印西市議会 2022-02-16 02月16日－01号
次に、防災対策といたしましては、暮らしの安全、安心を実現するため、災害用マンホールトイレの設置等により避難所における生活環境の改善と衛生管理を推進し、災害発生時における飲料水及び生活用水を確保するため計画的に災害用井戸を整備いたします。
次に、防災対策といたしましては、暮らしの安全、安心を実現するため、災害用マンホールトイレの設置等により避難所における生活環境の改善と衛生管理を推進し、災害発生時における飲料水及び生活用水を確保するため計画的に災害用井戸を整備いたします。
現在は、環境衛生組合において最終処分場の周辺環境測定及び水処理施設の保守管理、地下水中のダイオキシン濃度の測定及び観測井戸の水質測定等を委託して行っております。 また、本年度は最終処分場の覆土等を行うための最終処分場埋立完了計画設計委託業務が実施されており、この埋立完了計画を基に、来年度以降、工事に着手することが計画されております。
また、既存観測井戸の地下水モニタリング調査委託料として301万4,000円、土壌等調査計画立案業務委託料として49万5,000円を契約しております。なお、その他の経費と今申し上げた２件の契約額を合計し、1,723万円を執行しておりますことから、7,219万4,000円に対して差額は5,495万円、こちらは執行してございません。 以上でございます。
①、市の水道事業の給水について、利根川水系を水源とする印旛広域水道から受水している水道水と市内の深井戸からの原水とする水道水を混合して供給しているが、今後の供給について変わりがないのか伺う。 ②、令和２年度及び令和３年度の建設改良工事について、老朽管の更新を実施した場所はどこか伺う。 ６、動物、ペットについて。近年、動物虐待に関する事件は増加傾向にあります。
また、断水時の生活用水の確保としては、市内の公共施設などに設置してある26か所の防災井戸の総点検を実施するとともに、設置場所などの情報を広報やホームページなどで周知し、災害時に活用いただけるよう努めているところであります。 今後も災害時に備えた飲料水などについて、様々な機会を捉え啓発を行い、家庭での備蓄を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
基本目標４「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」の分野でございますが、環境保全については、大日地区での環境基準を超過した地下水の汚染機構解明に向け、これまでのボーリング調査で設置した観測井戸や周辺の民間井戸での水位測定等を実施し、地下水流動方向等の確認をするとともに、汚染源の特定等に係る揚水試験等の準備を進めています。
続きまして、消防費では、災害井戸の設置の状況を伺うという質疑に対し、令和２年度は小林中学校に設置した。各中学校に１つごと、年度１件ずつ設置しており、あと４か所計画しているとの答弁がありました。
さらに、建設用地での土壌汚染が平成30年に確認されたことから、今後の土壌汚染対策法の適用を見据えた井戸の廃止を目的としたものかも確認できません。
◎環境経済部長（麻生裕文） 現在次期ごみ処理施設、ごみ処理用地の周辺における環境調査といたしまして、民間井戸の調査、これ年１回とございますけれども、及び並木川の水質調査を年２回行っておりまして、調査の結果から、用地周辺環境における汚染の発生はございませんけれども、用地でのスロープ整備に使用されたものと同じ再生砕石が隣接民有地においても使用されている可能性ということを私ども考えておりますことから、まずは
平成29年２月、印旛市町の首長連名にて千葉県知事に対し、暫定井戸の継続利用と千葉県環境保全条例の見直しを要望いたしました。そのことについて、お答えお願いいたします。 ②、使用水量実績は横ばいで推移している。許可井戸及び使用可能な暫定井戸を最大限使用して、不足分を表流水で賄うという考え方に切り替える必要があるが、どうか。
次に、３点目、水道料金の見直しについての考え方でございますが、経営戦略に位置づけた浄水場施設の再編事業や老朽管の更新事業を確実に進めること、また暫定井戸削減に伴う受水量の増加の推移から想定すると、一層厳しい財政状況が見込まれ、平成14年度に30％の改定を行った現行の料金体系では、必要とする財源の確保が困難であるものと試算しております。
御承知のとおり、山武市は、過去からの経緯、また、歴史によりまして、山武郡市広域水道企業団、そして山武市水道、また今回の御質問にありました太平洋興発株式会社によります専用水道、さらには個人の井戸の大きく分けて４つの方法により、供給されております。
断水対策につきましては、断水時における生活用水の確保を目的として、公共施設などに設置してある防災井戸について、市内26か所の防災井戸の情報を改めて周知いたしました。また、防災井戸の管理や運用に関して、設置場所の施設管理者と協議を行った上で、管理運用要領を作成し、災害時においては市民の皆様へ速やかに生活用水が提供できる体制を整備いたしました。
また、末端施設の整備につきましては、既に一部の農家の方でも個人用の井戸を整備し、かんがい用水として利用していることから、その個人井戸の状況などを勘案し、安定的に利用できる北総中央用水への切替えについての御理解等をいただきながら整備を推進することで、利用者を増やしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
しかし、現在もモニタリング井戸からは、高濃度の塩化物イオンが断続的に検出され続けています。 千葉県と事業者は、抜本的な改善策を協議中であるとしつつも、解決がされないまま９年も経過しています。
執行部から、平成24年１月に第Ⅰ期処分場から汚染物質の指標である塩化物イオンの漏えいが発覚し、９年経過した現在も、モニタリング井戸からは高濃度の塩化物イオンが断続的に検出されており、解決がなされていないということについては事実であると認識しているが、大雨等で汚染された内部保有水がオーバーフローする可能性が考えられることや、遮水シートの破損が疑われることなど、請願者が第Ⅰ期処分場において深刻で重大な問題
遅れる理由は、新たに30本の観測井戸を設置し、１年間調べることになるということでした。そして、３月議会において、その費用7,200万を議会で議決しました。そのときに国の環境省は、何もそんなことする必要はないと、現場から250メーターの場所に飲用とするための井戸がなければ観測井戸は必要ないと言うにもかかわらず、議決して7,200万のコースを選びました。
君津環境整備センターは、水道水源である小櫃川の支流、御腹川の水源地である君津市怒田に所在する産業廃棄物最終処分場であり、2012年（平成24年）１月、第Ｉ期処分場の観測井戸から、汚染物質の指標である塩化物イオンが高濃度で確認され、内部保有水の漏えいが発覚したものでございます。
また、取水制限による北千葉広域水道企業団の送水抑制を補うため、自己水源の井戸を最大活用し、湖北台浄水場をフル活動する緊急運用で安定供給に努めたことにより、非常時の水量確保の重要性を再認識し、自己水源である井戸を継続的に維持する必要があることを痛感しました。
土壌汚染対策法の手続を早く進めるために、最初は県の指導により井戸を掘る、そう言いました。その次に、指導ではなくて技術的助言だと言い換えました。また、30本の井戸がどうしても必要だといって予算4,295万1,000円を予算通過させています。