては、今般、公益財団法人千葉県 市町村振興協会より、交付決定がありましたことから計上するものであります。 なお、この交付金につきましては、教育費の芸術文化交流センター費の財源として充当させ 12 ていただくものであります。 あります。
地域密着型サービス施設等整備交 付金の皆増等により、前年度に比べ３億2309万6000円、17.6％の増となりました。 20款繰入金は、９億670万8000円を計上いたしました。土地開発基金繰入金の皆減等はある ものの、財政調整基金繰入金等の増により、前年度に比べ２億2408万3000円、32.8％の増とな りました。 23款市債は、38億4300万円を計上いたしました。
令和３年度には、医療保険分、介護納 付金引き上げの方向です。今でも高過ぎる国保税を引き上げれば、市民の健康や命、暮らし を守ることはできません。家族が増えるほど国保税が高くなるため、子育て世帯の負担が大 きいことも問題です。
次に、国交付金の配分の状況でございますが、事業着手の平成28年度は交付金2,500万円配分され、平成29年度は若干減ったものの、これ以降増額され、令和元年度においては交付金5,800万円の配分となっております。市といたしましても、当該事業は最重要事業の一つと認識しており、早期に整備されるよう引き続き取り組んでまいります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
今回の台風被害を受け、既存の国交付金の対象が拡大されるとともに、県の補助制度が新設されました。最大補助額50万円のうち、屋根、外壁等の修繕工事に係る補助額については、30万円までは国交付金として５割、県補助金として３割を活用し、市負担が２割となります。上乗せの20万円分についても、県補助として８割、市負担が２割となります。
３款国庫支出金は、予算現額８億６千３９９万８千円に対し調定額、収入済額ともに７億 ８千２７０万１千９２５円で、主なものは介護給付費に係る国庫負担金及び地域支援事業交 付金でございます。
また、今年度の事業費は１億1048万円を計上し、来年度以降につきましては、概ね毎年６億 円余の事業費が必要となり、財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金の防災安全交 付金を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（前田正志君） 経済環境部長 大橋一夫君。
八街市としては、農業後継者育成支援給 付金制度等を創設しておりますけれども、ＪＡグループとしても、新規親元就農応援事業と して、新規に親元就農する後継者に対して、営農費用を年間１０万円支援する制度を創設し ていただきました。給付金制度でございます。
初めに、歳入でございますが、１款国民健康保険税２０億６千８２０万２千円につきまして は、一般被保険者及び退職被保険者それぞれの医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納 付金分に係る保険税であり、前年度と比較し１億１千９３８万３千円、５．５パーセントの 減でございます。 ２款県支出金は６１億１千８２５万６千円の計上で、前年度と比較し２億５２８万６千円、 ３．２パーセントの減でございます。
当初は１０ 分の１０の補助金ということでありましたけれども、今は２分の１というふうに金額も大分 削減されていますけれども、これらの事業は国に方向性を示して採択されたというような交 付金と理解していますけれども、一つ一つをしっかり掘り下げて検証していくべきだという ふうに理解しております。 個々の取り組みは、総合戦略の中で４つの基本方針と基本的方向を掲げています。
地権者の皆様のご意向を踏まえ、国交付金の確保に努め、来年度も引き続き用地取得を鋭意進めてまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆19番（津久井清氏議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） 19番、津久井清氏議員。
○都市建設部長（大橋一夫君） 県内各市町村で実施しております補助要件を参考にいたしま して、効果的な補助となるよう検討し、財源の２分の１については、国の社会資本整備総合交 付金を活用していく考えでございます。 ○議長（三橋弘明君） 山田広宣議員。
当該事業につきましては、平成28年度に着手し、第２期工事まで完了しており、現在平成29年度国交付金追加補正分の第３期工事を道野辺地先において進めているところであり、平成31年２月末の完成予定でございます。第３期工事が完了いたしますと、進捗率は約30％となる見込みです。 次に、繰越明許を設定する工事の概要と本工事までを実施した時点での進捗状況でございます。
今後も国交付金を活用しながら浸水対策事業を着実に進め、浸水被害の軽減を図り、水害に強いまちづくりを進めていきます。 次は、消防施設等の整備に向けた取り組みです。 東消防署湖北分署の移転と総合訓練施設等の整備に向けた取り組みでは、１０月末に整備用地の不動産鑑定が終了し、１１月２１日に事業認定に係る申請を行いました。
年度木更津市一般会計補正予算（第４号）の│ │ │ │第１０４号│ │原案可決│全会一致│ │ │うち所管事項 │ │ │ └─────┴────────────────────────┴────┴────┘ 本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交 付金
一般職人件費の増額分の対応財源として、３款国庫支出金に237万8000円、４款支払基金交 付金に127万7000円、５款県支出金に123万6000円、８款繰入金に1223万6000円を追加するもの でございます。 す。
道路補修事業、維持補修工事費3,500万円の減額について、国交付金の交付要件の変更通知により、見送りとなった２路線についての今後の見解はとの質疑があり、この２路線については、傷みの著しい箇所について昨年度に補修工事を実施したため、安全面は確保できたとし今回は見送りとしたが、ほかにも傷みの激しい路線もあることから、順位立てし、予算の許す限り実施していきたいとの説明でした。