船橋市議会 2007-09-11 平成１９年第３回定例会−09月11日-03号
（笑声） 教育問題についてでありますけれども、先日、読売新聞が公共マナーに関する世論調査を行ったということでありました。政府が進める道徳教育の強化について調査をしたところ、賛成が92％を占めたそうであります。というのは、日本人のマナーが悪くなっていると感じている人が依然高水準を維持しており、道徳教育への強化に期待している。
（笑声） 教育問題についてでありますけれども、先日、読売新聞が公共マナーに関する世論調査を行ったということでありました。政府が進める道徳教育の強化について調査をしたところ、賛成が92％を占めたそうであります。というのは、日本人のマナーが悪くなっていると感じている人が依然高水準を維持しており、道徳教育への強化に期待している。
最近、内閣府の調査で、９月８日に国民生活に関する世論調査というのが発表になったわけです。これは新聞に出ていましたよね。当然皆さんもそれは見たと思うんですが、生活に不安だと答えた人が69.5％なんです。これだけ今国民が、暮らしが、暮らしにくくなったと。だからこそ、税の収納も悪くなるし、保育料や給食費もなかなか納められない方も出てくると。ここに大きな要因があるわけでしょう。
内閣府が８月11日に発表した森林と生活に関する世論調査によりますと、森林に期待する役割として、地球温暖化防止を挙げた人が５割を超えております。
一般紙の世論調査でも、年金問題の怒りがまだ続いていると思う人が92％を占めています。国民の不安解消のために審議を尽くすべきです。強行採決で審議を打ち切り、社会保険庁の解体、民営化を決めるなど、全く道理がありません。今こそ国がすべての責任を持って問題の解決に当たる体制が求められています。
これに対して、1996年からずっと世論調査を続けてきた読売新聞は、今年の調査結果に改正派は10年ぶりに50％を下回ったとコメントしました。
５月２日付の朝日新聞は、日本国憲法についての全国世論調査報告が掲載されておりました。それによると、「憲法改正が必要」、58％に対して、「必要ない」、27％、一方、「憲法第９条を変える方がよい」は33％で、「変えない方がよい」の49％を下回りました。「自衛隊の存在を憲法の中に必要がある」は56％、しかし自衛隊を自衛軍に変えることへの支持は18％で、「自衛隊のままでいい」が70％に上りました。
最近の世論調査でも第９条は変えないことが多数を占めております。 そこで、市長はこうした世論の動向も含め、憲法の改正の動きをどのようにお考えか。国の最高法規である憲法を決めるのは国民であり、主権者である国民が望んでいようがいまいが、改憲を進めようというのは国民意識を踏みにじることになると思うのでありますが、私はそう思うものでありますけれども、市長の率直な御見解を伺います。
このような国際的な大きな問題について、国民の意識はどうかと、ある大手新聞社が最近世論調査を行っています。それによりますと、国民の約80％近くは、温暖化についてそれぞれ危機感を持っている。そして、自分なりに温暖化防止のために行動をしていると、そういう結果になっております。
そのような状況でもいまだ農業を続けられているのは、先祖代々から守り通してきた土地への愛着からだと言われ、各種世論調査でも、圧倒的に多くの都市農民の方は、身近な農地や農業を残してほしいと考えているそうです。
読売新聞の最新の世論調査によりますと、温暖化に不安を感じている人が何と71％に上っているとのことであります。もはや自分には関係ないとか、本市あるいは我が国は関係ないと無関心を装っている場合ではないと思うのです。 シンク・グローバリー、アクト・ローカリーとは、いわゆる環境問題は地球規模で真剣に考え、地域からまじめな保全活動を積み重ねることが極めて重要なことであるという意味であります。
読売新聞の最新の世論調査によりますと、温暖化に不安を感じている人が何と71％に上っているとのことであります。もはや自分には関係ないとか、本市あるいは我が国は関係ないと無関心を装っている場合ではないと思うのです。 シンク・グローバリー、アクト・ローカリーとは、いわゆる環境問題は地球規模で真剣に考え、地域からまじめな保全活動を積み重ねることが極めて重要なことであるという意味であります。
最近一連の各種世論調査では、年金・社会保障制度への改善を求める要望が50％を超えている一方、格差社会の広がりや高齢者・障害者の貧困化は、生活保護制度など地方財政圧迫を余儀なくしています。 日本の年金制度については、６年前、国連の社会権規約委員会から日本政府に改善勧告が出され、昨年の回答期限が過ぎても、しかるべき措置が採られておらず国際的な信用が問われるところです。
（拍手） ［池沢敏夫議員登壇］ ◆池沢敏夫 議員 参議院選を一月後に控えまして、朝日新聞の週間の世論調査によりますと、自民党・安倍政権の支持率の低下が大変な状況です。当然、社会保険料の5000万件もの、だれのものかわからないという問題が発生していたり、あるいは（「6400万」と呼ぶ者あり）あ、そうか、ふえたんだっけね。6400万件か。
（拍手） ［池沢敏夫議員登壇］ ◆池沢敏夫 議員 参議院選を一月後に控えまして、朝日新聞の週間の世論調査によりますと、自民党・安倍政権の支持率の低下が大変な状況です。当然、社会保険料の5000万件もの、だれのものかわからないという問題が発生していたり、あるいは（「6400万」と呼ぶ者あり）あ、そうか、ふえたんだっけね。6400万件か。
この法改正の主な内容は、１、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧をする場合、２、法人等の申し出によるもので、統計調査、世論調査等、あるいは公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公共性が高いと認められる閲覧をする場合の２項目に限定されたものであります。
この法改正の主な内容は、１、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧をする場合、２、法人等の申し出によるもので、統計調査、世論調査等、あるいは公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公共性が高いと認められる閲覧をする場合の２項目に限定されたものであります。
改正手続法案に関する各種世論調査では、国民の多くが内容を知っておらず、また制定を急ぐ必要はないと回答している。改憲手続き法案は単なる手続にとどまらず、憲法改正のあり方に深くかかわってくるものであり、国民の十分な理解が前提である。改憲手続き法案の成立を急ぐことは、法案の問題点を国民が理解しないうちに強行しようとするものであり、大問題である。
１月１３日、１４日に実施されたＪＮＮ世論調査では、通常国会で改憲手続法を「成立させる必要はない」との回答が４７％と「成立させるべき」の４１％を上回っている。また、１月２９日付「毎日新聞」の世論調査では、今国会で最も議論を深めてほしい問題として、首相が重視している「憲法改正」はわずか６％にとどまっており、国民が、真剣な議論を望んでいるのは「貧困・格差の是正」や「政治とカネ」の問題なのである。
１月１３日、１４日に実施されたＪＮＮ世論調査では、通常国会で改憲手続法を「成立させる必要はない」との回答が４７％と「成立させるべき」の４１％を上回っている。また、１月２９日付「毎日新聞」の世論調査では、今国会で最も議論を深めてほしい問題として、首相が重視している「憲法改正」はわずか６％にとどまっており、国民が、真剣な議論を望んでいるのは「貧困・格差の是正」や「政治とカネ」の問題なのである。
ですから、今の時代には合わなかったのかなと、そういうのは実感はいたしますけれどもですね、こういう細部についての一人一人の意見を聞くわけにはいきませんのでですね、反対を投じた方々がどなたが投じたかわかりませんから、どういう理由で投じたか、そういった世論調査を今何でやる必要があるのかと、結論が出たものをですね、やる必要は私はないのではないかなと、そういうふうに思っています。