八千代市議会 2007-12-11 12月11日－04号
また、がん対策に関する世論調査で、がん検診について９割以上が重要と思うと答える一方で、検診を一度も受けたことがない人が５割を超すことがわかり、厚生労働省としても、検診による早期発見の必要性について、まだまだ周知が足りないと分析しております。 そこで、本市においては、がん対策基本法の施行を受けてどう取り組んでいるのか。また、がん検診の受診状況についてお聞かせください。
また、がん対策に関する世論調査で、がん検診について９割以上が重要と思うと答える一方で、検診を一度も受けたことがない人が５割を超すことがわかり、厚生労働省としても、検診による早期発見の必要性について、まだまだ周知が足りないと分析しております。 そこで、本市においては、がん対策基本法の施行を受けてどう取り組んでいるのか。また、がん検診の受診状況についてお聞かせください。
さきに、内閣府はがん対策に関する世論調査を発表しました。がんに対する意識では、がんを予防するために、日ごろからどんなことを実践しているかとの質問に対して、たばこを吸わないようにすると挙げた人が41.4％、偏食をせず栄養面でバランスのよい食事をするを挙げた人が38.8％に達するなど、がん予防に対する国民の意識の高揚が伺えます。
先日、内閣府が初めて行ったがん対策に関する世論調査は、がん検診への関心の高さと現実との隔たりの大きさが浮き彫りになりました。
11月６日付の朝日新聞世論調査では、社会保障のために消費税引き上げとの考え方に納得できないが54％に上りました。13日放送のＮＨＫ世論調査でも反対が41％を占め、賛成の28％を大幅に上回りました。 そもそも財源というと、どうして消費税の話になるのでしょうか。日本共産党は、２つの提案をしています。第１に、大企業や大資産家への行き過ぎた減税を正すことです。
内閣府がことし実施した男女共同参画社会に関する世論調査において、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという考えに反対の人が初めて半数を超えたという報道が先日ありました。また、本市におきましても、先ほどの答弁では、男性は仕事、女性は家事、育児といった固定的性別役割分担意識を持たない人の割合が目標数値に向けて改善されているということです。 そこで伺います。
内閣府が発表した国民生活に関する世論調査での発表がありました。生活に不安69％、最高値を更新。医療、年金改革、老後の生活設計などです。少しでもその不安を安心に変えて差し上げることはできないだろうか。 皆様の声となり、質問してまいりました。私は、人の営み、それ自体文化であり、人そのものは行動する芸術である考えております。
内閣府が１１月１０日に発表しましたがん対策に関する世論調査で、検診の受診状況を尋ねたところ、胃がんや肺がん、大腸がんの検査を一度も受けたことがない人がいずれも全体の５割に達していることがわかりました。厚生労働省は、受診率アップに向けて啓発に努めたいとしております。 年代別の未受診の割合は２０歳代が最も多く、３０歳代で７割を占めています。
内閣府が１１月１０日に発表しましたがん対策に関する世論調査で、検診の受診状況を尋ねたところ、胃がんや肺がん、大腸がんの検査を一度も受けたことがない人がいずれも全体の５割に達していることがわかりました。厚生労働省は、受診率アップに向けて啓発に努めたいとしております。 年代別の未受診の割合は２０歳代が最も多く、３０歳代で７割を占めています。
11月10日、内閣府が発表しましたがん対策に関する世論調査で明らかになったことの1つに、女性のがん検診で全く受診したことがないと答えた人は乳がんでは50.2％、子宮がんでは37％であります。そして、子宮がんでは20歳代の方は何と75.6％の人が受診をしていないという資料であります。がん検診の受診率向上、特に若い年代層への周知徹底の働きかけが喫緊の課題であると考えます。
11月10日、内閣府が発表しましたがん対策に関する世論調査で明らかになったことの1つに、女性のがん検診で全く受診したことがないと答えた人は乳がんでは50.2％、子宮がんでは37％であります。そして、子宮がんでは20歳代の方は何と75.6％の人が受診をしていないという資料であります。がん検診の受診率向上、特に若い年代層への周知徹底の働きかけが喫緊の課題であると考えます。
先日８日に発表された内閣府の国民生活に関する世論調査でも、「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた人が過去最高の69.5％に上っています。昨年度は、医療や介護保険制度を始めとする社会保障制度の改悪が行われ、税制変更による増税や公的サービスの切り下げにより、多くの住民には負担増が強いられています。
また、内閣府が８月６日に発表したこころの健康に関する世論調査では、自殺を口にする人は自殺をしないなど、専門家の間では偏見とされている見解を、日本人のほぼ半数が正しいと誤解をしていることが明らかになりました。内閣府は、自殺者の心理に対する理解が不十分であると、自殺を防ぐには、周囲が予兆に気づくことが重要としています。
９月７日の読売新聞の１面に、辞書より携帯との見出しで、文化庁が発表した国語に関する世論調査が掲載されておりました。誤った言葉遣い、慣用句の意味の誤解が目立つとの指摘がなされるとともに、わからない漢字を調べる場合、特に20代では実に８割の人が漢字の意味まではわからない携帯電話を使用するとのことでありました。若い世代を中心とした活字離れを改めて実感させられるニュースでありました。
同時に、経済財政諮問会議を所管する内閣府の世論調査でも、87％が「高くても国内で作るほうがよい」と答えており、圧倒的な国民の自給率向上の願いにも逆行する。 よって、政府に対し、以下のことを強く要求する。 １ 国民の食料は、自国でまかなうことをモットーに、『食糧主権』の立場を確立すること。 ２ 価格保障を柱に、農業予算を抜本的に引き上げること。
投票日の開票のさなかに、ＴＢＳ系テレビが投票直後に行った世論調査の結果を放映しました。戦後レジームからの脱却に共感できるか、美しい国づくりに共感できるか、憲法改正に共感できるか、いずれも共感できないというのが回答者の多数の声でした。武藤議員はこれまでの市長答弁を踏まえ、こうした国民意識の変化、選挙結果を含む政治情勢の変化の中で、市長の憲法９条に対する認識をただしました。
この間の世論調査の結果を見ても、８割の方は、９条が平和に貢献してきたと認めています。思想信条の違い、立場の違いを超えて、憲法９条を守ろうという一点でつくられた９条の会が全国で6,000以上にも広がっています。
自民党が歴史的な大敗をした参議院選挙からはや２カ月がたちますが、選挙後の各世論調査では、内閣支持率が低迷、首相の退陣を求める声が国民だけではなく、党内や閣僚経験者議員からも出ていました。しかし首相は投票結果の出る前から続投示唆、相次ぐ閣僚の失態に内閣改造を行うも農林水産大臣が辞職、改造前の内閣はお友達内閣と批判され、成果も上げないまま退陣となりました。
世論調査でも61.9％が憲法改正に共感できないと答えており、多くの国民が平和と暮らしを守ってと願ったのだと考えます。憲法をめぐってさまざまな主張のあることは確かでありますが、憲法の平和原則を守り続けてきたその力は、多くの国民が抱く平和への思いと地方自治体が進める平和事業にあると考えます。
８日の内閣府の世論調査では生活に不安というのが７割で過去最高であったということが報じられています。これはもうとにかく年金問題等について将来不安が助長しているということのあらわれだろうということは、これは毎日新聞の記者が言っているわけですけれども、そのとおりだと思います。
（笑声） 教育問題についてでありますけれども、先日、読売新聞が公共マナーに関する世論調査を行ったということでありました。政府が進める道徳教育の強化について調査をしたところ、賛成が92％を占めたそうであります。というのは、日本人のマナーが悪くなっていると感じている人が依然高水準を維持しており、道徳教育への強化に期待している。