木更津市議会 2006-03-07 平成18年教育市民福祉常任委員会 本文 2006-03-07
しかしながら、高齢化社会や人口減少時代等の進行により、私は保険制度や医療制度は非常に厳しくなってきていると思います。そこで、私は、安定的で持続可能な諸制度の構築が重要だと思います。今後の改定におきまして、社会保障の理念を十分に考慮して、効果的な制度の運用を見守ってまいりたいと思います。
しかしながら、高齢化社会や人口減少時代等の進行により、私は保険制度や医療制度は非常に厳しくなってきていると思います。そこで、私は、安定的で持続可能な諸制度の構築が重要だと思います。今後の改定におきまして、社会保障の理念を十分に考慮して、効果的な制度の運用を見守ってまいりたいと思います。
これだけ見ると、人口減少して大変なんだってねと、新聞報道読んでああだとか、そういう範囲の話なんですよ、これはね。船橋市の市長は、50万人以上のこれからの市民の暮らしをどういうふうにしていくかという責任がある、政治的な責任のある人が、単に新聞の受け売りみたいな執行方針を書いているんではないかと私は疑ったわけです。
これだけ見ると、人口減少して大変なんだってねと、新聞報道読んでああだとか、そういう範囲の話なんですよ、これはね。船橋市の市長は、50万人以上のこれからの市民の暮らしをどういうふうにしていくかという責任がある、政治的な責任のある人が、単に新聞の受け売りみたいな執行方針を書いているんではないかと私は疑ったわけです。
他方、少子高齢化の著しい進展に伴い、人口減少時代の到来が現実のものとなり、さらに規制緩和などの構造改革も強力に進められているなど、我が国はあらゆる分野で大きな変革期に差しかかっております。
これまで本市としては、第１次及び第２次まちづくり計画において、定住人口増加策として、都市計画税率の引き下げによる市民負担の軽減、中央図書館建設による市のイメージアップ、君津バスターミナルの設置による高速バスの運行、君津市民債の発行による市民の行政への参加意識の醸成などを展開してまいりましたが、人口減少時代における定住人口促進策をさらに検討し、現行の目標人口を念頭に置いたまちづくりを進めてまいりたいと
シティセールス推進、これは、人口減少社会、また分権社会の中で、都市の競争力というか、都市間競争が激しくなる中で、千葉市が持続的発展を続けるためにということで、シティセールス推進を掲げております。
急速な少子・高齢化と人口減少の館山市が乗り越えなければならない、また市役所の組織改革が緊急の課題となってきます。 まず取り組むべきは、前述の事業仕分けをやり、仕事を減らせば、人も減る、お金も減る、行政コストも削減できます。事業仕分けを行った自治体では、平均13％が削減可能の数値が出ており、将来的には市民のニーズに合った新たな事業に重点的に充てていくこともできると思いますが、いかがでしょうか。
減額は、国勢調査による 人口減少や17年度の単年度のみの町民の方の特別な増収による減額が影響したものでございま す。 17ページ、12 款分担金及び負担金は２億7,530万5,000 円です。このうち、いすみ市のごみ −６４− 処理分担金が87％を占めております。 13款使用料及び手数料は7,113万1,000 円を計上いたしました。
本市は、少子・高齢化による人口減少時代に入るとともに、厳しい財政状況の中で地方公共団体が中心となり公共サービスを提供することが求められている状況と解せます。 そこで、本市がこれまで推進してきた行財政改革大綱に基づいた施策とこのたびの国の要請に整合性はあるのか、もしなければどのような措置をするのか、お答えいただきたい。 以上で１回目の質問を終わりますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。
今後、迎えるであろう人口減少や少子高齢化社会の到来を予測したとき、自立した自治体として機能できるようにするためには、市町村合併も市域を超えた重要な政策課題でございます。千葉県においては、第２ステージを迎える市町村合併について議論をする千葉県市町村合併推進審議会を組織し、検討を進めていると伺っております。
これまでも、現在の児童数は205人、これが平成26年度には780人、最高時には1,000人になると言って、あたかも現在の校舎では狭いかのような言い方をしてきましたが、児童数が増えることが移転の理由とは思えませんし、果たして予想どおりに増えるかどうかも、開発のおくれや全体の少子化の進行と人口減少予測から大いに疑問です。
日本の人口も昨年から人口減少時代に入りました。いすみ市にとりましても、少子化対策など真に必要な事業には十分予算をつけていただく、そしてむだな事業をなくすめり張りをつける事業仕分けであってほしいと思います。また、貸借や収支の対照表とも言われるバランスシートの作成についてもどのようにお考えか、改めていま一度市長の見解をお伺いいたします。
しかし、現在では人口減少と少子高齢化の同時進行により、国民生活の安心感の源泉となっていた社会保障制度をこれまでの世代間の所得移転を前提とした考え方のまま今後とも維持していくことについては、悲観的見方が顕在化してきました。特に昨年から人口が減少し始めたことのインパクトは大きく、日本経済の長期的展望について悲観論が喧伝されるに及び、将来に対する国民の不安感も大きくなり始めていると思われます。
我が国が少子高齢化社会と言われてから、昨年は初めて人口減少という今までに経験したことがない状況が発表されました。未来への不安がより高まる中で、少子化対策、子育て支援に国を挙げて取り組んでまいりました。 公明党が長年にわたって取り組んできた児童手当の支給対象も今年４月から小学校６年生までに拡大し、所得制限も大幅に緩和されるようになりました。
市長は３年前、住みよい流山をつくる会が実施した候補者アンケートで、一つ目に高齢化社会と人口減少時代に突入した現在、住宅、住宅地の大量供給は採算上黒字になるめどが立ちません。既に換地終了した土地についても、宅地ではない土地利用への変更及び換地が未完了の部分については事業対象から除外するなどの思い切った見直しが必要です。
また子育て支援につきましては、本格的な人口減少と少子化を迎えた中で、女性が安心して子どもを産んで育てられる環境づくりを進めていくことが必要というふうに考えております。 産業振興については、市に活力をもたらす重要な要素でございまして、千葉東テクノグリーンパークへの企業誘致を引き続いて進めるとともに、地域産業の振興を図って雇用の場の確保や市税収入の確保を図ってまいりたいと思っています。
今後、佐倉市も人口減少による市民税の伸び悩みも見えており税収のアップが見込めない中、少子高齢化に伴う社会保障費の増加による負担もふえております。このたび１月24日付で示されました第４次佐倉市行政改革実施計画、平成17～21年度佐倉市集中改革プラン案によりますと、１、効率性重視、２、成果重視、３、市民協働の視点で集中改革を行い、経費削減、市民満足度の向上、市民参画の拡大を目指すとのことであります。
さて、人口減少、超少子高齢化は社会にどのような影響を及ぼすのか。国立社会保障・人口問題研究所の島崎謙治副所長は、人口減少は労働力減少をもたらし、高齢化は貯蓄率の減少から投資の減少につながることなどから、経済成長にマイナスの影響を及ぼすと予想しております。
少子高齢社会は年金受給者ばかりふえ、経済活動が停滞し、若年層の減少で年金制度も破綻するなど、マイナスの話ばかりが言いはやされておりますが、１人当たりの生産性を高め、労働人口をふやし、高齢者の扶養負担を引き下げれば、人口減少によって豊かさが減っていくことはないとも言われています。
日本の総人口がついに減少する時代に突入し、昨年発表された国勢調査の速報値では、本市の人口はかろうじて７万5,000人台を維持したものの、県内では第３位の人口減少率となり、依然として急激な人口減少が続いています。全国的な問題である少子高齢化や、いわゆる団塊の世代の退職に伴う生産年齢人口の激減と併せ、本市の地域経済は今後も厳しくなることが予想されます。