船橋市議会 2006-03-22 平成１８年 ３月予算特別委員会−03月22日-05号
また、全国的には人口減少時代に突入をしたが、本市の下水道計画での想定人口については、なお平成29年度、59万4000人としている。これに伴う建設費を想定をしていて、過大過ぎる投資となるおそれもある。 また、下水道工事の金額の大きな工事では、なお予定価格に近い価格で落札をされていて、公正な入札が行われているとは思えない。
また、全国的には人口減少時代に突入をしたが、本市の下水道計画での想定人口については、なお平成29年度、59万4000人としている。これに伴う建設費を想定をしていて、過大過ぎる投資となるおそれもある。 また、下水道工事の金額の大きな工事では、なお予定価格に近い価格で落札をされていて、公正な入札が行われているとは思えない。
予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも１年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘している。これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について更なる検討が必要である。
次に、中期基本計画に関して、人口減少に対する問題についてお答えをいたします。人口減少というのは、我が国が明治以来初めて経験する社会、経済の基本的な構造の変革でありまして、これは我々にとりまして大問題だと思います。
戦後初めての人口減少であり、少子化も進んでいます。国力や経済活力の低下が危惧されており、政府も少子化対策に躍起になっております。人口減少や少子化を歓迎する声も確かに一方ではあります。例えば受験戦争や就職難が緩和される、住宅不足や都市の過密状況が改善される、少ない労働力を有効に活用することで経済の効率がよくなるとかであります。しかし、これらはあくまでも少数派です。
ところで、新年度予算案の特徴的な点は、少子高齢社会が言われる中、ともすれば、国、地方ともに、高齢者福祉に重点を置いた予算が組まれておりますが、人口減少という状況を受け、福祉予算のバランスを子育て支援にウエートを置いた点にあろうかと思います。
法令に従って割り振られた仕事を同じように進めるのではなくて、各自治体が人口減少社会の中で人や企業をどのようにしたら集めることができる魅力をつくることができるのか、そういう施策を打ち出すことができるのかということを絶えず考えていく必要があると思います。
人口減少の原因は、大きくは日本の少子化という社会的な背景もありますが、富津市においては鉄道、バスといった公共交通、幹線道路、生活道路、上下水道、区画整理事業などといった社会インフラ整備のおくれ、企業誘致のおくれや既存商店街の衰退、１次産業の跡継ぎ問題など、働く場所の問題、保育や学校教育といった子育て環境の問題など、さまざまな要素が複雑に絡み合って原因となっていると考えられます。
中心市街地活性化法については、中心部のにぎわいを再生しようとこういうことで改正案が提出され、成立の見通しとなっているわけでございますが、これから超高齢化の時代、そして人口減少社会というものを十分に踏まえて基本構想、基本計画を樹立しなければならないのではなかろうかというふうに思っております。
日本は、明治以降一度も経験したことのない人口減少という時代を迎えることになりました。これは、３月９日の新聞でございます。現在の日本人の大多数、人口問題、大多数というのは87％を超えております。人口問題を深刻と受けとめていると。そして、ほとんど、これは94％の方が現行の社会保障制度が維持できなくなると不安を感じていらっしゃいます。05年、昨年でありますが、国勢調査が実施されました。
人口減少社会がいよいよ到来いたしました。子育て、育児に向けた市独自の環境整備も進めていただきたいと思います。予算の重点施策も20項目ほどありますが、企業誘致の積極的推進、観光立県ちばの実現に合わせた観光の振興、景観まちづくり地域別構想の策定、狭隘道路解消に向けた既成市街地の道路整備については、積極的に推進していくべきであると思います。 大綱３点についてお伺いします。
人口減少、少子・高齢化、グローバル化、格差社会など複雑、多様化しています。このような状況の中、国は平成18年２月の月例経済報告に、景気は回復している。先行きについては、企業の好調さが家計へ波及し、国内民間需要に支えられ、景気回復が続くとの認識が示されました。
昨年の我が国の人口統計によりますと、死亡された人数が出生数を上回る人口減少社会へ突入したことが報告されたところであります。これまでの想定をはるかに上回る速さで人口減少社会が到来したことに戸惑いと衝撃を受けております。本市の人口は、辛うじて７万5,000人台を維持したものの、県内では第３位の人口減少率となり、依然として急激な人口減少が続いております。
しかしながら、施政方針の中でも述べられているように、我が国の人口は予想より早く人口減少に転じ、深刻な少子化に歯どめをかけることが緊急の課題であり、また平成19年度からの団塊の世代の退職に見られるような超高齢化社会の到来を見据え、新たな行政的課題に対応しながらの予算編成であったものと推測しております。
三位一体の改革の進展や人口減少への対応など、自治体における行政改革の必要がますます高まる中で、総務省は2005年３月に、地方公共団体における行政改革の推進のために新たな指針を公表し、この中で行政の果たす役割にめり張りをつけ、民でできることは民に任せるという観点からも、民間委託の推進を自治体に促しております。
本年より人口減少を食いとめるには、人口減少の防止策、人口増加に対するさまざまな施策立案が必要です。今後も人口減少が予想される中で、発表された１８年度の予算額は 165億 3,500万円でした。１８年については、財政非常事態宣言も解除されたこともあり、もっと積極的な予算が組まれるものと私自身は思っておりました。また、期待もしておりました。
確かに、人口減少社会、低成長期の成熟社会では、税による再配分だけで市民サービスが賄えるわけではありません。 ＮＰＯやボランティア団体等と行政との協働によってまちづくりを行っていくことが必要であります。しかし、仮に新自由主義による小さい政府を目指すにせよ、官の役割として行政がやるべきことは責任を持って対応すべきであることは言うまでもありません。
これは、私どもふだんこうやって柏に住んでおりますと当たり前のことのように感じますが、例えば日本の今人口減少が起こっているような地方に行きますと、このどの１つをとってみてもなかなかその当事者が将来の希望が持てない、可能性が見出せない、商売は先行き暗い、人口は減少する、学校といってもいい学校がないというようなことになりますと、やはりその将来の可能性が非常に狭まってくるわけですね。
この中の経済産業省から入手したスクープというのがありまして、桜井慶二氏、ジャーナリストによりますと、この内容は人口減少と少子高齢化が日本経済に与える影響を地域経済という切り口で分析をしております。人口減少といいますと、銚子市では昨年の国勢調査で3,677人が減少しております。
とりわけ昨年の合併をした時点、平成１７年２月１１日から１年をたちましたけれども、その１年間では 300名の人口減少です。５年間で 1,179名の減少。そして、この合併後の１年間で 300名といいますと、５年間のペースでいいますと、もっと早くなっておりますのが本市の人口の減少ではないかと思われます。
確かに、人口減少社会、低成長期の成熟社会では、税による再配分だけで市民サービスが賄えるわけではありません。 ＮＰＯやボランティア団体等と行政との協働によってまちづくりを行っていくことが必要であります。しかし、仮に新自由主義による小さい政府を目指すにせよ、官の役割として行政がやるべきことは責任を持って対応すべきであることは言うまでもありません。